| HOMEへ |
|
メールマガジン臥龍通信バックナンバー2001 |
臥 龍 通 信 第 19 号 ＜2001.12.17発行＞ 》》》》》》》》 中嶋経営科学研究所 《《《《《《《《 http://www.Nakajima-MSI.com |
|
※「臥龍通信」は、「開設のご挨拶」をお送りした皆様ならびにご登録頂いている皆様に配信しております。 |
|||||||||
| ■ INDEX ■ | |||||||||
■ 臥 龍 通 信 第 19 号 ■―韓国と米国と日本の政治 ■ Nakajima-MSI INFORMATION ■― 臥龍通信入退会のご案内 |
|||||||||
| ■ 臥 龍 通 信 第 19 号 ■ 韓国と米国と日本の政治 | |||||||||
一つのことを考えるとき、そのことばかりに集中すると逆に見えないことがあります。違ったものを持ってきて比較しどう違うかを考えると、意外と本質が見えてきたりします。今回は、韓国と米国と日本の政治を比較してみます。今回は国家元首の国民選択の方法と責任のとり方について考えます。
強大な権限を持って政策を担い、政策の失敗の責任が最も重い韓国は、国民が望めば急激でスピードのある国家改革が可能になります。大統領が決定すれば、明日から法律が施行され政策が実施される。この劇的な韓国の国家改革のスピードを可能にしているのは、大統領の強大な権限と責任の重さです。国民のための成果を出すという大統領の真剣勝負が今韓国で進んでいます。日本の制度を多く採用した韓国が、なぜ政治制度を直接大統領制にしたか、今理解する思いです。 スピードがすべての世界経済では、強大な権限をもつ大統領制という政治制度は、国家的な大規模改革を進めるには必要不可欠な制度だったのです。数百兆円をコントロールする権限を持ち、失政は国民に尻拭いをさせ、誰も責任をとらない日本の議院内閣制の限界を感じるのは私一人だけでしょうか。 高コストで低アウトプットの税金がかかるだけの官僚組織と時間だけがかかり、責任の所在が明らかにされず、国民の所得を吸い上げることばかり考え、反省も改善もリストラもない政治。こんな政治を日本国民はいつまで耐えなければならないのでしょう。もう平成革命を国民は起こし、政治を糾弾するしかないのでしょうか。 12月15日に、内閣府の調査が発表されましたが、生活に不安を感じる国民は65.1％にまで達したという発表でした。また、働く目的は「お金を得るため」が増加して49.5％、「生きがいを見つけるため」は2年前では第1位の理由だったのが、今や24.4％と大幅に減少しました。生きていくために、生き甲斐など言っていられない日本人の窮状が明らかになりました。日本人の覚悟と気概が試されそうです。 |
|||||||||
| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | |||||||||
|
●『臥龍通信』バックナンバーはこちら→ http://www.nakajima-msi.com/mzbackno.html ●ご意見・ご感想はこちら→info@nakajima-msi.com |
|||||||||
| ■ Nakajima-MSI INFORMATION ■ | |||||||||
＝Top＝ |
|||||||||
|
Copyright(C) 2001 Nakajima Management Science
Institute E-mail：info@nakajima-msi.com |