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臥 龍 通 信 第52号 ＜2003.06.07発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | ||||||
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| ◆ 臥 龍 通 信 第52号 ◆ 経営力の時代（１） |
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経営力の時代（１） 国家経営力 最近、政府の新たな法制度整備が急速に進められていますが、政府が進める法制度の整備に国民の十分な理解が得られているのかを疑問に思うことが多くなりました。裁判員制度もそうですが、会計制度改革も公認会計士の就職に総理大臣の認可が必要だとか、有事法制法案など、いったい日本の法制度をどう考えているのか、現在の政府の法制度改革はまったく理解できません。各省庁が自分達に都合のいい法制度整備を別個に進めているのでしょうが、日本の国家としての法整備というよりは、各省庁の都合で既存組織は温存し、さらに予算と仕事を増やす法制度整備が進んでいると感じるのは、私だけでしょうか。 企業に企業経営があるのと同様に、国家には国家経営というものがあります。日本という国家を経営するのは、政治家であり、国家や地方の官僚組織です。政治家は経営者であり、内閣は役員会であり、管理職は官僚であるのが国家経営組織なのですが、この国家経営体制が国民の膨大な税金を有効に活用できないばかりか、株主ともいえる国民の利益にならない国家経営ばかりになってしまいました。既存組織をそのままに、新規組織と予算の増加を狙う官僚組織の組織肥大の構図はいまだ改善されていません。IT立国や観光立国なども陳腐なのですが、北朝鮮の拉致問題には苛立ちさえ覚えます。組織防衛や組織利益のために国民の利益とサービスを忘れて、官僚組織のための国家経営する組織になってしまえば、企業の組織防衛や組織利益の経営など改革できるわけがありません。 国家経営が赤字なのに、国家経営の経営者責任は追及されず、管理職や社員のリストラもありません。国家経営の失敗による赤字の責任を追及されず、将来にまで国民の名において膨大な税金で返済しようとする国家経営は、日本の企業経営の破綻を議論する前に、自らの国家経営の破綻をまず問題にすべきです。膨大な赤字と借金の国家経営をどう責任をとって、改革するかは国家経営陣の責任です。日本の膨大な税金を使っても、効率的な国家経営ができないばかりか、膨大な借金を毎年続けて責任追及もなくリストラもない日本の国家経営はすでに国家経営力を失い破綻しています。 国家予算は韓国が８０３億ドル（約９兆４７５０億円）で日本の国家予算は一般会計が８２兆円です。韓国GDPの４７７６億ドル（約５６兆３５７０億円）やインドのGDP４５４０億ドル（約５３兆５７２０億円）よりも日本の国家予算８２兆円は大きいのです。国家GDPよりもはるかに大きな国家予算を持ちながら、日本の国民生活は犯罪率も検挙率も経済も教育も毎年悪化しています。圧倒的な資金力の日本政府と地方政府は、その資金を国民から税金として集めながら有効活用ができていません。国家経営力を失った国家経営陣をどうするべきか。日本国民の重大な選択と覚悟が必要な時代が到来しています。あまり知られていませんが、日本の府県総生産額も巨額です。大阪府のGDPは約４０兆円、兵庫県でさえ約２０兆円のGDPがあります。大阪府と兵庫県で韓国やインドのGDPを超えます。日本の府県は国家に匹敵する経済力があるのですが、その圧倒的な経済力を生かすことができません。税金によって生活し、退職金をもらっている国家経営者の国家経営力を厳しく検証し、責任追及し、国民に対するサービス業である国家経営組織者の根本的な改革を覚悟する必要があると思います。国家経営力なき国家を見捨てるのも、国家経営力ある国家経営者を選択するも、このまま我慢して国家経営者と一緒に苦労をするも、日本国民が重大な選択と覚悟をしなければならない時代が来ています。 企業経営の失敗をひたすら逃げる企業経営者も問題ですが、国家経営の失敗をひたすら逃げる国家経営者に、現在の企業経営の健全化を推進できるとは、私にはとても思えません。国民の忍耐にも限度があると激怒するのは私だけでしょうか。 |
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||
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