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臥 龍 通 信 第77号 ＜2004.05.10発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 77号 ◆ 現代日本の問題点 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第77号 ◆ 現代日本の問題点 |
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| 現代日本の問題点 九州新幹線 九州新幹線の開通で、新たな問題が発生しています。新幹線が走行中に発生させる騒音と振動の問題が大きな問題として浮上してきています。 国土交通省の基準によれば、普通は５５デシベル以上の騒音については公害と認定する基準がありますが、新幹線に関しては７０でデシベル以上の騒音が公害という認定基準があります。新幹線のトンネルの上に建つ住宅で、６０デシベル以上の騒音被害があっても、国土交通省の基準では公害とは認定されません。６０デシベルの騒音と振動は震度１の地震があるのと同じで、新幹線が１日に６９回通るトンネルの上の住宅住民は、震度１の地震を１日に６９回も新幹線の通過によって受けることになります。一生の生活をそのような騒音と振動を耐えなければならない住民は、法律的には何ら違法でもない国土交通省の基準と勝つ見込みのない戦いを始めています。 九州新幹線の騒音と振動の問題は、公害でもなく違法でもないので住民に損害補償ということが存在しません。また、民法上の財産権の問題として、６５ｍ以下の地下は土地所有者の権利が及ばないと考えられており、九州新幹線のトンネルは地下６５ｍ以下のところに建設されており、土地所有者である住民の権利のないところの建設なので、住民側には事前に新幹線のトンネル建設の説明も行う義務がないと考えられます。 住民はある日気がついたら、九州新幹線のトンネルが住民に説明もなく建設されて、毎日震度１の地震を毎日６９回も耐えなければならない生活になってしまいました。法的にも合法で、損害補償もなく過酷な騒音と振動を一生耐える生活が始まっています。土地の価格や住宅の価格も、考えもしなかった騒音と振動のために下落して、３０００万円していた土地の価格は１０００万円まで下落しました。住宅を売って、引越しするにも土地や住宅の価格の下落したために、住民は一生を騒音と振動の住宅で生きていく以外に選択肢がなくなっています。 国民を無視して行政で勝手に都合のいい基準を決めて、法律的には全く問題ないと国民の損害を放置し、損害補償さえしようとしない態度は日本の法律がほんとうに国民のためにあるのかと切実に感じます。 日本の水道料金と水道行政 交通行政ばかりでなく、日本の水道行政も新たな問題となっています。日本の水は現在国民の信用を全く失って、ミネラル・ウォーターという水を買うことが、日常になり始めています。この日本の水の値上げが全国で始まっています。日本の水の価格は水の利用に関わらず、地方自治体が水資源を管理する貯水施設やダムの管理者に水の支払い割り当てがあり、国民がミネラル・ウォーターを多く利用して節水などをすると、水道料金は減少するので、あらかじめ決められている水道利用料金を地方自治体が支払えなくなります。国民が水道を使わないようになればなるほど、地方自治体の水道収入は減少するため、国民の１世帯あたりの水道料金は値上げされていくことになります。日本の水の品質低下によるミネラル・ウォーターの利用や少子化の水道利用の低下などによって、水道料金は無限に値上げされていきます。国民の水を確保するために莫大な建設費のダムを建設して、住民の水道水利用の現状に関係なく、地方自治体に割り当てられた莫大な建設費の負担である水道水料金が住民に説明もなく徴収されます。地方自治体に割り当てられた水道利用料金は、国民の水道水利用者が少なくなれば減少するので、水道料金を値上げする以外に方法がなく、全国的に水道水の値上げが始まっているのです。水道水の品質や信頼が失われて、国民が水道水の利用が減少すれば、自動的に水道料金は値上げとなる奇妙な現象が全国で起こっているのです。地方自治体の中には、割り当て水道料金の支払いのために破綻しそうな地方自治体も現れて、日本の水道料金は深刻な問題となりつつあります。日本国民は税金や年金や犯罪だけでなく、水でも追い詰められつつあります。 ２０年前や４０年前に計画された日本の水資源計画によるダムの建設は現在も継続されています。日本の水資源は、水道水と農業用水と工業用水の３種類の利用目的でダムや河川の水資源の利用割り当てが決められており、農業用水のためのダムの水は住民の水道水がどんなに足りなくとも転用することは難しく、あまった農業用水のダムの横に新たに水道水用の数十億円のダムをさらに建築するという水資源を使用する国民の存在を無視した計画が進行し、膨大な額の水資源の費用負担が国民の新たな負担として国民生活に忍び寄ってきています。 年金問題 最近何よりも気に入らないことは、政府閣僚の年金未払い問題です。女優の江角マキコさんの年金CM問題で、国民年金の未払いに対して自民党から多くの批判がありましたが、江角マキコさんは年金CMの出演料の数千万円を返還し、お詫びの会見をしました。江角さんを自民党の年金未加入・未払い議員は擁護することなく批判し、出演料まで返上しているのに、年金未加入・未払い政府閣僚は『忘れていました。責任は取りません。』では、話になりません。民間人には出演ギャラを返上させ降板させるが、政府閣僚は歳費の返上もなければ、降板もないでは、政治家の責任と誇りが疑われます。小泉首相も『国民の皆さんも忘れている人がいるのだから、政府閣僚が未払いでも不思議ではない。』という国家最高経営者のコメントは国民として納得がいきません。人間として恥かしくないのかと叫んでみても、現在の日本の政治家には国民の声が届かないのでしょう。国家経営者たる政府閣僚に人間の責任や誇りもないようでは、日本の国民の責任ある行動など国家が望むべくもありません。全く空しい政治が日本で存在します。 私は政治家に『国民の多くは、国民年金や厚生年金なので、国家経営者としての認識が全くなく、政治家としての厳しい責任感も誇りもなく、国民と同様の責任感しかないのであれば、大変優遇された議員年金も無くして、議員年金は国民と同じ国民年金にしましょう。』と言いたいです。社会保険庁も国民の預金の差し押さえまでして、保険料を徴収しようとしているのに、国会議員に社会保険庁が何も行動しなかったとは驚きです。国民からは強制的に保険料を徴収して、国会議員からは保険料を徴収しなかったとは何事でしょう。 官僚の贅沢で格安な宿舎の建設などに、年金資金が流用されることにも怒りがこみ上げますが、国民と政治家に対する年金の徴収態度の差にはもはや言う言葉もありません。 先日、福田官房長官が辞任して、民主党の菅代表がテレビ報道に生出演して、弁解をしていました。自民党の国会議員が「年金は分かりにくい制度だから、未納や未加入の問題が発生した。」と苦しい言い訳をしていましたが、国会では、分かりにくい制度だから未納や未加入が発生するのであれば、国会議員は天引きで年金を支払うことにするという決定がなされようとしています。自分たちの年金制度はすぐに改革するのに、国民の分かりにくい年金制度は放置して、年金支払の徴収だけを強化をするのでは、誰のために国会議員が存在するのかわかりません。菅代表も岡田議員も弁解のテレビ出演を繰り返していましたが、政治家の論理や政党間の主導権争いなど、国民は興味がないことに気づいていません。国民のために何をするかの以前に、国民の模範たる人間像であるかという「政治家の人間性」が問われていることに気づいていません。日本企業の「企業の信頼性」が問われる事件が頻発していますが、日本の政党の「政党政治家の信頼性」が今日本国民に問われていることに、政治家が気づいていないとすれば、日本の国家経営は深刻な事態であると言えます。 ちなみに、２００３年の年金会計（特別会計）は、３５兆１０００億円で、１１兆８０００億円は税金、２３兆３０００億円は国民の年金徴収金です。３５兆１０００億円の年金会計から３３兆６０００億円が国民に対する年金の支払いに使われ、１兆５０００億円が年金の支払い以外に使用されています。１兆５０００億円の使い道は、グリーンピアで有名な年金福祉施設といわれている施設に１９００億円で、これまで廃止が決まったグリンーンピア施設には３７８１億円が使われ、建設費の１％ほどで売却されます。また年金施設は全国に２６５ヶ所ほどあり、１兆４３００億円が使われましたが、これらの施設も数年後には廃止になり、売却されます。年金基金の戻ってくるのは使った年金額の１０％ほどで、９０％の年金が戻ってくることはありません。また、年金運用に４３００億円を使っていますが現在年金運用資金の総額は５０兆円ほど有り、これまでに損失が２兆５０００億円ほどあります。通信教育で株式投資を勉強している素人の政府年金運用担当者がいまだに黒字を出せずにいます。民間企業で考えれば明らかに特別背任と考えられる行為ですが、政府が決めたことなので年金運用の損失という重大な罪を政府官僚が問われることはありません。さらに、年金事務費に税金からではなく年金保険料から１４００億円を使っていますが、この資金は官僚宿舎の建設や公用車の購入などにも使われており、通常賃貸料の１０％〜３０％という格安年金官僚の宿舎は全国に３３ヶ所で６６億２５００万円の宿舎建設費が使われています。民間企業であれば、会社から社員に対する贈与で税金の対象ともなりかねない格安賃貸料ですが、公務員ということで税務署では一切問題になりません。公用車は年金官僚の課長以上には運転手つき公用車が２４０台以上も有り、公用車の購入費や運転手の給与までが、足りないと言われている年金保険料から支払われています。 そして、年金保険庁のコンピュータ・システムには、これまでに１兆３０００億円の資金が投入されています。日本の大企業でも構築できないアジア最大級のコンピュータ・システムが年金保険庁に構築されていることは私も知りませんでしたが、あまりにも莫大なコンピュータ資金に見合うシステムになっているのか、一度検証してみたいと思います。 日本の新入社員意識調査 社会経済生産性本部が、２００４年の新入社員意識調査を発表しました。質問の中に、「上司から会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう指示された。」場合に、「あまりやりたくないが、指示の通り行動する。」と回答した者が過去最高の４３．４％になりました。また「できる限り避ける。」と回答した者が４０．８％でした。 良心に反することでも、会社の指示や上司の指示があれば、従う新入社員は４３．４％で、条件によっては従うという新入社員が４０．８％もいれば、会社が強い意志で新入社員に指示すれば、新入社員の８４．２％が「良心に反することでも、会社の指示に従う。」ということになります。企業の新入社員の半数以上が、「良心に反すると分かりながら会社の指示に従う。」という結果にも驚きますが、新入社員の約８４．２％が「会社側からの強い指示には、良心に反することでも従う。」というのでは、企業社会の不祥事は永遠になくなりません。自分の立場や利益のためなら、良心に反することでも行うという若者が８割以上いる事実を我々はどのように受け止めていいのか分かりません。 日本社会では、「人間の良心」と言うものは都合によっては、いつでも手放される存在になってしまったのでしょうか。「人間の良心」を簡単に手放す企業社会で、今後の企業統治（コーポレート・ガバナンス）など考えられるのでしょうか。企業の貴重な財産である顧客情報の流出事件が続いていますが、会社のために「社員の良心」を犠牲にさせてきた企業が、「社員の良心」の軽視による「新たな企業情報流出」という問題で復讐されています。 一度「人間の良心」を売り渡してしまえば、日本社会や日本企業の内部で何が起こりえるのか。年功序列や終身雇用による社員の会社に対する忠誠心は崩壊し、会社に忠誠心を失った「自分の立場と利益を確保しようとする」大多数の「良心なき社員」が、日本企業で放置されています。企業は社員の新たな忠誠心をどのように構築するかという新たな時代に突入しています。 日本の株価 ２００３年の日本株式の売買シェアーが発表されました。 日本の株価を左右する株取引のシェアーは外国人が４６．２％、個人投資家が２９．２％、金融機関が１５．２％、その他が９．４％でした。日本の株価は外国人投資家と日本の個人投資家の７５．４％によって支えられています。日本企業の所有者である株主が外国人となれば、日本企業という定義も変化してきます。日本企業とは、株主の大半が日本人の企業のことか、また日本人が社員の大半を占める企業のことか、さらに、社長が日本人の企業のことなのか、日本企業の定義が変化しています。日本の大企業の３０％でも外国人に所有されれば、企業経営は外国人投資家に大きく影響されます。企業株式の４０％や５０％を外国人が所有すれば、すでに日本企業という考え方が難しくなります。 すでに、日本企業と考えられている●オリックス●ヤマダ電機●ＨＯＹＡは、株式の５０％以上を外国人が所有しています。また、●キャノン●塩野義製薬●富士写真フィルム●ＴＤＫ●野村ホールディングスなども、株式の４０％以上を外国人が所有しています。働いている社員が日本人である企業が日本企業と考えれば、世界中に進出している日本企業の現地法人は日本企業ではないということになり、日本企業の定義が外国人投資家の膨大な日本企業の株式保有で大きく変化しています。 日本経済を考えると、日本の膨大な貿易黒字はドルの保有を拡大させ、円がドルよりも高くなると輸出企業の利益が減少します。したがって、貿易黒字の膨大なドルを使って、日本政府は貿易のための為替介入をしますが、最終的には日本の貿易黒字の膨大なドルは、米国国債の購入という形になっています。日本政府・日銀による円売り・ドル買い介入は今年２月までに約３０兆円になります。日銀は巨額の円売り・ドル買い介入して、手当てしたドル資金で米国債を購入し、米国の財政赤字による資金不足を支援しています。米国は日本に国債を売り、手にしたドルで減税や、企業支援などをしています。日本の儲けたドルは米国国債となって、米国の財政を助け、米国の企業や機関投資家がさらに日本企業に株で投資するという奇妙な協力関係が、日本の株価を上昇させています。 日本企業の業績は、企業が保有している株価によって企業資産が大きく変動します。日本企業の業績は、企業活動ばかりでなく株価にも大きく影響を受けます。銀行が赤字になるかならないかも、銀行保有の株価に大きく影響されます。日本の銀行の利子は現在ゼロ金利で、アジアの銀行の５％といった金利はとても払える経営になっていません。国民に５％の金利も払えない銀行経営を非難しない国民も不思議ですが、世界でも最低の銀行経営を放置している政府や国民も理解できません。日本はゼロ金利で１億円預けて、以前は年間５％の利子で年間５００万円ほどの利子の時代がありましたが、現在は１０万円ほどの利子になってしまいました。１億円の預金利子で生活できない資本主義国家はアジアでも日本だけです。日本の銀行がアジア並みの５％金利でも預金者に払える銀行経営を実現させれば、日本の銀行預金者の生活は現在の約５０倍の利子によって大いに改善され、日本の株にリスクをおかして投資している個人投資家の株取引資金は銀行に戻ってきますが、株が暴落するでしょう。株価の下落は、銀行の保有する資産の減少となり銀行経営を悪化させ、現在の日本の銀行では預金者に利子が払えなくなります。 経済は日本企業や政府や国民の日本全体が連動していますから、なんとも損な役割を現在の国民が背負うことになりました。外国人が４６．２％のシェアーを占める日本の株売買で、外国人投資家が売りに転じれば日本の株価は一気に下がります。リスクのある投資をしなければならない日本の個人投資家は、リスクを避けても銀行金利はゼロ金利でまったく頼りにならないのです。国民が預金をしてもまったく増えることのないゼロ金利の銀行経営は、本来の預金者が受け取るべき金利の国民から銀行への贈与ではないかとも考えてしまいます。金利統制している政府が最低の日本の銀行経営を統括しているとすれば、政府は国民から銀行への利子贈与を黙認しているということです。本来国民が受け取るべき利子は銀行へ贈与され、国民はリスクの大きい株の投資で資産を増やすことになり、その結果で銀行の保有株価が上昇し銀行経営はさらに楽になるという銀行のためのゼロ金利政策がいつまで続くのでしょうか。外国人投資家の動きによっては、株価の暴落で日本の個人投資家はまた大きな損害を負いかねません。国民にまともな生活を確保する利子を払えない日本の銀行経営が、日本政府のゼロ金利と株価上昇政策によって成り立っているとすれば、かろうじて外国人投資家と日本政府によって支えられている現在の株価にも十分注意が必要です。 私は５年前には外国人投資家にこれほど日本企業が株式保有を許すということは考えられませんでした。日本企業や日本政府が、外国人が大株主として日本企業を支配することなど、容認するはずがないとまったく考えられませんでした。日本企業の多くが外国人所有の企業になっても、日本政府としては官僚組織と政治家の立場を守る税収が確保できれば良いと考えることは決してあり得ないと日本の官僚や政府を信じていました。日本企業が海外企業や海外投資家に支配され、日本人の雇用さえ危うくなっても、税収が確保されて政治家や官僚の給与と年金は確保されれば、自分達のための「国家戦略」や「国家経営」が成り立つと考えることは、日本の官僚や政府には決してないと信じていたのです。日本の企業の経営者や社員が日本人ではなく外国人だらけになっても、税金を納めてもらえば、自分たちの雇用や年金は確保されると、究極の考え方を始めた官僚と政府には驚きます。国際競争力のなくなった日本人労働者を再教育する制度や機関を整備することなく、失業を放置し単純労働者を増やし、優秀な外国人労働者を７００万人以上も日本国内で働かせるという計画まで進んでいる政府方針には、もはや呆れてしまいます。個人責任を理由に国際競争力を失った日本人労働者を放置し、失業へと追いこみ、一方では高度で優秀な外国人から税金を徴収し、国家経営を継続しようなど、国家経営者の考えることではありません。「日本の国家戦略」や「日本企業の業績改善」や「個人投資家の時代」といった流行の文句に踊らされていると、日本国民はまた痛い目に会うことになります。 参考資料：「北欧通信」
参考資料：「臥龍通信」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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