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臥 龍 通 信 第90号 ＜2004.11.10発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 90号 ◆ 韓国技術エリートの台頭 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第90号 ◆ 韓国技術エリートの台頭 |
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| 韓国技術エリートの台頭 韓国には、国立のソウル大学を始めとする名門エリート大学が数多くあります。 大日本帝国時代の京城帝国大学であったソウル大学や延世大学、高麗大学、梨花女子大学など有名大学の他に、韓国人特有の「群れる」気質で大学組織を超えた学生起業集団も存在します。 韓国のKOSEN（韓国大学生ネットワーク）は、１９９９年１月に設立された「韓国大学生ベンチャー起業組織」で、ソウル市34大学１万３千人の学生が集まって設立したSUVA（Seoul University Venture Club Association）を中心に、韓国全国の１０万人を超える大学生が、アジア最大の大学生起業家集団として、ベンチャー起業に向けた活動を展開してきました。徴兵制という大きなハンディーを背負いながら、日本の大学生とは比べ物にならないくらい勉強する韓国の大学生は、学業以外にもボランティアや学外組織の活動に精力的に参加して、アジア最大のベンチャー起業組織を学生の力で実現させました。国家破綻した韓国経済の復興は、大人社会の問題ではなく、自分たち学生の問題でもあると学生が国家経済の再生に、学生でも貢献できると自ら立ちあがって起業行動を始めたKOSENには韓国の大学生の誇りと熱意がありました。 「大学教育」という言葉は同じでも、その大学教育という言葉の内容がまったく違うことは、日本で意外と意識されません。中国や韓国やシンガポールや米国の大学生と大学教育は、同じ「大学生と大学教育」という言葉でもまったく内容が日本と違ってきます。 日本の大学生は、遊び呆けて勉強しないばかりか、大学生の集団レイプ事件や大麻事件などの度重なる不祥事で、大学生としての社会的信頼を失墜させ、大学当局は大きな衝撃を受けています。 また、大学当局もこれまで大学の古い体質の中で継続されてきた教育方法に問題が生じていると感じています。大学院の大学院生の研究を横取りする教授や大学院生の研究特許を勝手に教授や大学の名義で申請するなど、これまで学位論文を書く大学院生の弱い立場を悪用して、研究を盗んだりする行為が公になり始めています。 大学教職員の学生に対するセクハラは論外ですが、大学院生の研究の盗用や特許権の侵害は、今後大学教育でも大きな問題として浮かび上がってくるでしょう。 学生を選り好みし、まともな研究指導もしないで、学生の研究成果だけを盗もうとする教授や自分の使い走りのように私的な手伝いを強要する教授など、日本の大学院には、まだ多くの失格教授が存在します。私が個人的に知る限りでも、大学や大学教授と大学院生との研究や論文や特許に関する盗用のトラブルは２０件以上あります。 アジアの大学教育が飛躍的に進歩していく時代に、日本の大学では勉強しない大学生は放置して、適当に卒業させ、一生懸命学ぶ学生からは研究成果を取り上げることが可能な教育風土を放置してきたこれまでの大学のあり方が問われ始めています。 ちなみに、２００５年の中国の大学生数は１６００万人を超えます。米国の大学生が短大生約５５０万人を合わせて約１６００万人ですから、中国は日本の大学生約２５０万人の６倍以上の大学生教育を行う、米国を超えた世界最大の高等教育大国になります。 米国には２０００年当時に、シリコンバレーで働く中国人の経営者や管理職の博士号取得者約３万６千人、MBA取得者約２万７千人がいました。米国の大学で工学教育を担当する中国人教授（ノーベル科学賞受賞者５名を含む）は約７千人以上いましたが、米国で科学技術に関係する最先端の中国人研究者と経営者の約７万人が続々と中国に帰国して中国の大学教育と大学発ベンチャー起業に参加しました。１年で日本の６年分以上の大学・大学院の高等教育人材を輩出する中国の大学教育は、日本が５年ほど低迷している間に日本の３０年分以上の高度な人材を生み出していきます。 一方、韓国では新たなエリートが台頭し始めています。 米国スタンフォード大学のターマン教授は、韓国政府の委託で「産業界に貢献できる人材教育機関設立のための報告書」を作成し、韓国政府は「ターマン報告書」にしたがって、科学技術省の傘下でKAIST（韓国科学技術院）を１９７１年に設立します。理工系大学としてのKAISTは、韓国全国から選抜された５００名の大学新入生の約８０％が高校の飛び級入学で、無学科、無学年で能力に応じて卒業する学費無料の全寮制大学です。大学院生の中には、優秀な研究成果によって兵役免除の学生も多くいます。 KAISTの出身者で有名なのは、２８歳のSKテレコム常務のユン・ソンイさんで、高校と大学と大学院修士課程の９年間を５年で卒業し、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院で人工知能研究し、２４歳でMITで博士号を取得しました。３６歳の韓国NHN社長のイ・ヘジンさんや韓国サムスン電子のイム・ヒョンギュ社長など、多くのビジネス・エリートをKAISTは輩出しています。KAISTの卒業生が設立した最先端ベンチャー企業も６００社を超え、高度な科学技術と最先端の企業経営能力のある韓国次世代エリートがKAISTから続々と生まれています。KAIST理事会は次期総長に、１９９８年のノーベル物理学賞受賞の米国スタンフォード大学ロバート・ラフリン教授を選びました。 韓国サムスン電子でも、KAIST人材を多く登用しています。サムスン電子の社長や専務など役員の３０人以上がKAIST出身者で、サムスン電子の修士や博士の研究者の１０％以上がKAISTで占められています。 また、KAISTは韓国産業界にも大きな影響力を持ち始めています。韓国企業で働く博士号取得者約４０００人の約３０％がKAISTの出身者で、韓国サムスン電子でも今年はKAIST出身のグループ会社社長が４人も誕生して、高度な科学技術と最先端の企業経営能力を発揮し始めたKAISTの教育と出身者に韓国政財界だけでなく、海外企業も注目し始めています。 国家の興亡は、その民族の教育にかかっているといつも私は考えていますが、優秀な人材の飛び級教育や学費無料の特別なエリート教育などは、日本のように平等を重視した教育制度では実現が不可能です。卓越した人材に対する集中的な特別教育を日本ではできる環境にありませんし、差別した教育だと非難もあびそうです。 卓越した人材をさらに卓越した教育で、世界的な人材集団を作るよりは、卓越した人材の才能を潰しても平等教育を継続するというのが、現在の日本の教育です。 それに、飛び級で２４歳の女性がMITの博士号を取得し、２８歳で大企業の役員に就任する韓国の人事なんて日本ではとても考えられません。男性に対する女性の高等教育比率が日本は先進国でも最低で、企業でも給与や昇進や評価などで様々な女性のハンディがある日本を考えると、とても韓国のような性別に関係ない能力重視の人事などできません。 ２００４年の経済協力開発機構（OECD）が発表した「図表で見る教育２００４年度版」によれば、大学教育で女性の卒業者の割合は、日本が２００２年度で学士３９％、修士２６％、博士２３％で、OECD加盟国３０ヶ国の中では最下位でした。 OECD加盟国の３０ヶ国の中で、大学院教育でも女性の割合が平均して修士や博士が５０％以上であるのに、日本の女性の割合はトルコよりも低く最下位で、教育機関への財政支出をGDP対比で見ても、日本は３．５％で最下位となっています。 大学教育の公的支出比率もOECD平均が７８．２％ですが、日本は４３．１％で財政的な教育支出は、先進国でも最低ランクです。 日本の高等教育は政府資金ではなく個人資金で実現されるとすれば、まさに資金的な余裕のある金持ち層にだけ高等教育が可能であり、どれだけ優秀で能力があっても資金的な余裕がなければ、高等教育を受けて才能を開花させることは日本で不可能であるとの結果です。 ２００２年の厚生労働省の世帯所得調査では、すでに日本の年間所得の７５％が、富裕層の２５％が占めており、日本の世帯の７５％は所得総額の２５％であるという調査を公表しました。日本の金持ち富裕層上位２５％の世帯は平均して、下位の７５％の平均世帯収入の１６倍の収入があります。すでに日本でも所得格差は１６倍を超え、今後はさらに拡大していきます。 同じ厚生労働省の「国民生活調査」でも、２００２年の日本の世帯平均所得は５８９万３1千円となって、６年連続で減少しました。過去４年でも毎年約１０万円づつ世帯所得は減少して、１０年では年間１００万円の所得減少が考えられます。世帯全体で、「生活が大変苦しい」と答えた世帯は２２．４％で、「やや苦しい」と答えたのは３１．５％で、生活が苦しいが全世帯の５３．９％にまで拡大しています。「普通」と答えた世帯の４１．５％を考えると、「生活に余裕がある」というのは日本の世帯全体の４．６％にすぎません。日本国民は確実に世帯平均で年間所得を減少させて貧乏になっているのですが、一方では平均１６倍の所得格差が増大しています。 日本の企業業績が過去最高の利益を上げて、日本の景気は回復したとも言われています。米国に対する輸出を超える中国圏（中国・台湾・香港）輸出で、日本企業の業績は大きな利益を上げています。さらには、中国を除くアジア全体で米国輸出とほぼ同額の輸出があり、現在日本には、米国と米国を超える輸出の中国圏と米国輸出とほぼ同額のアジアという３つの米国が輸出相手として存在し、その他の地域がやはり米国輸出とほぼ同額の輸出があるので、日本には４つの米国輸出額とほぼ同額の輸出相手があって、日本企業の利益は過去最高になっています。 中国やアジアの新興市場への輸出で日本企業は業績を上げていますが、２００４年の中間決算（６ヶ月業績）で、日本の電機４９社の合計純利益は６１６３億円で、韓国サムスン電子の中間決算の純利益５８２２億円を、日本の大企業４９社でかろうじて上回ります。松下電器は純利益５６１億円で売上高利益率は１．３％、ソニーは純利益が７６４億円で売上高利益率は２．３％、日立製作所が純利益が４１１億円で売上高利益率が１％です。韓国サムスン電子の純利益５８２２億円と売上高利益率１９．９％で、日本の電機産業の大企業は純利益でも売上高利益率でも、韓国サムスン電子の競争相手にもなりません。まさに、１９８０年代の薄利多売のビジネス・モデルから日本の電機産業は脱却できないでいます。そして薄利多売のビジネスとリストラという人件費削減によって、過去最高の利益を上げている日本の大企業ですが、一方では日本の国民の世帯収入は下がり続けて、国民は企業利益に関係なく、毎年年収を減少させ貧乏になっています。 義務教育は平均的な能力以上のことは要求されず、高度な能力を義務教育の退屈な時間の中で浪費するしかないし、金持ちだけが受けられる高度な大学院教育に、女性が不当に差別される労働環境など、問題が山積する日本ですが、今後は薄利多売で人件費を削減し、海外に逃げては繁栄する企業と高い税金を取りながら国民サービスの向上ではなく官僚の生活向上にしか関心がない政府組織とリストラされ、増税され、限りなく貧乏になっていく国民の国家に日本はなるのでしょうか。 先進国最低と言われる評価は、IMDやOECDなど、様々なところでその指標を見ますが、いっこうに良くなる気配さえありません。世界第二位の経済力と国家財政資金を使って、できることがこの程度かと思う現在の日本ですが、無知無能の国家経営者にもう少し付き合ってみようと思っています。日本を捨てるのはいつでも可能なのですから。 ちなみに、多少の例外はありますが、年間６ヶ月以上居住する国家に個人は全世界収入に対する税金を支払うことになっています。私の場合は、中国や韓国からのコンサルタント料や出版印税などの収入も年間６ヶ月以上居住する日本政府に支払うことになります。 日本政府に税金を支払いたくない場合は、海外に６ヶ月以上居住していれば日本政府ではなく、居住政府の税率で税金を支払うことになります。 さて、問題です。日本の金持ち２５％が日本の税金が増加するのを嫌って、海外に６ヶ月以上居住して、日本政府に税金を支払わない行動に出た場合、残った７５％の国民の税金は何倍になるでしょうか。累進課税の日本ですから金持ちの税金の約８０％以上が海外に流出します。これまで、税金総額の２０％ほどを７５％の国民が負担していたのですが、１００％を負担するとすれば、税額は５倍になります。 日本企業は国際競争に生き残れないと言っては海外に工場を移転させ、税金と雇用の流出を繰り返しています。国内の苦しい経営環境で雇用を維持して、税金負担をしている企業と海外に出て行って日本に対する雇用貢献もなければ、税金貢献もしない企業とでは、明らかに税金比率を変える必要があるのではないでしょうか。 生き残るために海外に出て行って、雇用貢献も税金貢献もしない企業行動が許されるなら、日本の金持ちも海外の安い税率国家に移住という手段をとっても非難されることはないのです。 日本で４～５ヶ月贅沢に暮らして、どれだけ税金負担が大きくなっても税金負担の軽い国家に６ヶ月以上居住していれば、これからの日本で大幅に増大する税金負担を逃げられます。日本のほとんどの国民が収入の７０％や８０％の税金で苦しむことになっても、海外から余裕で見ていられます。海外であれば、１億円の預金に１年間で５００万円以上の銀行利子がつくので、日本のように１億円の利子が１０万円程度という生活の足しにもならない銀行利子ではありません。国民の１億円の利子５００万円以上を銀行が国民に払わなくていいというようないいかげんな政府も海外にはありません。弱いものだけが損をする社会を本気になって反対しなかった国民の末路が見えるようです。 韓国のエリートは決して韓国を見捨てない。これは、朝鮮戦争が起こった時期に海外に逃げて安全な生活をして、朝鮮戦争後に戻ってこようとした海外の金持ちを韓国政府と国民は受け入れなかったことでも証明されています。 韓国のエリートは、決して国家と国民を見捨てない。だから、韓国国民はエリートを信頼するし、韓国のエリートはエリートの誇りというものを血の滲むような努力によって証明していくのだと感じます。それと同様のことが日本のエリートにも可能かというと自信がありません。金持ちのエリートほど、日本では大増税時代に海外へ逃げるのではないかと不安になります。 最近は、「韓流」ブームで韓国四天王という韓国俳優の「ぺ・ヨンジュン」、「チャン・ドンゴン」、「イ・ビョンホン」、「ウォン・ビン」などの訪日に、日本のファンは大騒ぎをしています。韓国に関心がないよりは、あるほうが良いのですが、北朝鮮からジェンキンズさんが帰ってくるのを特別放送していたNHKに、日本の「韓流」ドラマファンから猛烈な抗議がありました。北朝鮮の拉致家族の放送で、「冬のソナタ」の放送が延期になり、なぜ「冬のソナタ」を延期するのかという抗議の電話が、NHKには３０００件以上も殺到しました。拉致家族報道より「冬のソナタ」を放送しろという「冬のソナタ」ファンの抗議の話を聞いて、日本人は何も理解しないし、「冬のソナタ」ファンの韓国（韓民族）理解には限界があると痛感しました。 本質的な民族や文化理解には関心がなく韓国料理と韓国俳優にしか興味のない日本人ですが、大学生が自ら国家貢献のために立ち上げたKOSENや新たな技術エリート集団のKAISTなど、民族の優秀で誇り高き企業経営者や国家経営者を作り出すシステムを次々と実現していく韓国人に、日本人はまだまだ学ぶべき多くのものがあると感じます。 関連資料：「臥龍通信」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のイネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」 臥龍通信第９３号 北朝鮮問題 臥龍通信第６０号 日韓の近代・現代史 臥龍通信第５９号 国連問題と日本の外交 臥龍通信第５０号 朝鮮半島の中国と米国の関係 臥龍通信第４３号 日本の安全保障
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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