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臥 龍 通 信 第78号 ＜2004.05.10発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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臥 龍 通 信 第78号 ＜2004.05.10発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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◆ 臥 龍 通 信 第 78号 ◆ 激動する世界情勢 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第78号 ◆ 激動する世界情勢 |
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| 激動する世界情勢 拡大する欧州経済 ２００４年５月１日に拡大欧州連合がスタートしました。 すでに加入していた、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、英国、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランドの１５ヶ国に、新規加盟のポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタの１０ヶ国で、２５ヶ国の欧州連合が成立しました。 さらに、トルコ、ブルガリア、ルーマニアが加盟準備に入っており、クロアチアやマケドニアも将来的には加入の予定です。 ２５ヶ国の拡大欧州連合は、人口４億５４９０万人で２００３年のＧＤＰ合計は９兆７３１０億ドルで、米国のＧＤＰ９兆７１３０億ドルを超える規模になりました。日本の２００３年ＧＤＰは約４兆８０００億ドルで、欧州連合と米国は経済規模で日本の約２倍です。拡大欧州連合は、今後も加盟国を増加させ欧州地域の経済統合を進めていきます。拡大欧州連合の動きは英国の動きでも変化するでしょう。英国が最終的に米国連合に加担するのか、欧州連合に加担するのかでは、世界の動きは大きく違ってきます。 アジアでは中国とインドが台頭して、アジア連合の動きがあります。欧州連合や米国連合やアジア連合の狭間で日本の戦略が求められています。 米国ＧＤＰ 約９兆７１３０億ドル 欧州連合ＧＤＰ 約９兆７３１０億ドル 日本ＧＤＰ 約４兆８０００億ドル 最近ですが、霞ヶ関の官僚たちが中国に大きくシフトし始めました。米国一辺倒だった日本の国家戦略の中枢である霞ヶ関の官庁の官僚が、中国との提携や連携に大きく動き出しました。日本企業の中国市場進出に従って、日本の官僚がすでに米国ではなく中国に近づき始めたことは、日本でもあまり知られていません。米国や韓国が中国と行ってきた提携関係に大きく遅れてしまった日本の官僚組織がやっと中国に動き始めましたが、これまで中国対策と戦略で大きく遅れをとった韓国や米国に日本が追いつくのは大変難しい現状があります。「靖国問題」や「領土問題」や「台湾問題」など、日本が抱える中国問題は依然として解決されてはいません。２１世紀に日本はどこに流れ着くのか。戦略もなく、国家としての総合力もなく、組織防衛の省益のために動き出した日本の官僚組織の実力をこれから拝見しようと思います。 ＢＲＩＣｓ ＢＲＩＣｓ「ブリックス」とは、ブラジル、ロシア、インド、中国（チャイナ）の総称です。この４ヶ国の人口は約２７億人で、２００２年のＧＤＰ合計は２兆５０００億ドルで、米国の約２５％、日本の約５０％のＧＤＰ規模ですが、米国有名証券会社のゴールドマン・サックスは２０３９年には、ブラジル・ロシア・インド・中国の４ヶ国のＧＤＰが、日本・米国・英国・ドイツ・フランス・イタリアのＧ６の合計ＧＤＰを追い越すと米国投資家向けのリポートで発表しました。米国連合のブラジル、欧州連合のロシア、アジア連合のインドと中国の２１世紀の台頭に、米国の投資家も新たな時代を予感し始めています。これまでの先進国が高齢化と少子化に苦しむ中、新興勢力が新たな２１世紀の世界勢力図を大きく変化させています。また、地域の連合による統合経済圏の構築も始まっており、日本の２１世紀の世界戦略はまだ明確にされていません。米国と中国との狭間で揺れ動いている時間は日本にはありません。省益と縦割り行政の苦悩をいまだ解決できない日本の国家総合力のないあいまいな戦略の中で揺れ動く日本の政治と行政に日本の２１世紀を切り開く競争力があるのでしょうか。政治不信と国家経営力のなさは、いまや日本国民の忍耐の限界に来ています。 ２００４年世界競争力ランキング 欧州のＩＭＤ（経営開発国際研究所）が４月に「２００４年世界競争力年鑑」を発表しました。 日本は１９９３年までは１位でしたが、その後２０位以下に転落していまだに復活できていません。今回のランキングも世界６０地域の競争力順位で日本は２３位でした。アジア・ランキングでは、２位のシンガポール、６位の香港、１２位の台湾、１６位のマレーシアなどに追いつけず、日本は２３位（昨年は２４位）、中国は２４位（昨年は２９位）、タイは２９位（昨年は３０位）、インドは３４位（昨年は５０位）、韓国は３５位（昨年は３７位）など、アジア全体としての台頭が目立ちました。特に昨年の５０位から３４位にランクされたインドの急速な台頭ぶりは驚きです。 世界ランキング１位の日本が現在２３位と低迷している原因ですが、まず「法人税率」と「起業家精神」は世界６０地域で最下位の６０位、「株主の責任と権利の明確化」や「企業上級管理職の国際経験不足」や「外国人労働者の法制度」では５９位で、「政府の効率性」や「ビジネスの効率性」なども３７位と、先進国でも最低の国家と企業の効率性が指摘されました。 日本の世界競争力を考えると、ＩＭＤの日本低迷の指摘がよく理解できます。税制と精神と責任と権利と管理職能力、そして国家と企業の効率性が日本の低迷の原因とＩＭＤが指摘しているのは日本国民としても納得する結果ではないでしょうか。 私には信念があります。「国家づくりは人づくり。」という信念です。 学生だけでなく、企業社会人をいかに教育する環境と制度を構築するか。企業社会人の高度な再教育の問題に、アジア各国は１９９８年から大きく動きました。韓国も中国もインドもシンガポールも「国づくりのための人づくり」の政策を最重要課題として取り組みました。 世界競争力ランキング２位のシンガポールの例に考えれば、シンガポールは１９９８年から国際的な人材教育のために、海外の大学・大学院の国内誘致を始めました。シンガポールに現在進出して大学・大学院教育をしている海外の大学は、米国からマサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、ジョージア工科大学、デューク大学、ジョンズ・ホプキンス大学、シカゴ大学経営大学院、フランスＩＮＳＥＡＤ、オランダのアイントフォーヘン工科大学、ドイツのミュンヘン工科大学、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学、中国の上海交通大学など１０校以上の海外大学があります。海外から誘致した大学ではすでに５万人の学生が学んでいます。シンガポールはアジアの物流拠点や製造拠点というだけでなく、アジアの世界的な２〜３ヶ国語でビジネスできる高度な人材教育拠点としても機能し始めています。中国人やマレー人やインド人やインドネシア人が世界的な教育を受けられるアジアの知性拠点としての国家戦略は、１０年後には海外進出大学だけでも１０万人を教育するアジアの世界的な人材教育センターとしての機能を発揮するでしょう。新入社員ですでに２〜３ヶ国語のビジネスが可能で、管理職になる前にもう一度大学院でＭＢＡ教育を受けるアジアの企業人材に、日本企業の人材育成が今後どのように対抗していくのか。「分かってはいるけど自分にはアジアの人材のような向学心は実践できない。」と語る企業管理職や「５年や１０年では日本の制度は変えられない。」と平気で発言する政治家や官僚を置き去りにして、世界はまさに激動しています。 ２００４年世界競争力ランキング １位 米国 ２位 シンガポール ３位 カナダ ４位 オーストラリア ５位 アイスランド ６位 香港 ７位 デンマーク ８位 フィンランド ９位 ルクセンブルク １０位 アイルランド １１位 スウェーデン １２位 台湾 １３位 オーストリア １４位 スイス １５位 オランダ １６位 マレーシア １７位 ノルウェー １８位 ニュージーランド １９位 BAVARIA（ドイツ・ババリア州） ２０位 ZHEJIANG（中国・鎮江市） ２１位 ドイツ ２２位 英国 ２３位 日本 ２４位 中国 ２５位 ベルギー ２９位 タイ ３４位 インド ３５位 韓国 国際刑事裁判所問題 現在、国際連合で設立準備が進められている問題に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）というものがあります。国際刑事裁判所は国際社会に重大な影響を及ぼす大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した「国家」ではなく「個人」を裁く常設の国際裁判所のことです。国家の名のもとに、責任があいまいにされてしまう戦争犯罪や人道侵害に対する罪を「個人」として裁くことができるための裁判所です。 国際刑事裁判所（The International Criminal Court =ICC）は戦争犯罪、人道に対する罪、またジェノサイド（大量殺戮）と呼ばれる国際人道法を犯した「個人」を裁くための常設裁判所です。管轄権が「国家」に制限されているハーグの国際司法裁判所と異なり、国際刑事裁判所は「個人」を起訴する権限を持つことになっており、その管轄権は時期的および地域的に制限されません。 １９９８年６月１５日、１６０ヶ国の代表がローマに集まり「国際刑事裁判所設立のための国連外交会議」（United Nations Diplomatic Conference of Plenipotentiaries on the Establishment of an International Criminal Court）が開催されました。７月１７日、５週間におよぶ議論の結果、代表国家の圧倒的多数の賛成で常設国際刑事裁判所設立のための条約（Statute）が採択されました。ハーグの国際司法裁判所の管轄が「国家責任」を追及する権限がありますが、国際刑事裁判所は「個人の責任」追及が時期や地域に限定されずに追及されます。 ２００４年５月７日現在で、国際刑事裁判所設立条約批准国（９４カ国）の中に、米国と日本は参加していません。米国はイラクでの人権侵害に大きな岐路に立たされていますが、米国の基本的な立場は、国外での米国軍の犯罪行為には米国国内法の適用外となり、違法行為としての対象になりません。また、紛争地域の法律が事実上存在しなければ、米国軍の犯罪行為を裁く法律は地球上に存在しないということです。米国軍の紛争地域での拘束や裁判や虐待に関する結果を裁く法律が地球上に存在しない状況に、世界は恐怖しています。今回のイラクでの虐待事件は、米国政府がその行為を裁く気になったので、米国軍法で裁かれます。米国政府が裁く気がなければ、米国軍の虐待や拷問を世界の誰も裁く法律さえ存在しない事態に、世界は新たな国際裁判所を必要としています。 国際刑事裁判所は米国軍の個人の犯罪行為を地域や時期に限定されずに裁くことができる裁判所ですから、米国は国際刑事裁判所条約の批准を現在も拒否しています。 驚くべきことに、日本政府は米国との協調関係から国際刑事裁判所条約の批准を拒否しています。世界の主要国の多くが批准している国際刑事裁判所条約を米国との協調を優先して条約批准を拒否している日本の態度に、世界各国は日本の人道支援に対して大きな疑いと疑問を感じ始めています。戦争放棄と人道支援を基本方針とする日本政府が、国際的な個人の犯罪行為を裁く裁判所の設置に反対している態度は、世界に日本に対する大きな不信感を拡大させています。 日本が北朝鮮の拉致問題を国際的な問題として訴えようとしても、国際刑事裁判所の設置に協力しない日本政府に対して、世界各国の国民は本当に同情してくれるのか。日本の人類に対する誠意と責任と義務が試されています。 参考資料： 国際刑事裁判所問題日本ネットワーク http://member.nifty.ne.jp/uwfj/icc/index.htm 参考資料：「臥龍通信」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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