中嶋経営科学研究所／所長プロフィール

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Management Power Consultant（経営力コンサルタント）

～ご挨拶～

「中嶋経営科学研究所」のHomePageをご訪問くださいましてありがとうございます。
21世紀、企業および組織の時代から「個人の知」を競う時代となりました。ビジネスにおける「情報とナレッジ」の重要性は、今や企業の競争力の要となりました。中嶋経営科学研究所は、各分野の専門家との協力体制により、専門分野能力・言語能力・世界的情収集能力を駆使した、質の高い情報とナレッジおよび各種ビジネスサービスのご提供を目的として設立致しました。ビジネスおよび企業経営にとって重要なテーマである「経営・ＩＴ・法務」を中心に、経済学・社会学・歴史学・文化人類学・経営工学など、最先端の世界レベルのアカデミックな知識と実務経験を背景として、十分に調査・研究した内容をもとに、ビジネス戦略や政策の策定などのご要望にお応えしてまいります。

【Management Power Consultant】
国家や地域や地方や企業には、基本的に「経営力」という考え方が必要です。国家組織や地域組織や地方自治体の経営を限られた資源（公務員や税金や土地建物資産など）を利用して、いかに効率的に早く、国民のためにそれぞれの経営を行うかという視点は、企業経営に限ったことではなく、国家のすべての組織に経営力という考え方が必要な時代になりました。

【国家経営力】
日本政府とその機関は、日本最大の経営母体です。莫大な税金と官僚組織を運営する国家経営者の能力は、言うまでもなく日本国民の生活が幸福なものであるかに直結します。国家経営者の経営力がなければ、国家財政は破綻し、国民は多くの苦しみを経験することになります。これまでの財政学や政策学や政治学では、とても制御できない国家経営が必要な時代になり、国家経営という新たな制度と視点の国家経営が求められています。

【地域・地方経営力】
世界的な国家間の新たな大競争時代の要請で、複雑化かつ高度化した国家経営の要請に、日本の国家経営が追いついていないのと同様に、中央政府の補助金を当てにしてきた地域・地方経営も限界が来ています。国家経営が相対的に国際競争力を失って行く過程で、日本の地域・地方経営も国際競争力を急激に失いました。

【企業経営力】
世界的な国家間の大競争時代で、２１世紀の世界は大きく変貌しています。これまでの日本を代表する企業の活躍だけでは、国際競争力ある日本企業は限られた企業だけになってしまいそうです。２１世紀の世界的な企業戦争は、企業同士の戦いではなく、国家経営者の絶大な支援を受けた国家間戦争の代理としての企業戦争という視点が必要です。日本の企業には、韓国や中国やインドの企業と競争しているという意識はありますが、韓国や中国やインドの国家と戦っているという視点はありません。２１世紀の新たな時代の熾烈な国家総力戦の企業戦争で、個々の日本企業は企業単独の国家総力戦の企業戦争を戦っています。世界的な国家総力戦という枠組の新たな企業戦略が必要です。

【産業経営力】
これまで日本政府が行なってきた産業経営は、多くの部分で破綻しました。膨大な税金を使った産業経営は、不動産、建築、金融、製造、観光、電力、農業、水産と破綻してきましたが、いよいよ教育、医療、治安といった日本国民の身近な産業にも及ぼうとしています。大学や病院の大淘汰時代がすでに始まっています。国家と地方の莫大な税金を投入してきた日本の産業経営も限界が見えてきました。

【国家総合経営力】
スイスのIMDの世界競争力ランキングでも分かりますが、日本のあらゆるセクターで「経営力」が問題となり、国民生活にも多大な悪影響を及ぼしています。国民生活に直結する治安、教育、医療、食料など、留まることない不祥事が継続して発生しています。日本の国家経営力を世界的なレベルに維持し、国民生活に対する国家経営の大転換が必要ですが、古い財政学や政治学では乗り越えられません。株主に利益をもたらす企業経営があるように、国民に利益をもたらす国家経営が２１世紀には必要です。国家経営の破綻と失敗の責任を取らない国家経営者の国民に要求することは、いつの時代にも「もっと金を出せ。」です。国家経営者のいいかげんな国家経営の義務と責任を国民だけが背負うという国家経営は２１世紀には必要ないのです。
日本の国家経営は、国民サービス業としての情報公開もマーケティングもしてきませんでした。日本最大の国民サービス業という意識が、まず国家経営には欠けています。効率的でスピードのある国家サービス業の経営など考えたこともないのです。莫大な税金が使われる国家経営者の責任は、企業経営者の経営責任とはくらべものにならないほど、大きな責任があります。コスト意識と責任意識の欠如した国家経営とは決別するべき時代が来ています。

【得意領域】

経営領域
国家や企業などの組織の経営力とは、資金力や人材力や技術力などの総合的な管理・活用能力のことです。単純で部分的な能力では経営力は最大化しません。無理・無駄を組織から徹底的に排除して、その後に組織能力の最大化を目指すことは国家経営でも企業経営でも同じことです。そして経営分析は、他の国家や企業の比較によるベンチマーキングで客観化していきます。欧米やアジアのベンチマーキングが国家経営や企業経営に必要不可欠の要素であることが、まだ日本では十分に認識されていません。

ＩＴ領域
国家経営や企業経営を考える上で、ＩＴの活用が不可欠な時代になりました。国家経営や企業経営のビジネス・プロセスの究極までのＩＴ活用は、人間の活動をＩＴを活用してどこまで自動化できるかという問題でもあります。ＩＴの能力の向上が人間活動の代替となり、人間を組織から排除する問題も深刻です。コンピュータの能力と人間能力の競争がＩＴの発展にはあります。経営者の決定によるビジネス・フレームワークがあり、ビジネス・プロセスはビジネス・ルールによって制御され、企業は最適なビジネス・プロセスの集合体であるビジネス・モデルで運営されるという考え方がソフトウェア工学の考え方であることなど知られていませんが、コンピュータと人間の最適な融合点がＩＴの究極の活用形態です。

知的財産権領域
ソリューション工学・ソフトウェア工学の領域から、知的財産権の問題を企業経営の重要な問題として取り上げて以来、知的財産権は国家経営における国家戦略としても重要であるという認識にやっと到達しました。相変わらず、バイオやナノテクなどの技術優先の知的財産権ですが、工業分野だけでなく今後は「農業分野や畜産分野」のブランドや特許の戦略として確立されなければなりません。味噌・醤油・酒などの伝統製品だけでなく、チーズ・ハム・ワインなど多くの農畜産物の製品が知的財産権で保護される科学的な産業へと変貌することが必要です。

歴史・経済・社会領域
国家経営や企業経営や産業復興を考える時には、歴史的な背景や経済社会のあり方が大きな要素となってきます。国家や企業が置かれている環境を正確に把握しなければ、国家戦略も企業戦略もありえません。過去と現在と未来の国家と企業が前提条件として考えねばならない環境を予測して、最適な国家戦略や企業戦略を策定する必要があります。そのためにも、国家や企業が保有する資源だけでなく、国家や企業が置かれている環境にも十分配慮する必要があります。欧米やアジアの歴史や経済社会の現状を理解して、日本をベンチマーキングする場合にも、歴史的あるいは経済社会的な要素は無視できない条件なのです。

中嶋経営科学研究所
Nakajima　Management　Science　Institute
所長　　中嶋　隆
President Takashi Nakajima

◆事業概要◆

◆経営アドバイス＆コンサルティング（日韓企業の進出・提携、知的財産戦略、IT導入など各種プロジェクト支援）
◆海外・国内の個別調査サービス・海外視察の企画運営
◆総合的な執筆・出版・講演
◆日本語・英語・韓国語翻訳サービス
◆各事業の詳細は「Business Guide」をご覧下さい。（お問い合せE-mail ： info＠nakajima-msi.com ）

◆専門分野◆

ソウル大学時代の歴史学、文化人類学、言語学、社会学、中央大学時代の経営学、経済学、会計学を基礎に、筑波大学大学院で学んだ経営工学、ソフトウェア工学、金融工学、統計解析などを応用した、経営とＩＴと法務の３領域にまたがるコンサルティングならびに調査研究と、韓国・中国・台湾・日本の経済協力やアジアベンチマーキングの企業経営、地域都市や日本海・東シナ海など海洋経済圏に関する調査研究を得意としています。ＩＴソリューション分野やマネジメント領域（経営全般、マーケティング、新規ビジネス、知的財産権の戦略策定やプロジェクト支援）、日本と韓国における企業提携や進出などのコンサルティング・調査研究では、多くの経験と実績を有しております。また、最近では日本の企業経営だけでなく、国家再生のための国家経営力の研究も進めております。日本最大の経営組織である国家機構の国家経営力分析は２１世紀の大きな経営問題として今後展開していくでしょう。国民と企業と国家のあり方が大きく変貌する２１世紀に新たな国家経営学というものも必要になってきます。

◆参加学会◆

　　ＩＥＥＥ／電子情報通信学会／経営情報学会／情報処理学会

◆職　歴◆

1974	大韓民国　国立ソウル大学に留学
1974	中嶋貿易株式会社　取締役　　韓国貿易の輸出・通関業務をソウルで担当
1979	日本電子計算株式会社　契約社員
1983	中央大学　商学部　卒業
1983	昭和情報機器株式会社　東京本社入社
1987	韓国財閥金星ジャパン（現在ＬＧ電子ジャパン）入社　大阪支店長補佐
1990	ＪＡＬデータ通信（現在ＪＡＬインフォテック）入社　営業課長
1994	Ｄ＆Ｂテクノロジー入社大阪支店長・韓国事業部長－Dun&Bradstreet Groupの日本法人（現在ＳＳＪ）
1997	情報通信総合研究所（NTTのシンクタンク）入社　　　ソリューション・ビジネスグループ　シニアＩＴコンサルタント　　　ビジネスモデル特許研究会　研究委員長　　　IT Business Professionals　運営事務局　運営委員長
2000	電子情報通信学会　Software Interprise Modeling 研究専門委員会　幹事委員
2001	4月　中嶋経営科学研究所を創設
2002	4月　電子情報通信学会　Software Interprise Modeling 研究専門委員会　幹事委員　功労賞　4月　中央大学研究開発機構　客員研究員　〃　　韓国インターネットビジネス協会　特別顧問
2003	NPO法人　２１世紀構想研究会に参加　ビジネスモデル学会　ナレッジマネジメント研究会　運営委員
2005	東京理科大学　知的財産権専門職大学院　客員教授

※講演・執筆などの活動履歴は「Activity Record」をご覧下さい。

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