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臥 龍 通 信 第81号 ＜2004.07.01発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 81号 ◆ 日本の政治の大改革 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第81号 ◆ 日本の政治の大改革 |
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| 日本の政治の大改革 ２１世紀の国家経営力大改革プラン 国家と国民の関係は、歴史的にも大きな変化をとげてきました。２１世紀の日本という国家が日本国民にとって、どのような存在であるべきか。 これまでの政治学や財政学や政策学といった範疇の議論ではなく、企業に企業経営があるように、国家にも国民のための国家経営という新たな研究と議論の時代が来たと感じます。 政治家や中央・地方政府の莫大な予算と人員と権限の国家経営者が、国民に必要な政策だと言っては国民に際限なく税金を要求する国家経営が、２１世紀にも可能であるのか。 国家経営を黒字にできず、大幅な赤字経営を継続して、それでも足りずさらに増税してくる国家経営の責任者である日本の政治家と中央・地方政府の存在を、２１世紀に日本国民はいかなる処分を下さねばならないのか。国家経営に失敗しつづけてきた国家経営者が日本国民に残す数百兆円や場合によっては今後１０年で１千兆円を超える国家経営の失敗を、どのような形で責任を取らせるか。日本国民は日本の国家経営の大改革と同時に、国民の税金で蓄財した膨大な数の政治家と官僚の厳しい処分を覚悟しなければならないようです。 毎年、国民の税金では国家経営ができず、国家経営の約５０％の赤字国債を発行してまで国家経営をする国家経営者など、すでに経営者として厳しく責任を問われるだけでなく、経営能力が全くないのですから総退陣はあたりまえですが、日本の国家経営者は責任も追及されず国家経営者として国民に君臨しています。現在の税金だけでは国家経営ができず、赤字経営の抜本的な改革もできず国家経営を継続することは、日本国民の現在の税金を取るだけでなく、未来の税金まで現在取って使っているということです。政府は国民の税金が収入ですから、現在発行されている国債を返すためには未来に国民から税金を取るしかありません。現在の国民の税金では足りず、未来の税金まで使い、まだ足りないと増税までしてくる国家経営は、すでに破綻しています。 国家が破綻することを分かっていて放漫経営を継続する国家経営者が、破綻する時にはすでに国家経営者ではなく責任は取らないで良いと考えている現在の国家経営者であれば、それだけで国民に対する重大な背任行為です。国家経営者としての責任も誇りも感じない国家経営が継続して、未来の国民と国家経営者に国家破綻のすべての責任を負わせること許されるならば、１０年後の政権交代があっても、国民の税金を自分達のためだけの国家経営に使って来た経営力なき現在の国家経営者達は、多くの国民の税金による蓄財を失うことなく、国家経営の責任から逃れられるでしょう。 日本の不良債権処理のために「銀行いじめ」がされていますが、日本の本質的な不良債権処理とは、国家経営者による放漫国家経営の結果である政府と地方に累積する膨大な国民に対する不良債権の処理であり、もはや国家経営力を失った税金に群がるだけの膨大なコストの官僚機構の処理であることが国民には隠されています。 １０年後、１５年後に政権交代が実現しても、もはやどうしようもない国家経営の破綻の責任を取ることしか残っていないのでは、新たな国家経営者も国民も悲劇です。 現在の構造改革ではなく、抜本的な国家経営者と国家経営力の大改革が劇的にできなければ、日本という国家はもはや破綻です。 現在、年功序列や終身雇用制や奇妙な慣習に守られた国家公務員法と地方公務員法の大改正、中央や地方の政治家の財政・倫理制度にも大改革ができなければ、もはや日本の国家経営は時間切れです。 黒字経営だけでなく、国民に大幅な利益がでるような国家経営の実現のためには、今から政権交代の機会を国民が作っていくしかありません。何度も政権交代させて、黒字経営の国家経営を可能にする国家経営者の出現に国民も努力するしかありません。 次の国家経営を担う政治家や政党は、これまでの政治家の破綻した国家経営の責任を背負えるのかも、国民は真剣に考えなければなりません。国民はこれまでの国家破綻を招いた政治家ではなく、その時の国家経営者を責めるでしょう。なぜ、日本の社会が安全で安心な生活ができる社会にならないのかと、国民は単純に新たな国家経営者を責めつづけるでしょう。政権交代で責任を免れた真の国家破綻の責任者からは、自分達の過去の責任を反省することなく無能と言われ、国民からは破綻した過去の国家経営の責任を追求されて、新たな国家経営者は苦しみと非難の中に落とされるでしょう。 年金問題で出生率が１．２９という数字が出ましたが、地方の１０年先を行くといわれる東京都はすでに０．９９で、東京の１０年先を行くといわれる渋谷区では０．７です。厚生労働省の発表を聞くまでもなく、すでに１０年後の日本の出生率は０．９９で、東京は０．７の可能性が分かっていたのです。政府発表の数字よりはるかに少子高齢化は進んでいましたが、これまでの国家経営者はまったく少子化対応を放置しておいて、突然に少子高齢化を理由に年金額の増額と支給額のカットを言い出しました。これだけ少子化が進むという数字があっても、驚くべきことに日本の国家経営は未来の税金を「国債」という形で使い放題です。 だれが未来の税金を払うのでしょうか。 日本の国家経営は、すでに年収の１０％を２０年間税金で取られても足りない額の未来の税金を使ってしまいました。年金や健康保険や介護保険や失業保険は今後増額され、消費税も増加します。年収の５０％〜６０％の税金保険料を支払っても、現在の国家体制の維持さえも難しいのです。さらに借金をしない（未来の税金をこれ以上使わない）黒字の国家経営をすると、日本で唯一、年功序列と終身雇用制に守られてきた国家公務員は５０％削減し、地方公務員も５０％削減を余儀なくされます。まさに、日本の社会保障体制の崩壊です。日本の国家経営の黒字経営は国民が考える以上の苦難と抵抗の道なのです。新たな国家経営者にこの日本の国家経営の黒字経営が可能であるのか。 新たな国家経営者の覚悟と信念を国民は真剣に判断しなければなりません。 新たな国家経営者は、新たな国家経営を始めるだけでなく、前国家経営者の責任を徹底的に追求し、国家経営責任を明らかにする責務もあります。 新たな国家経営者が以前の国家経営の責任を厳しく追求し処分することが、前国家経営者の責任を新たな国家経営者が負わない唯一の手段であることも、新たな国家経営者は覚悟しなければなりません。 過去１０年にさかのぼって、前国家経営者の財政や政策に大きな失敗や問題がなかったのか。徹底的に政治家家族や官僚の財産状況まで不正蓄財の調査をされるくらいの処分は、国家経営破綻の結果責任を考えれば、あたりまえのことです。 目先の選挙争点や議論で進む参議院選挙ですが、『国家経営者と国家経営力の大改革』というスローガンを野党は掲げるべきではないかと思っています。『破綻する国家経営からの決別と新たな国家経営の構築』を『黒字経営が可能な国民のための国家経営』の実現に向かって野党は目先の短期的争点ではなく、長期的で総合的な国家経営に論点を持っていって頑張って欲しいと思います。 地球上には、様々な国家が存在します。ある国家は医療や教育や職業訓練が無料で、子育てや学業生活の生活保障も充実している国家があります。日本のように年齢と学歴で個人の人生が決定され、ある時期をすぎると人生の選択が極端に制限される国家ではなく、年齢や性別や学歴に左右されない人間の可能性に挑戦する国民生活を可能にしている国家も存在します。国民が最も得意とする職業を選択することが、国家効率を最大限にする方法ですが、日本は自分が最も得意とする仕事につくことができない状況があります。得意でも好きでもない仕事を我慢して働くことが、いかに国家全体としての効率性を下げるかは考えるまでもないです。 企業は出産や子育てや大学での再教育のために、男女問わず１年半や４年という休暇を取っても、国家と企業で収入を保障し、帰ってくるまで社内のポジションを確保して置くように法律で決まっている国家は、少子化の問題も日本ほど深刻ではありません。人生の選択として、個人の努力さえあれば、いつでも大学や大学院に行くことができ、大学の授業料は無料で教科書代のような無償手当てが月に３万円ほど支給され、生活費がなければ、卒業後の長期返済が可能な教育ローンが簡単に利用できる国家では、企業に勤めてからも、いくらでも大学で専門的な教育が受けられます。大学の半数が高校からの大学生で、それ以外は工場労働者であったり、歌手であったり、企業勤務者であったり、様々な人間が大学や大学院で学び、新たな職業につくことができます。 未婚の母や母子家庭であっても、子育て保障や大学での再教育に多くの資金提供がされる国家では、未婚であっても婚姻後の母子家庭であっても区別はなく、社会的な自立に必要な多くの機会を国家として保障していることは、年齢や性別や学歴で固定的に人間の能力を判断する日本とは大きく違います。 参考資料： 遠山哲央の北欧通信 「スウェーデン最新情報」
日本の国家経営によれば、高齢者は年金生活者で無収入に分類されます。その影響もありますが、日本の全世帯の上位２５％が、全収入の７５％を占めるという厚生労働省の報告があります。日本の全世帯の７５％が、全収入の２５％で生活しているということです。日本では新しい仕事を得るための大学や大学院での教育は、会社を辞めたり、教育期間中は無収入になることを覚悟しなければなりません。教育費は無料、教育期間中の企業の雇用は確保され、教育期間中の収入保障や教育ローンが十分でない日本は、個人の相当な覚悟と資金がなければ、新しい仕事のための大学・大学院教育など不可能なのですが、日本の世帯収入の格差がさらに教育の格差となって国民の年収格差を拡大しています。 国家経営者は「自己責任」という言葉を使いますが、「自己責任」とは国民がどれだけ努力するかしないかの「自己責任」であって、国民の努力がすでに性別や年齢や年収や学歴に制限された道しかないことは自由な社会の「自己責任」を語ることさえできません。国民の自由な努力が、努力する前に制限されている国家経営こそが問題なのです。 また、日本の国家経営では、高齢者には「年金」を支給することばかり問題にされますが、もし、「年金」支給が確保されれば、それで問題解決となるのでしょうか。 高齢者の生活のための「年金」は重要ですが、もっと重要なことがあります。高齢者の生きがいの問題は「年金」だけでは解決されません。食べて寝るだけの生活のための「年金」だけでは、「ひきこもり」と同じです。国民のすべてに教育の機会を提供している国家は、高齢者の大学・大学院教育も無料ですし、退職後も努力すれば大学院教育を受けて博士号を収得し、新たな仕事を目指していく生きがいある高齢者の生活があります。社会人が多く学ぶ体制になっていない日本では、高額な大学教育費など払える余裕など、現在の企業社会人や高齢者にもありません。日本の高齢者の日本社会における居場所と生きがいは、日本の国家経営ではまったく議論されないままです。 多くの高齢者は働く場も、そのための再教育の機会も与えられず、日本の国家経営者は高齢者の存在を理由に若者に過酷な増税を始めています。日本の高齢化の問題も国家経営者の責任ですが、当然国家経営の責任など取るわけがなく、高齢者の存在を理由にする増税を若者に要求します。過去の国家経営の失敗を容認してきた高齢者のための増税に苦しむ日本の若者に「高齢者」が日本社会のお荷物という意識が生まれないことを祈るばかりです。 今後大きな税負担を覚悟しなければならない若者は、国家経営に失敗した国家経営者だけでなく、過去の国家経営者を容認してきた高齢者にも「怒り」を向けるはずです。２１世紀の日本は、過去の国家経営者の責任ばかりでなく、過去の国家経営者を容認した高齢者への責任追及もありえます。若者の高齢者「年金」負担の拒否は、高齢者年金の大幅な年金カットとなって現れるでしょう。過去の放漫経営の国家経営者を容認してきた高齢者の責任は、「生きがい」どころか、生活の最低保障としての「年金のカット」として過去の責任をとることにもなりかねません。政治への無関心は、国家経営の無言の容認でもあります。国民が選挙に行き、声を発して批判し、具体的な行動を起こすことがなければ、国民は破綻した国家経営の容認者となってしまいます。その責任はいずれどんな国民に対しても同様に莫大な税金と言う形で負担させられることになります。過去の国家経営者と国家経営を容認してきた高齢者の国家経営破綻の責任を、若者が拒否することは当然ですし、自分たちの時代の国家経営の失敗を若者に押し付ける大人社会のやり方も、今後の日本社会の世代間抗争の要因となるのは確実です。 ２１世紀のアジア 日本の経済も米国の経済も、中国の経済発展によって景気が良くなってきました。日本の国家経営者の皆さんは、「構造改革の成果」と言っていますが、日本と米国の景気が上向いてきたのは明らかに「中国景気」のおかげです。昨年は、中国と台湾と香港の中国圏合計の輸出と輸入は米国の輸出と輸入を超えて、現在日本には米国を超える輸出相手として、中国経済圏が台頭しました。経済的には、日本には輸出相手国として米国が２つある状況です。 一方で、日本経済新聞が日本と中国のビジネスマンの調査をしました。 面白いことに、中国のビジネスマンが答えた今後の提携先国家ですが、３１％が米国、２４％がロシア、２３％がアセアン、９％がインド、日本が４％で、韓国は３％でした。 日本のビジネスマンが答えた今後の提携先国家は、中国が４３．５％で、アセアン２１．３％、米国１９．４％、インドが１０．２％、韓国が１．９％でした。 中国は米国、アセアン、ロシアを提携先国家として重視しているのに、日本は中国、アセアン、米国を重視している結果となりました。日本の中国に対する注目度は４３．５％ですが、中国の日本に対する注目度は４％という極端な結果になりました。 また、中国の２０２０年ＧＤＰで、日本のビジネスマンが答えた結果は、日本を抜くが４．６％、ドル換算で日本を抜くが３１．５％で、日本と並ぶが３８％で、日本に及ばないは２５．９％で、日本のビジネスマンの７４．１％が、中国が２０２０年に日本を抜くか並ぶと答えました。 中国のビジネスマンも中国の２０２０年のＧＤＰが日本を抜くか並ぶと答えたのは７６％でした。 経済協力開発機構（OECD）によれば、１８２０年当時の世界GDPの２９％を占めて圧倒的な世界大国として君臨していたのは中国で、インドが１６％で、フランスが５．４％でした。米国は当時世界GDPの１．８％に過ぎない小国でした。アジアの歴史的な大国である中国とインドのほぼ１００年間の低迷は、２１世紀には大きく変貌しようとしています。 ２１世紀のアジアは中国とインドを中心に経済・軍事・教育などの大変動が起きるでしょう。米国だけに偏った外交結果が、２１世紀のアジアでどのような結果を生むか。日本は思った以上にアジアには必要とされていないのかもしれないという危惧を感じるのは私だけでしょうか。日本の国家経営の失敗は国内問題だけでなく、外交問題にも及んでいます。 ２１世紀の国家経営力大改革プラン ２１世紀の国家経営力大改革は、国家経営者の責任と義務を明確に実行させるための大改革です。 １、国会議員・地方議員関連法令の改正 国家経営者の存在を国民に対する責任と義務において明確に定義して、議員歳費や議員数などを再検討し、議員と議員家族の資産と政治資金情報の完全公開を実施し、政治倫理審査委員会を民間からも委員を加えて、議員だけでなく国民誰もが議員の疑惑を審査請求でき、審査委員会の審査もテレビ放映が可能な制度にすることが、まず必要です。 また、官僚の年功序列や終身雇用制や法的根拠のない慣習など、人事権と予算権の完全把握を議員と大臣や地方自治体長に責任として確立させ、民間幹部職の登用なども国家経営者の自由な権利として確立するべきです。議員定数と歳費も１０年で３割、２０年で５割削減する必要があります。 議員の評価は国家経営に対する費用対効果を検証し、効果なき政策や法案に賛成した議員にはポイント制で、マイナスポイントを付与し、改選選挙ではその政治家ポイントも評価の対象として国民に公表することも分かりやすい評価としては重要です。 そして、何よりも企業経営の経験のない官僚や政治家は、最低３年は企業勤務経験を国家経営者としての義務として課すべきです。企業経営の経験もなく、国家経営などできるわけがありません。費用対効果の効率性と経営の結果責任の欠如した国家経営者など、２１世紀の国家経営には必要ありません。２１世紀の国家経営者とは、膨大な国民の税金を効率性と透明性で運用し、莫大な利益を国民にもたらす経営者のことです。 ２、国家経営者である議員だけでなく、国家公務員と地方公務員法の改正 効率性と結果責任を問われる厳しい企業経営の経験もない官僚が、日本の国家経営などもともとできるわけがなかったのですが、まず公務員の年功序列や終身雇用制の廃止に、訳のわからない２５以上もある給与以外の手当ての廃止が必要です。高級官僚であれば月額３０万円以上もする宿舎が無料である「住宅手当」とか、国民の窓口業務が「不快手当」の対象になり、国民と接するのが「不快」であるという官僚の意識の改革や国民の窓口業務に広域暴力団が来るといっては「危険手当」など支給している諸手当の全面廃止。 また、国家公務員には最低３年の民間企業勤務の経験を課し、新卒公務員も勤務１０年以内に３年の民間企業勤務を義務として課すこと。民間企業勤務面接で合格できなかった場合は、一定の期間をおいて改善がなければ、公務員としての資格を失うことも課す。民間企業の効率性と結果責任の厳しさを知らないで、放漫経営を継続する公務員の経営意識の改革を徹底して行う必要があります。 幹部官僚給与や幹部官僚と家族の資産の公開と政府や地方自治体の人事権と予算権を議会承認と大臣や地方自治体長の責任下に管理し、人事審査会も民間から委員が参加して、国民誰もが人事審査請求ができ、国民の責任追及も容易にする。 政府機関や地方自治体の人員や費用も１０年で３割削減し、２０年で５割削減する。公務員の政府・地方機関への天下りは全面廃止して、政府に関連のない民間企業にのみ許可制で許可する。 国民から徴収した税金は必要なくても毎年全額使ってしまうという単年度予算方式を廃止して、必要経費を国家経営の費用対効果の側面から厳しく検証して、あまった税金は国民の未来貯金として、確保できるようにする。国民の税金を効率良く次の世代に残すのではなく、必要なくても使いきることが仕事と思い、国民の税金を使った天下り先を多く作ることが仕事と考えてきた日本の国家経営の官僚組織は根本から大改革されなければ、日本の国家経営の黒字経営は達成できません。 これまでの古い概念である「政治」ということで国家経営を語るつもりはありませんが、環境・食料・雇用・教育・年金・少子高齢化・医療などの問題解決以前に、新たな時代の効率性と結果責任を問う国家経営の抜本改革はいくらでも思いつきます。 日本が今後直面する問題は、政治や財政という古い概念ではなく、すべて国家経営者と国家経営制度の陳腐化に由来します。国家経営者と国家経営制度の大改革を国民が命をかけてするという覚悟がなければ、日本国民は騙され脅され、利用されるだけです。政治家や官僚の責任感も誇りもない嘘や苦しい言い訳を聞いていると、国家経営に対する国民の無関心と選挙権の放棄こそが日本国民の民主主義を根底から腐らせてきたと感じます。国民の国民による国民のための（政治ではなく）国家経営の確立に、今こそ国民は立ち上がるべきなのです。 参考資料：「臥龍通信」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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