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臥 龍 通 信 第53号 ＜2003.06.07発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第53号 ◆ 経営力の時代（2） |
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経営力の時代（２） 企業経営力 現在、日本の金融機関の企業経営問題が大きな政治問題になっています。日本の銀行は経営破綻しないのに公的資金という税金で再生の資金が得られます。破綻していないのに援助資金とは、どう理解していいのか分かりません。経営再生できるのであれば、税金資金は必要ないはずですが、破綻していないと言い訳して再生させるために税金を使うなど、言葉の問題を議論するために、国会で毎日数億円の国会議員人件費や経費を使ってもらっては、国民は税金を何のために払っているのか、むなしい気分になります。保険会社の利子料率の改定など、法制化すべき問題かと呆れてしまいます。大企業の経営破綻は、国民の税金で救済しますが、中小企業の経営破綻は救済しません。政府の企業経営破綻の救済基準とはどのような基準なのでしょう。公的機関だから、金融機関は救済されるのであれば、日本の企業はすべて社会的な公的機関です。まったく理由にならない税金の使い方が国家経営者によって、国民に十分な説明もなく決定されていきます。企業経営力のなくなった企業は税金支援してもいずれ破綻します。もともと企業経営する能力がなくなっているのだから税金支援は、企業経営者を保護しているとしか考えられません。企業経営は破綻による厳しい再生作業の中で復活します。企業の非効率経営の企業体質が変わらず、企業経営者の単なる退陣ということで、中途半端な税金支援したくらいでは決して企業経営力は再生できないのです。 日本経済の大きな問題は、企業経営力が低下しているということです。日本企業が利益を生み出せなくなっていることに問題があります。上場企業の２０％は過去最高の利益をあげ大幅な黒字ですが、８０％の上場企業はまだ企業改革の途上で、大企業に大幅な赤字がいまだに発生しています。リストラ効果によって企業利益をあげ、赤字から脱出した企業も社員の再雇用するくらいの企業経営に早く戻って欲しいものです。いまだに企業改革の途上という日本の企業経営力の低下こそが大きな問題なのです。景気が悪いのを理由に企業経営の悪化を説明できるのであれば、そんな企業経営力なき企業経営者など必要ありません。卓越した企業経営者を創造する企業システムや社会システムの構築を怠ってきた日本の企業や政府の責任は重大です。日本の企業経営力の低下を、安易に国民の税金で問題解決しようとする国家経営力なき国家経営者にも怒りを感じます。経営責任ある企業経営者や国家経営者が責任回避に国民の税金を使っていると思うと、税金を支払っている国民のひとりとして、もう我慢の限界だと感じます。 租税条約によれば、日本国籍であっても、住民として６ヶ月以上居住する国家に、世界収入に対する税金を支払うことになっています。子孫の教育や税金の有効活用する国家に６ヶ月以上住民として居住すれば、日本や米国や中国で収入があっても、居住する国家の税率で税金を支払うことになり、日本政府の税金は支払う必要はありません。ゆたかで安全な国家で子孫の教育も考え、そろそろ税金を有効に活用できない日本政府に対する納税などしない選択も真剣に考える時代になったと思います。 日本政府は世界で高く評価される卓越した日本の人材が数％流出するだけで、国民税金の数十％が失われる事実も十分に認識する必要があります。スポーツや芸能だけでなく、研究者や起業家など、多くの卓越した日本人人材の海外流出は、日本の財政を大きく悪化させる要因となります。日本企業や日本政府を見放し、海外企業に多くの利益をもたらす日本の人材流出は、大幅な税金の流出だけでなく日本企業の重要な人材の流出でもあり、日本企業の経営悪化の要因ともなります。高額な税金を他国に納税し、卓越した能力を他国企業に提供し、日本政府の財政力を悪化させ、企業経営力まで低下させる、卓越した人材に見放された日本企業と日本政府の時代が来ないことを祈るばかりです。 |
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||
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