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臥 龍 通 信 第93号 ＜2004.12.30発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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◆ 臥 龍 通 信 第 93号 ◆ 北朝鮮問題 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第93号 ◆ 北朝鮮問題 |
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| 北朝鮮問題 2004年もおかしな事件や出来事ばかりでしたが、私は年末にPC環境が完全に故障して、最新のハードウェアとソフトウェアに全面入れ替えして、失われたデータの復旧に苦労しました。 自分でコンピュータ環境を全面入れ替えした気づいたことですが、とても個人では管理できないくらいの規模になっているコンピュータ環境にはあらためて驚きました。 さて、連日マスコミ報道されている北朝鮮問題ですが、今年最後に締めくくりとして特集します。 「韓流ブーム」でお互いの文化的距離感が近づく韓国に比べて、現在北朝鮮と日本の関係は最悪とも言える状況にあります。 マスコミ報道でも、様々な議論が展開する北朝鮮問題ですが、韓国の専門家の一人として私も整理しておきたいと思います。 北朝鮮問題と言えば、第一に拉致問題があり、第二に核問題が話題になりますが、日本国民と日本政府が本当に問題にしなければならないのは、日本の治安と安全に関わる問題で、北朝鮮の日本国内における諜報活動の把握です。現在の日本に北朝鮮のスパイがどれだけ潜入しているのかという問題が日本の治安と安全には緊急の問題として存在します。 現在、日本政府が苦慮している北朝鮮の日本人拉致問題や核開発問題よりも、現在の日本に潜入している北朝鮮のスパイとその日本人協力者の把握が重要です。北朝鮮スパイ活動の把握がなければ、拉致問題も再発を防止できません。また、日本には北朝鮮の船舶が年間１０００隻以上、日本の港に入港しています。 北朝鮮は湾岸警備の厳しい韓国から過去に約４０００人以上の韓国人を拉致した事実があります。湾岸警備がないといっていいほどの日本から北朝鮮が拉致した日本人は韓国の拉致事実から考えれば、数百人以上でしょう。現実に、北朝鮮元諜報員の証言では、日本人教官は３０名を超え、家族など大学教官以外を考えても１００名を超える拉致された日本人がいることは確実と言っています。 海に囲まれ湾岸警備が不十分な日本で、日本国内の北朝鮮スパイや日本人協力者は放置され、日本の港に北朝鮮の船舶が自由に出入りできることは、それ自体が日本の治安と安全を政府は考えていないということです。 マスコミで登場する北朝鮮専門家は、北朝鮮は核兵器をミサイルに搭載する技術はないとか、核兵器を持っていても数発だから日本には危険はないように言います。しかし、北朝鮮は核兵器をミサイルで使用するとは限りません。日本に入港する年間１０００隻を超える北朝鮮船舶に核兵器を積んで、日本の東京湾でも大阪湾でも入港して核兵器を爆発させることは北朝鮮がやろうと考えれば、いつでもできるのです。 日本政府が考えるべき北朝鮮への対応は、現在の拉致問題の解決や核兵器問題の解決を最優先するのではなく、北朝鮮の日本国内に対する国家主権の侵害行為や攻撃行為の防止が最優先です。 まず、第一に北朝鮮は核兵器を保有していることを認めているために、核兵器問題の解決が国際的にも明確に確認され、実施されるまでは、核兵器を搭載して入港するかもしれない北朝鮮船舶の日本への入港停止措置は、すぐにでも実施されるべきです。日本に北朝鮮の核兵器を持ち込ませる危険性を排除することは、経済制裁ではなく日本政府の国民の安全に対する義務でもあります。日本の国家主権を無視する違法行為を平然と行い、日本にどれだけの北朝鮮スパイが存在するかも把握できない以上、北朝鮮の核兵器の持込と使用を阻止する措置は緊急の対応として必要です。 第二に、日本国内での北朝鮮諜報員の活動をいかに阻止するかという問題があります。現在、潜入している北朝鮮スパイとその協力者の解明と行動把握は、日本国内の治安問題として存在します。朴大統領を狙撃した北朝鮮スパイの事件や大韓航空機爆破事件などを考えると北朝鮮スパイによるテロや狙撃事件は日本国内でも起こりえます。北朝鮮が日本と国交正常化したいというのであれば、これまでの拉致事件だけではない、日本の北朝鮮の諜報活動の情報提供や北朝鮮諜報員の日本担当者のリストの公開や今後いかなる諜報活動も日本で行わない誓約が必要と考えます。 海で囲まれている日本の海からの攻撃や核兵器の持込を阻止し、国内に存在するテロや狙撃や爆破の危険を一掃するのが、日本政府の北朝鮮最優先事項と考えます。 拉致問題も重要ですが、日本国内に核兵器を持ち込まれ、北朝鮮諜報員によって日本国内でいつでも使用可能な状況になることだけは避けなければなりません。国民には知らされないが、すでに日本国内に北朝鮮の核兵器が持ち込まれ、いつでも東京で使用可能な状況にあるとしたら、日本政府は北朝鮮に対するあらゆる対抗措置を実施できず、北朝鮮の言いなりになるしかありません。首都圏２０００万人以上の人命を北朝鮮の自由にされることだけは阻止するべきなのです。そのためにも、核兵器の持ち込み可能な北朝鮮船舶の日本入港は核問題が解決されるまでは、入港禁止措置を取るべきなのです。 当然、北朝鮮の友好国である中国とロシア経由での北朝鮮の核兵器を日本に持ち込む船舶利用も考えられるために、中国やロシアの船舶入港にも厳重な検査体制を実施する宣言を政府が行う必要があります。北朝鮮の行為は日本の国家主権侵害の行為であり、核兵器保有は日本に対する重大な敵対行為であり、国家的な脅威であるという宣言が必要なのです。 さらに、第三に日本人拉致問題ですが、この問題は北朝鮮問題ではなく、韓民族対日本民族の問題として考えるべきです。つまり、韓国北朝鮮対日本問題であり、韓国は同じ韓民族として、日本人拉致問題の解決義務があるということです。韓国が北朝鮮に援助することは日本の国家主権を侵害した敵対国に対する援助であり、同じ民族国家と考えるならば韓国にも日本人拉致問題の解決責任があるという立場で、北朝鮮だけではなく韓国にも厳重な解決協力の圧力を日本政府は表明するべきです。 また、北朝鮮核問題は以前から「臥龍通信」でも書いてきましたが、北朝鮮を支援する宗主国中国の問題として対応するべきです。中国が北朝鮮の友好国であり、宗主国である限り、北朝鮮の核問題は日本の国家主権を侵害した事実がある国家の脅威であり、中国は北朝鮮に対する日本の核武装を望むのかという覚悟の中国に対する日本政府の強硬な対応が必要です。北朝鮮の日本人拉致という重大な国家主権侵害を容認し、核兵器保有まで容認するのであれば、またそのような北朝鮮に援助し続ける中国であれば、日本は核兵器武装と大陸攻撃兵器の開発も考慮するという日本のメッセージは現在の中国には必要です。 北朝鮮の日本人拉致問題は韓民族問題であり、北朝鮮韓国と日本の問題です。そして、北朝鮮の核問題は、宗主国中国北朝鮮と日本の中国問題として考えるべきなのです。北朝鮮問題の重要な点は、交渉相手は韓国であり中国であって、韓国と中国を納得させれば、北朝鮮は宗主国中国と同民族韓国に従って、日本の要求する問題の解決をするということです。北朝鮮の船舶入港禁止を実施して、国内の北朝鮮スパイの徹底的な捜査を宣言し、北朝鮮問題で韓国と中国を追い詰めていけば、北朝鮮は自然と態度を変えてくるはずです。 北朝鮮を交渉相手に苦労する日本政府ですが、初めから交渉相手が間違っているのです。 北方領土を戦争をしないでロシアに返還させ、北朝鮮と拉致問題と核問題を武力解決せず、国交正常化すれば「ノーベル平和賞」などと考えている政治家もいるかもしれませんが、そのために拉致問題や核問題や、また日本国内の治安と安全が引き換えになるとしたら、日本国民はたまりません。 北朝鮮からの攻撃に対しても、日本の政治家は日米安全保障条約によって、米国による報復があると語りますが、米国は朝鮮戦争で朝鮮半島を韓国軍と国連軍で統一する寸前に、中国軍の北朝鮮支援で現在の３８度線まで、押し戻され、米国はアジアで最初の敗北を中国軍によって経験しました。 その後も、ベトナム戦争でソ連と中国の支援でベトナム戦争でも敗北します。 米国の北朝鮮攻撃は、米国と中国との戦争を意味します。中国の面子として北朝鮮に対する米国の攻撃は中国への攻撃と解釈し、朝鮮戦争と同じことが起こりえます。 北朝鮮の日本攻撃で米国が北朝鮮に対する攻撃を実施するかといえば、最初からありえないというのが歴史的な結論です。米国と中国は北朝鮮と日本の二国間の紛争として、国連でも問題にしないということになるでしょう。日本の外交とは、核兵器の開発と軍備拡張を理由に米国と中国を動かす以外に方法はありません。核兵器と空母と大規模爆撃機の開発を覚悟した日本の再軍備を考慮しなければならない北朝鮮の存在と日朝間の問題解決を米国と中国に強行に要求する意思表明が日本のとるべき方法だと考えます。北朝鮮の脅威に対する日本の核武装と大規模な軍備拡張の宣言は、国際社会を驚かせ、北朝鮮の日本に対する挑発行為の認識を激変させる効果が生まれるでしょう。 日本の北朝鮮評論家には、北朝鮮が崩壊することが中国にも韓国にも経済的に大きな負担となり中国も韓国も経済的に破綻するから北朝鮮への援助と協力をするのだとの意見もありますが、北朝鮮の人口は約２２００万人で中国並みの一人当たりのGDPが１０００ドルもあれば、３人家族で年間３０００ドル、５人家族であれば年間５０００ドルの収入があれば十分な生活が可能で、北朝鮮のGDP総額は約２２０億ドル（約２兆３０００億円）で、中国の２００３年の約１６０兆円のGDPや韓国の約６３兆円のGDPに比べれば、北朝鮮の崩壊は中国や韓国の経済的な破綻につながるということはありえません。 また北朝鮮は韓国と同様に、一族の歴史が長く、日本人のように明治以降に名前をつけたような歴史ではなく、千数百年の名前の歴史があり、生活してきた土地とのつながりも強いために、生きて行けるのであれば土地を捨てて難民になることは考えられません。国家体制の崩壊は民族の滅亡を意味するのではなく、日本の戦争による国家体制の崩壊でも日本民族は難民にもならなかったことを考えれば、北朝鮮の国家体制の崩壊は大量の難民を生み出すという意見はアジア人の特性や韓国人の特性と歴史から考えて納得いきません。中国と韓国の援助があれば、現在の中国国民程度の生活は十分に可能なのです。日本から何も援助しなくても北朝鮮は中国と韓国が協力すれば、今後も独裁政権を維持できるのです。北朝鮮問題はこれまでの中国との関係から考えれば、まさに中国問題でもあります。北朝鮮の存続を決定するのはまさに中国政府の考え方で決定します。北朝鮮問題の解決はまさに中国政府と日本政府の問題でもあるのです。 日本の核兵器に対する認識や安全保障の体制は非常に甘く、核兵器の恐ろしさの認識が驚くほど希薄です。世界の原子力発電機関から大量な濃縮ウランやプルトニウムや有毒な核廃棄物の流出が表面化している事実さえ知らない日本人が大多数です。。原爆数十発を作ることが可能な濃縮ウラン数百キロが秘密裏に売買される事態が起こるたびに、米国は国家予算で調査し、ウランの拡散を防ぐために数百万ドルの輸送費を使い数百万ドルのウランを買い取っています。原爆を作ることのできるウランやプルトニウムが数億円で取引され、誰でもウランを購入できる状況を放置していては、近い将来に多くの国家や犯罪組織が原爆を保有することになります。旧ソ連地域のカザフスタンが保有する６００キロ以上の濃縮ウランを、ロシアが買い取る財政的余裕がなくイランが買い取ろうとした事件や、イタリアのマフィアが濃縮ウランを保有していた事件も発覚しました。国連のIAEAが発表しているだけで、世界で５０件以上のウランの闇取引実態が明らかにされています。国連のIAEAはウランの売買情報を知っても、具体的なウランの売買の阻止や買取が出来る実行力がありません。米国が担っているのは、まさに現実の核の拡散防止の実践です。世界的な核物質の売買に独裁国家や犯罪組織が関与しようとして、米国と熾烈な競争を繰り広げています。北朝鮮の核開発だけが脅威ではなく、世界全体にひろがる核の闇取引が、世界を核の脅威に陥れています。北朝鮮が国家の防衛に本気で走れば、自国の原子炉を再稼動させることなく原爆を製造することなどは簡単なことなのです。恐ろしいことにソ連のアタッシュケース型原爆がソ連崩壊後管理されず、行方不明になっているとの情報さえあります。 日本の軍事専門家は、核爆弾のミサイル搭載技術ばかり問題にしますが、核兵器は数億円分のプルトニウムがあれば、東京２３区を破壊しつくす核爆弾の製造は部品点数も３０点ほどで、専門家が作った部品さえあれば、高校生でも核兵器が作れます。イスラエルやパキスタンやインドが開発できる核兵器ですから、ロシアに留学した北朝鮮核兵器専門家であれば、核兵器製造データも入手しているはずですから、核実験しなくとも十分に核兵器は製造可能であり、ウランやプルトニウムの臨界量や公表されている資料などからも、大人二人であれば十分運べる重さの大き目のダンボール程度の大きさの核兵器は北朝鮮にとって開発は容易と考えるべきで、たとえば北朝鮮から日本の港に入港する船舶で核兵器を運び、東京都内や大阪市内に自動車で簡単に運べます。核兵器があればミサイルだけでなく、日本人拉致問題で明らかになった北朝鮮の工作船と日本国内に存在する北朝鮮工作員によって、日本のどこにでも核兵器を持ち込めるのです。日本政府は日本国内に核兵器を持ち込まれる可能性をまったく想定していません。恐ろしいのは核兵器で日本を脅す北朝鮮の存在ではなく、安全保障の意識の欠如した日本政府と日本国民の存在です。 すでに、日本に北朝鮮の核兵器が持ち込まれているかもしれない恐怖、また今後持ち込まれるかもしれない恐怖を、日本政府は一刻も早く阻止してもらいたいものです。危機意識のない政府と国民ですが、命をかけて戦おうとする大規模で完全武装された狂信者集団である北朝鮮を相手にしているのですから、日本政府は万全の体制を早く築いてもらいたいと思います。 関連資料：「臥龍通信」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のイネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」 臥龍通信第９３号 北朝鮮問題 臥龍通信第６０号 日韓の近代・現代史 臥龍通信第５９号 国連問題と日本の外交 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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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