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臥 龍 通 信 第62号 ＜2003.10.17発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第62号 ◆ 知的財産権政策後退の阻止 |
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| 知的財産権政策後退の阻止 知的財産権高等裁判所と特許審査迅速化のパブリックコメント 政府の内閣官房に設置された「知的財産戦略本部」の「権利保護基盤の強化に関する専門委員会」では、知的財産権の国民からの意見を募集しています。 意見募集内容： １．意見募集期間 ２００３年１０月９日〜２００３年１０月２２日 ２．意見募集対象 （１）知的財産高等裁判所の創設 （２）特許審査の迅速化法（仮称）の制定 意見募集の内容は、現在の産業界、研究機関研究者、大学関係者、弁理士など多くが賛成している内容ですが、一方で反対する司法当局、最高裁、法務省、一部の法律家などが、大規模な反対行動を組織的に、しかも大量に提出する動きもあるようです。 このまま状況を放置すれば、大量の反対意見によって「知的財産高等裁判所」の創設や「特許審査の迅速化法」の制定も潰されてしまいます。 日本の産業界や知的財産権関連の専門家の大多数が望んでいることも、反対意見の大量な提出で、簡単に潰されてしまう状況は何としても阻止しなければならないと考えます。 「知的財産高等裁判所の創設」は、知的財産の専門性を考えれば欧米でもすでに設置されており、アジアでは、韓国、シンガポール、タイでもすでに設置されています。中国が現在設置を検討している中、日本は知的財産権でも遅れをとるどころか、大きく後退しようとしています。司法制度は法律家や裁判官や官僚のためにあるのではなく、利用する国民のためにあるとすれば、知的財産高等裁判所の創設を反対する勢力に負けてはいけないと考えます。 また、「特許審査の迅速化法の制定」も、特許審査にかかる審査期間が、米国３年、欧州６年、日本９年で、日本の審査待ちの特許が５０万件もあれば、この「特許審査の迅速化法」の必要性は緊急であると思います。この状況を打開する法案の大量な反対が提出されれば、日本の特許政策は大きく後退します。 さらに、特許を出すなと言わんばかりに、特許審査請求料が、９９，５００円から１９９，０００円に値上げされることも特許出願を大いに後退させると考えます。 一部の既得権益集団のために、日本全体の特許政策が大きく後退し、日本の産業界に大きな被害が及ぶような法案潰しを阻止するために、知的財産権関連する多数の皆様の賛成意見を期待しております。 賛成意見は、下記にどんどん送ってください。今は行動あるのみです。 賛成意見送付先： 内閣官房 知的財産戦略本部 「権利保護基盤の強化に関する専門委員会」 意見募集サイト http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/pc/1009comment-1.html 一人でも多くの皆さんの意見を送って、日本の特許政策後退を阻止してください。 意見送付期限は１０月２２日までなので、これまでの努力を無駄にしないためにも行動しましょう。 |
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||
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