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臥 龍 通 信 第84号 ＜2004.08.11発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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臥 龍 通 信 第84号 ＜2004.08.11発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 84号 ◆ ２００７年問題 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第84号 ◆ ２００７年問題 |
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| ２００７年問題 日本の大学の「２００７年問題」が急速に議論され始めています。 日本の「知的財産権戦略」がやっと国家戦略として動き出しましたが、世界的な知的財産権を創造するための日本の知性教育が、世界的な知性教育競争に大きく遅れていることを私はこれまでの５年間に多くの大学や企業の講演で説明してきました。日本の最高知性教育機関である大学の教育と世界的な競争社会で絶え間ない研究開発を続ける日本の企業教育が、世界的な知性教育の高度化に対して大きく遅れている現実をアジアベンチマーキングの社会教育と企業教育の比較で明らかにしてきました。 そして、いよいよ「レジャーランド化」した日本の最高知性教育機関である大学の淘汰の時代が始まります。 ２００４年７月２３日の文部科学省の中央教育審議会大学分科会で、『大学がつぶれる。大学崩壊のシナリオが３年後には現実になる。』という議論から、日本の大学の「２００７年問題」は大きな注目を集めることになりました。２００７年には大学入学志願者の合計と大学入学定員合計が同数になり、日本の大学入学志願者全員入学できるという時代が来ると、政府は認めました。 すでに、２００３年の私立大学の２８％と短大の４５％は入学定員割れを起こしており、私立大学の入学志願者は１０年前の入学志願者の７０％や６０％になっている有名私立大学も多くあります。国立大学も学部によっては大きく入学定員を割り、入学志願者全員を入学とする国立大学も出てきました。 ある私立大学の学長は、現在ある約７１０校の大学が今後の１０年間で約２００校が倒産して、約５００校ほどになると予測しています。今後１０年で、毎年日本の大学の２０校がつぶれていく計算になります。 これまで大学が倒産するなどとは考えられませんでしたが、いよいよ日本の大学の大淘汰時代がやってきます。 国民がまず困ることは、入学した大学や卒業した大学がなくなる事態がどのようなものか、あまり経験していないためによく理解できないと思いますが、まず入学した大学が在学中に倒産すると在学生はどのような扱いになるかは、まだ決定されていません。現状のままであれば、再度他の大学の入学試験を受けて最初から大学を行き直す以外にはありません。大学の倒産で、大学生はそれまでの時間と費用の大きな損害を受けることになります。 少なくとも自分の在学中の４年間はつぶれない大学に行かないと、３年で大学がつぶれると大学卒業も企業の就職内定もすべてを失うことになり、再度他の大学に入学してまた４年間を勉強することになります。 また、卒業後に大学が倒産されても困ります。大学卒業の証明書の発行を依頼する大学がなくなれば、就職や大学院進学の時の卒業証明書が発行されないのです。 大学の淘汰は、単に大学がなくなるだけではなく、大学の在学生や卒業生に大きな損害を生じさせます。歴史ある私立大学や国立大学であった大学の倒産は、日本社会に大きな損害と悪影響を及ぼすことになるのです。その大学淘汰の時代の在学生と卒業生の救済対策はこれから議論が始まります。 ２００７年までに何らかの救済政策と救済制度を実施しなければいけないのですが、日本政府の審議と法案化の意思決定と手続過程の遅さでは、まず間に合わないでしょう。今後１０年で最悪の場合は７０万人から８０万人の大学生が大学倒産の影響で大きな損害を受ける事態が考えられるとしたら、大学生に進学する学生も今年から真剣に倒産しない大学選択をしなければなりません。 大学院制度の崩壊 日本の大学の学部が入学者定員割れで維持できなくなるということは、当然大学院も維持できなくなるということです。２０００年に、ある国立大学院教授が『アカデミックな大学院研究は、少ない学内研究費や政府からの科学研究費を使った研究室の限られた人員ではもはや最先端の研究はできない。』と語っていました。 『テレビや新聞の膨大な広告費を使った世界的な調査研究には、もはや限られた大学院研究などジャーナリズムには対抗できない。』とも語っていました。 ＮＨＫや民放の特別番組は世界的な調査などに１回の放送で数千万円から数億円の費用が使えるから、調査ネットワークや調査費用を考えても、もはや大学院のアカデミックな研究はジャーナリズムの調査にとても対抗できないというわけです。また、膨大な企業の研究開発費と研究人員に対しても対抗できないと語る大学院教授には、日本の大学の限界がにじみ出ていました。 限界が見えてきた大学院ですが、学部研究があるから大学院研究が成立します。その学部がなくなる事態は大学院がなくなるということでもあります。 現在、日本の大学は社会人向けの専門職大学院の新設ラッシュで、法科大学院や会計大学院、知財大学院、ＭＢＡ、ＭＯＴなど多くの大学院が新設されていますが、大学学部人員の定員割れをカバーできる規模ではありません。当然、社会人のための専門職大学院生からも多くの資格なし倒産大学院生が生まれます。 実際に、弁護士を増加させるための法科大学院も現在では６８大学、約５８００人が入学しましたが、当初の説明にあった法科大学院卒業者の７０％以上の司法試験合格ということが、どうやら３％ほどになるということを入学者は法科大学院入学後に聞いて、「詐欺だ。」という声も上がってきました。法科大学院の卒業生が司法試験に挑戦し、その合格率が大学院の存続を決めると言われていますが、その新司法試験制度が実施されるのも２００７年なのです。 最近やっと整備されてきたＭＢＡやＭＯＴの専門職大学院も、今回の大学淘汰時代のショックに大きな危機感を抱くことになりました。在学中の大学院がなくなれば、それまでの研究努力と費用が無駄になり、卒業後に大学院がなくなれば、ＭＢＡやＭＯＴの資格の証明書はどこが発行してくれるのかということです。 すでに、大学改革に本格的に動き出している大学も出てきました。東京医科歯科大学は教授を５年の任期制にして、任期満了後には厳しい審査があり約３０％の教授はその職を失います。 また、地方からの入学志願者の募集に有名私立大学が提携して地方説明会を始めました。信じられないことですが、早稲田大学と慶応義塾大学は合同の地方説明会を始めて、相互の知名度を生かした説明会を地方都市で開催しています。少子化で地方から都市への移動が減少している状況を、早稲田大学と慶応義塾大学は先取りして、入学志願者の取り合いではなく、積極的な大学間提携で地方からの入学志願者増加のための説明会を始めたというわけです。 私が２０００年以降、最も講演で力説してきたことは、アジアの知性教育が大きく変貌したことでした。日本の知性教育も大きな改革が必要だと力説してきました。 日本の社会や企業の知性を決定するのは、大学までの教育制度と大学卒業後の企業人知性の陳腐化を阻止する企業人再教育の専門大学院教育制度にかかっていると私は確信しています。大学卒業後の企業人が企業の業務と社内教育だけで、最先端の世界的な企業競争の中、３０年以上も知性が陳腐化しないと考えている日本人の意識を私は改革する必要があると考えました。 アジアで、韓国は大学での企業人教育制度の整備が遅れました。したがって、韓国の企業は国内の大学改革を待たずに、自社内に総合大学に負けない企業人教育のための社内大学と大学院を整備し、数万人単位の企業人教育を可能にしました。１９９９年頃に、大学卒業後に企業人となっても、必要であれば何回でも大学院で学ぶ制度と社会風土を構築し始めた韓国企業には大きな危機感を感じました。企業管理職は最先端のＭＢＡ教育を受けて査読論文や学会論文を書けるだけの知性が必要だと韓国企業が制度として企業人知性教育を考え始めたことは驚きであり、脅威でもありました。企業で管理職として働きながら、最先端のＭＢＡやＤＢＡ教育を夕方から深夜まで学び、休日には管理職の６０％以上がボランティア活動にも参加する韓国企業の管理職パワーには驚かされました。 また、米国は社会制度として、企業人が大学で学ぶ体制が１００年以上も前から確立されています。米国の大学は日本の大学とは違い、高校の卒業生のレジャーランドではなく、学びたいすべての国民に開放された国家最高知性教育機関として多くの企業大学生や企業大学院生を教育しています。米国大学の卒業生の寄付は、大学の特許収入よりもはるかに多く、米国の大学は毎年多額の寄付金を株式投資などに運用して、大学経営よりも蓄積した膨大な額の資金運用が学長の重要な仕事にもなります。米国ハーバード大学の学長の最も重要な仕事が大学資金の運用であることは世界でも知られていることです。当然、米国企業の大株主も大学で、大学の株式運用利益は大学運営資金としても巨額です。米国企業の業績が大学保有株式の運用利益に影響するとなれば、大学は大株主として企業経営にも関与することになります。つまりは、大学が優秀な企業経営者を必要とあれば企業の大株主として企業経営者を派遣することもありえるわけです。米国の大学は必然的に投資企業の優秀な役員を派遣するためにも優秀な経営者を教育する米国大学のＭＢＡ教育は必要になったのです。 中国では大学と大学院が米国を中心とする帰国人教授陣（米国の工科大学の中国人教授は当時７０００人以上存在しました。）によって、１９９９年以降急激に整備されました。中国の社会人大学と大学院の整備も急速に進み、毎年日本の全大学を新設する規模で中国の大学は増加し、５年間で日本の大学教育の約５倍の規模にもなる米国を超える世界最大の大学教育大国に中国は変貌しました。日本に先駆けて整備された中国やインドや韓国の大学におけるＭＢＡやＭＯＴ教育も成果を上げるだけの規模になりました。 戦争で崩壊した過去の日本が、奇跡的な復興をしたのは日本人の教育と知性の高さによるものでした。第二次世界大戦後の新たな時代を、資源のない日本は日本人の教育の高さとその知性で切り開いてきました。教育こそが国家を豊かにする源泉と分かっていたからです。この日本の成功は、アジアの新時代の教育にも大きく影響しました。教育こそが国家復興の源泉とアジアは、来るべき２１世紀の向かって国家経営を担う人材の教育にすべてを注ぎました。バブル崩壊以降の日本が、まだ資金力や技術力などの経済的な遺産に捕らわれている間に、アジアは新時代の世界的な競争社会を勝ちぬく人材教育を準備しました。ハーバード大学やMITから導入されるMBAやMOTのコースが日本に先駆けて、アジアで導入されました。そして、現在のインドや中国の卓越した国家経営者や企業経営者が大量に輩出される時代を迎えました。アジアの卓越した国家経営者や企業経営者の量産システムが確立するアジアで日本の新たな時代の知性教育は始まりから「２００７年問題」という大きな危機を迎えています。 ２００７年問題で大学教育ばかりでなく、大学院教育まで崩壊しそうな日本の教育とアジアの教育とは今後大きな格差が出てきそうです。 国家最高の知性教育機関である日本大学をレジャーランドにしてしまって、国家知性の教育を軽視してきた日本の大学は、大学改革の挑戦をする前に「２００７年問題」という大きな危機に突入します。世界中から世界的な知性が日本の大学に集まり学ぶ日本の大学の実現や企業人に開かれた大学院教育の実現が不可能であるばかりか、大学の存続自体が危機に至るという結果は情ない限りです。 韓国と日本の子供を持つ両親に教育について調査した結果に、大学には必ず行かなければならないと答えたのは、日本の親で２１．３％、韓国の親で７３．８％でした。学歴が職を保証すると答えたのは、日本の親で３４％、韓国の親で６０％でした。学ぶことと職業が無関係と考える親の存在は、子供の教育の大きな障害と感じるのは私だけでしょうか。どんなことであっても、学ぶことはその人間の人生や職業に大きな影響を与えます。どんなことであれ学ぶことは価値があり、大学に進学できるのであれば進学するべきだと親が強く思わなければ、子供の知性は親を超えることはできません。ただ、米国の大学や韓国の大学のように勉強しなければ卒業に苦労する大学ではなく、レジャーランドになった日本の大学ですから、大学に行っても行かなくても大学で遊ぶのであれば変わりがないと感じる日本の親の学歴に対する信頼は、米国や韓国の親の大学卒業への信頼とは違うようです。 韓国は日本以上の学歴社会だと言われますが、受験が厳しいだけでなく、徴兵制の国家ですから大学進学はあくまで兵役延期ということです。大学の成績は相対評価なので、成績が悪ければすぐに大学在学中でも２年以上の軍隊送りが待っています。勉強を怠ければ、学期途中での軍隊送りがあるから韓国の大学の勉強も大変です。日本人が韓国の大学も日本の大学と同じレジャーランドだと思ったら大間違いです。大学がレジャーランドなのは日本だけです。 日本人には知性に対する誤解もあります。人間は一つの才能に固執する必要はありません。米国や韓国のように、博士号をいくつも持つ歌手や俳優がいても良いですし、人間の知性とは複数の才能で測られます。３ヶ国語の語学力やいくつもの学位を持つ企業人や芸能人やスポーツ選手や芸術家があたりまえなのです。 日本社会には、知性の悪化サイクルがあるようです。 日本の大学は国家最高の知性教育機関ではなく、勉強せずに遊ぶレジャーランド。 だから日本の親は大学卒業という学歴を信頼しない。 国家最高の知性教育機関としての義務と責任を放棄した信頼されない大学の崩壊が始まる。 大学・大学院教育が崩壊して、企業も社員教育をする費用も余裕もない。 日本の学生や企業人の社会的な知性の陳腐化はさらに加速される。 日本企業にも、知性の悪化サイクルがあります。 日本企業は、企業人教育をする費用も余裕もない。 日本企業は、社員が大学院教育を受けると転職すると考える。 日本企業は、部下が自分より高学歴な教育を受けることを極端に嫌う。 日本企業は、入社後の大学院進学などの頻繁な学歴変更を人事制度を乱すと考え極端に嫌う。 日本企業は、社員教育して転職されては教育費用が無駄になるから、教育しない。 日本企業全体で、高度な企業人教育の実施に消極的なので、優秀な人材が育たない。 日本企業は、転職して行く人材も、転職してくる人材も高度な教育を受けていない。 日本の企業社会は、本格的な最先端教育を受けていない知性が陳腐化した人材ばかりとなる。 米国の知性サイクルやアジアの知性サイクルは日本とは違います。 企業の社会的な責任として、社員の学ぶ権利を保護し、高度な教育支援を行なう。 企業に入社後に、高卒から大卒へ、さらには大学院卒と学歴を積み上げて行くことを可能にする。 企業全体で、高度な教育支援と制度を確立させて、転職するしないに関係なく教育支援をする。 企業全体で、高度な教育支援をするので、転職していく人材も転職してくる人材も高度な教育を受けた人材になる。 企業社会は、世界的な最先端教育を受け続ける、知性が陳腐化しない人材ばかりとなる。 私は、「臥龍通信」では、日本政府や日本企業に極めて厳しい意見を表明していますが、日本の再生のためには現状の厳しい認識から出発するしかないと考えるからです。「日本には世界に誇る資金力と技術力と人材力が在る。」と言うのは簡単です。しかし、それだけの経済力がありながら、現在の日本が世界に誇る社会と経済力を発揮しているかといえば、そうではありません。甘い認識では、厳しい２１世紀の競争社会は生き残れないと考えるから、国家の大きさに見合う認識と態度が必要だと感じます。 中国でのサッカーのアジア大会で、中国人のマナーの悪さは言うまでもありませんが、国際的な報道で中国人のマナーの悪さを報道されると後で謝罪しますが、「一部の過激な国民のやったことで、政府は最善を尽くした。中国政府は日本政府や日本国民に謝罪するところはない。」と語っていた中国政府にも驚きました。一部であっても、自国民のマナーの悪さを謝罪することは政府の勤めです。ましてや国際的なスポーツ大会で起きたことであれば、国家政府の謝罪は当然ですが、都合の悪いことは決して認めないという政府態度は、どこかの国家に似ていませんか。 日本の知性の陳腐化サイクルがいよいよ加速されることのないような大学の再生を強く望みたいと思います。 関連資料：「臥龍通信」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のイネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」 臥龍通信第９３号 北朝鮮問題 臥龍通信第６０号 日韓の近代・現代史 臥龍通信第５９号 国連問題と日本の外交 臥龍通信第５０号 朝鮮半島の中国と米国の関係 臥龍通信第４３号 日本の安全保障
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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