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臥 龍 通 信 第66号 ＜2004.1.10発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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◆ 臥 龍 通 信 第 66号 ◆ 年金問題の本質 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第66号 ◆ 年金問題の本質 |
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| 年金問題の本質 日本の年金問題が大きな政治問題として議論されています。年金は赤字と言われている事実や少子高齢化の問題が必ずしも国民に理解されているとは思えません。年金赤字や高齢化による危機感で政府は来年度から年金負担は増加していきますが、ほんとうに増税が今必要なのかを検証します。 現在の年金は赤字であると盛んに宣伝されていますが、本当に赤字でしょうか。 まず２００１年度で 年金の収入は、 掛け金が約２７兆円 税金が約６兆円で、合計約３３兆円です。 年金の支出（給付）は、 厚生年金が約２１兆円 国民年金が約１２兆円 共済年金が約７兆円で、合計約４０兆円です。 単純に計算すれば約７兆円の赤字です。 しかし、年金にはこれまでの年金の貯金である積立金があります。 国民年金が約５９兆円 厚生年金が約１３７兆円 その他が約３０兆円で、年金の積立金は合計約２２６兆円という莫大な金額があります。 この年金積立金は財務省に集められ、様々な政府関係機関で投資などによって運用されています。 最近は、資金運用率が下がりましたが約７％の運用利益をこれまであげてきました。 年間約１４兆円以上の利益を上げ、積立金運用利益と年金収入を足せば、年金はこれまで黒字でしたが、運用利益が３％も稼げないために下がってしまったので現在は赤字になっているだけです。 つまり、年金の赤字という政府のお話は、年金の積立金は使わないで年金の収入と支出が高額の給与と退職金の天下り官僚が行う資金運用の失敗によって、予定した運用利益を上げられず単純に赤字になったと言うことです。 また、年金積立金は国民年金支出の不足のために用意されていますが、現実は国民年金の支出には使われることはありません。足りなくなれば、増税で補填され年金積立金から使って黒字にするという発想はありません。 年金の積立金約２２６兆円は国民の年金の補填ではなく、あくまでも官僚の天下り先のための機関資金としてプールされるのです。年金の赤字は、年金の積立金の運用利益を上げられないための赤字であり、年金積立金の約２２６兆円の資金運用による不良債権は公表されていませんが、不良債権額はかなりの額になりそうです。 年金積立金の運用に失敗しても、損害は国家が補填することになっていますので、年金の積立金が戻ってこないということはありませんが、国家の負債として国民の税金負担となって、最終的には国民に年金資金運用の失敗責任がかかってきます。 日本のGDPの約５０％にもなる約２２６兆円の年金積立金は、運用に多くの組織や人員が必要で、財務省や厚生労働省の天下り先は永久になくならない規模の資金です。国民の年金支給のための年金積立資金は、年金赤字の補填ではなく元公務員の高額の給与と退職金を支給する運用財団の天下り先の資金として利用され、運用に失敗しても責任を追及されず国家が責任を取るという構造が年金問題にはあります。 年金の収支が赤字であることを宣伝して、年金積立金を少しでも長い期間維持したい理由が、まるで官僚の退職後天下り先確保のために見えるのは私だけでしょうか。年金総支給額の不足分、約５年から１０年分以上の年金積立金があるのに、それは使わず収支が赤字だからすぐに増税するというのはどう考えても納得がいきません。年金積立金の運用が赤字や不良債権化したからといって天下り官僚は責任を取ることもなければ、問題にもなりません。運用の失敗もすべて国民の増税でさらに補填されます。 国民は年金を払い、その年金資金は勝手に運用され、運用に失敗すれば増税で、運用利益が足りなければさらに増税で年金の制度は維持されていくのです。運用機関に天下った官僚の高額の給与や退職金は、運用に失敗しても関係なく支給され、国民の年金資金が不良債権化しても民間企業のように責任を追求されることもありません。 政府は年金の掛け率約１３．５％を段々上げて年収の１８．３５％を政府は目指しています。 今検討されていることは、パートやアルバイトからの年金徴収です。週に２０時間以上働くパートやアルバイトから年間約１０％以上の年金を徴収しようという案が検討されています。パートやアルバイトは所得税にあたる源泉徴収をすでに給与の約１０％を支払い、今度は年金でさらに１０％以上徴収しようとするわけです。パートやアルバイトの収入の約２０％以上が、これからは税金と年金で徴収されようとしています。学生や主婦からも年金を徴収することで、政府は約６０００億円の年金資金が増加すると試算しています。 日本の官僚に外資系金融機関並みの資金運用益年間２０％を望みはしませんが、せめて運用益１０％くらいは努力して欲しいと思います。そうすれば、年金積立資金約２２６兆円で年間約２２兆円の運用益が実現するのですが、現実は外資系金融機関の運用益２０％に対して、日本の最も優秀な官僚による運用益は２％前後に落ち込みました。外資系金融機関は２０％を達成できなければ無能であると社長や役員はクビですが、日本の官僚は無能という意識もなければクビにもならず、日本最高の頭脳集団として君臨しています。 年金の運用を効率的に行えない政府の国家経営力に大きな問題があるのは確かなことです。２００４年度の国家予算は約８２兆円で、約１７兆５０００億円が国債の返済（借金返済）で、実質は６４兆５０００億円が使える予算です。税収などの収入は約４６兆円でとても実質予算６４兆５０００億円に足りず、国債による新たな借金が約３６兆円です。膨大な借金をして国家経営をする政府など考えもできない状況が、国民の借金を増やす国家経営で、国民の将来の大増税を意味するという危機感をもって国民には理解されていません。 国家GDPの７％以上の借金をして国家経済を支えているが、やっと経済成長２％程度の予測とは日本のGDPは実質マイナス５％以上と言うことではないかとも考えるのです。 政府と地方の借金の総額である長期債務残高は２００４年末で、すでに７１９兆円で国家GDPの１．４倍になりました。２００４年の日本の国家経営は約３６兆円の借金をして、１７兆５０００億円の借金返済をして、借金を返すために新たな借金を繰り返す国家経営は国民に莫大な借金を増加させ、政府と地方には７１９兆円の借金はさらに増えるばかりというのが日本の国家経営の実像です。 好き勝手に国民の税金を使い、足りなければ増税してくる政府をなぜ日本国民は支持しているのか。国家経営力のない政府を我慢できる日本国民の鈍感さが、まったく私には理解できません。 国民に正確な情報開示をしない政府。 国民に説明責任を果たせない政府。 借金返済のための借金を繰り返す政府 減らすことを知らず、足りなければ国民に増税するしか方法を考えられない政府。 年金積立金があれば厚生省の職員退職者が数千人でも天下り先を確保できると語った官僚の言う通りになった年金制度は、制度自体の問題点を十分に議論せずに増税されることになりました。情報は開示されており、知ろうとしない国民が悪いと意見もありますが、国民の無知を利用する国家組織に日本の政府はいつ変貌してしまったのでしょうか。 年金問題の本質を考えると、日本の国家経営の無能と腐敗をあらためて痛感します。 米国に頼らず堂々と米国と対峙し、米国の影響を排除した新たなアジアの盟主"中国"の出現を目の前に、日本の残された富の再配分に日本国民がお互いに戦っている場合ではありません。中国は秦の始皇帝の時代から、大漢帝国、大宋帝国、大モンゴル帝国、大唐帝国、大明帝国、大清帝国と世界に誇る大帝国の歴史が中国にはあり、数千年の歴史の中で１００年ほど停滞しただけの中国が再び大帝国として大きな唸り声を上げ始めています。アジアの大帝国"中国"の復活に、米国頼りの日本は２１世紀の新たな人類社会の中で漂流し始めています。 参考資料：「北欧通信」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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