| メールマガジン臥龍通信 | HOMEへ |
 |
|
臥 龍 通 信 第145号 ＜2006.08.10発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
|
| メールマガジン臥龍通信 | HOMEへ |
|
|
臥 龍 通 信 第145号 ＜2006.08.10発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
|
|
※「臥龍通信」は、ご登録メンバーの皆様に配信しております。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆ INDEX ◆ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 145号 ◆ 狂気の日本 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆ 臥 龍 通 信 第145号 ◆ 狂気の日本 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 狂気の日本 私は、１９９９年末に「ラグナロック」（神々の黄昏）という文章で、混迷を始めた政治や企業経営や日本社会に対する警告とも言える文章を書きました。日々増加する凶悪犯罪は今後も増え続け、日本人は犯罪にだんだん無神経になっていく、そして企業経営からは企業の社会的な責任である顧客重視の精神が失われ、国家指導者である政治家は国民重視の政治を忘れ自己利益と保身ばかりに走るという内容ですが、２００６年になって、私はもはや現在の日本に対して発する言葉を失うくらいに、日本という国家と社会は来るところまで来てしまいました。まさに「日本の黄昏」の究極に向かって加速度的に日本社会は動き始めています。日本人や日本社会は何を理想とし、何を実現しようとしているのかさえ分からなくなった日本の未来はまったく見えなくなりました。毎日の報道はもはや聞くに堪えない犯罪や不祥事のオンパレードで、三流の政治家やジャーナリストやコメンテーターや大学教授、そして専門性のかけらもない三流評論家が堂々と聞くに堪えない言葉をテレビで発します。 最近の少年漫画誌や若者向けコミック誌を皆さんは目にしたことがありますか。少年誌は競争と暴力といじめが氾濫し、高校や大学生などの読者も多い若者向けコミック誌は見るのも恐ろしいセックスと暴力と犯罪が氾濫しています。講談社の若者向けコミック雑誌の「ヤングマガジン」を一度大人は買って読んでみたら分かります。日本の子供や若者が毎週日常にどんな雑誌から影響を受けているかを考えれば、コミック雑誌の狂気ともいえる世界で育った人間がどのような人間になるか、もはや狂気は日本の若者の日常になりました。子供や若者の読者を得て金儲けするために、倫理観も捨て内容を過激にすることで読者を獲得してきた講談社や小学館などの多くの出版社は、行き着く限りの暴力とセックスなど、人間の欲望の限界を際限なく若者たちの頭に刷り込んでいきます。大人向けのコミック雑誌だけでなく、少年少女向けコミック雑誌が、すでに異常な狂気の世界となってしまってるのです。 私はもはや日本のすべてのことに対して、発する言葉を失いました。もはや何を言っても無駄という心境は、私から日本に対するすべての言葉を失わせました。今回、私は一時的に「臥龍通信」の配信を停止することにしました。私の構想メモ的な「臥龍通信」でしたが、再び私が言葉を取り戻すまでは止めることにします。ですから、申し訳ありませんが、今回が一時的ではありますが、最後の配信になります。 日本人の生活は１９９５年末のマイクロソフトのWindowsの発売で、生活が大きく変化しました。PCが非常に使いやすくなったソフトの登場で国民の多くがインターネットやコンピュータを活用する生活をするようになったのです。私は１９９５年からこれまでに７台のPCを購入して、現在までに５台がディスククラッシュなどで廃棄されました。日本で機器が故障すると大変です。まず、顧客センターに電話するのにも、ぜんぜんつながらず数時間かかり、やっと顧客センターにつながれば、修理に数週間や１ヶ月以上の場合もあると言われ、まさに顧客サービスは最悪です。海外ではアジアでも数時間で点検し、その日や２日で修理できるPCも、日本では顧客対応もサービスもアジアでも最低レベルの状況が現在も続いています。日本人は日本企業からアジアで最も高い価格で最低のサービスを提供されている現実に、日本の製造業に対して、私はもはや言葉がありません。 松下のストーブ・リコールも驚きますが、トヨタの欠陥車のリコールでは欠陥を知りながら隠していた欠陥隠しのおかげで５０人以上が事故にあうという事件まで起きました。キャノン、日立、ニコン、東芝など世界に名だたる日本の電子機器企業グループで偽装請負が横行していることは私も衝撃を受けました。本来派遣社員として雇用すべき社員を請負に偽装して、雇用保険や健康保険や年金まで、本社も派遣している子会社も負担せず、必要がなくなればすぐにクビにする違法な偽装を行っていました。低賃金の無保険無保証の雇用を継続して、利益が上がっても違法行為による不当利益に過ぎないことさえ日本の大企業経営者は理解できなくなりました。年間１０００億円も広告費を使う大企業の違法行為などは、広告をもらっているテレビも新聞も追求もしないし、報道さえしません。公文書を偽造して組織的に税金横領して公文書偽造にも横領にもならず警察から捜査も逮捕もされない公務員、莫大な借金を作りながら国民の税金で贅沢な豪華マンションを建設して、格安家賃で贅沢に暮らす国会議員、労働者の保険や賃金をごまかして利益を上げようとする大企業経営者、誰一人ホリエモンや村上氏を非難できない人々です。 日本は、「民主主義国家」で「法治国家の法の平等」があると言いますが、日本人の言う「民主主義」や「法治国家の法の平等」を定義できる人物はすくなくとも日本のテレビには登場しません。「民主主義国家」や「法治国家の法の平等」がなぜ日本に必要なのかも説明できません。民族がどのような政治形態と社会規範で生きていくかの選択は、欧米の多様な民主主義を押し付けられる理由もないし、他国から非難されることでもありません。キリスト教やイスラム教や仏教のような宗教的教義の中で厳格に生きることも、日本人のように生まれては神社でお宮参りをして、七五三を祝い、キリスト教のクリスマスを祝い、キリスト教の教会で結婚して、死亡すれば仏教の戒名をもらい、仏教のお経をあげてもらい家族に見送られ、お墓に埋葬される宗教生活するのも民族の自由なのです。キリスト教や仏教や神道の教義も知らないことは日本の宗教生活にとって問題ではないのです。 今年も８月１５日が来ます。靖国神社問題をいまだに解決できない日本ですが、日本の三流識者たちは、テレビで好き勝手なことを言っています。テレビでは堂々と、「日本の第二次世界大戦は自衛戦争であって、日本に戦争責任はない。」といまだに高名な識者の発言が続きます。また、「日本の政府は日本の戦争責任をこれまで謝罪し続けてきたから、もう許してほしい。」と政府関係者までが発言します。さらには、「日本の戦争で多くのアジアの国家が独立したのだから、悪いばかりの戦争ではなかった。」とも発言されます。「戦勝国は日本を戦犯裁判で裁いたのだから、すでに日本は戦争責任を取っている。」とか、「戦犯裁判に正統性はないから、日本の戦争責任はないし、戦勝国が裁いた戦犯も認めない。」とも発言があり、多くの国民も三流識者の意見に惑わされます。靖国問題では、三流識者だけでなく富士通の会長や元拓殖大学の総長までが、「日本の戦争は正義の戦争であり、日本には戦争責任は存在しない。連合国の戦犯裁判など認められないし、中国や韓国に日本が謝罪する理由もない。」と堂々と発言します。日本の指導的地位にある多くの人々の中でも日本の戦争責任の認識はまったく違います。日本人には２００時間を超える戦争ドキュメンタリーを見て、当時の嘘ばかりの日本の新聞社の新聞を読んで、自分なりに戦争を考えようという人間はまれです。日本の三流識者の意見など、当時の記録ドキュメントを見れば、どれだけ都合のいい嘘を作り上げているかが分かります。日本がアジア各地で行った欧米人捕虜に対する死の強制労働や死の行軍のフィルムは日本が行った過酷な事実を明らかにし、太平洋各地でアウシュビッツではないかと間違えるくらい痩せ衰えた日本軍の欧米人捕虜の姿は、とても日本が国際法を守った戦争をしたとは思えない事実を見せてくれます。 靖国問題には、実は隠された意図が政府側にあります。靖国神社はこれまでどんな関係が政府とあっても、現在は単なる宗教法人であり、一民間法人に過ぎません。一民間宗教法人ですから、参拝者が減れば最悪の場合は宗教法人は倒産です。靖国神社の財産は売却され、靖国神社の建物がなくなることもありえるのです。１０年後や２０年後に現在の遺族会が存在している確証はありません。靖国神社倒産が将来の可能性として考えられるならば、いまのうちに国家の特殊法人化して税金で運営される施設にすることが政府内で密かに考えられているのです。もともと倒産の可能性もある一民間法人である靖国神社に総理大臣が参拝することを公約にすることがまず笑い話です。一民間法人であるどこかの法人を特別扱いする国家指導者がまず大笑いです。毎日、私はグリコのチョコレートを食べることを公約しますというようなもんです。 日本の戦争に対する考え方はもはや日本では収拾がつきませんが、日本は日清戦争や日露戦争で勝利し、戦勝国の権利として朝鮮半島や台湾を奪い、莫大な賠償金を要求しました。戦勝国が国家を奪い、莫大な賠償金を要求し、支配地の人間を強制労働させる権利まで持つことは、日本の歴史が証明しています。敗戦国がどんな正当性を主張しても、無視されることは日本が知っています。日本が敗戦国になった場合に、どんな扱いをされるかも日本人は知っていました。国家主権を失い、全領土を失い、日本語を否定され、名前さえ否定される、強制労働も否定できない、三流民族扱いを覚悟しなければならない戦争で日本は負けました。 日本人の愚かさは、戦争を始める時に、戦争を終わる戦略がなかったことです。日本の当時の指導者は、「一億総玉砕」という日本民族の滅亡さえ覚悟して戦争を始めました。日本の指導者は日本国民すべてが玉砕しても戦争を戦うと決断し、日本国民は民族滅亡の決定をした国家指導者を支持しました。しかし、日本人は一億玉砕を止めて、連合軍に無条件降伏しました。そして、日本民族すべてを滅亡させても戦争を継続すると決断し、多くの欧米人やアジア人を殺した他国に対する戦争責任ある国家指導者を日本国民は裁くことなく、戦犯赦免の決議を日本国民の４０００万人以上の署名と国会の決議によって、連合国の戦犯裁判で裁かれた日本の戦犯のすべてを許してしまいました。連合国が裁いた戦犯が日本国民の総意によって赦免釈放され、日本国民は独自に国家指導者の戦争責任を追及することも裁くこともなく、日本の戦後に日本国民の心の中から戦争責任と戦争責任者は日本には存在しなくなりました。日本国民が戦争指導者を許して、日本にもはや戦争責任は存在しないと宣言しても、朝鮮半島の土地を奪い、朝鮮語を否定し日本語を押し付け、名前を日本名に変えることを強要し、日本の神社に対する信仰を押し付け、言語や宗教や人名や民族の歴史を否定し、朝鮮民族の民族精神抹殺を計画した日本の責任や中国を１００万人以上の軍隊で侵略し、多くの人命と財産を奪った日本の責任がなくなることはありませんでした。中国や韓国は連合国の裁判などではなく、日本国民が日本の戦争責任をどう考え、誰を戦争責任者として、どんな処罰をしたかを明確にすることを要求しています。日本の戦争責任は、日本国内では存在しないとして決議しておいて、とにかく謝罪するから許してくれでは、日本の戦争被害国は納得できません。３８年間の日本の朝鮮支配と８年以上にわたる日中戦争の中国と韓国の被害者は、日本の戦争責任者は誰で、日本人はどんな処罰を行ったから、許してほしいというのかを見ています。日本国内では日本の他国に対する戦争責任は存在しないが、他国に対しては日本の戦争責任者はいないが、とにかく日本の戦争責任は認めて謝罪するから許してくれでは、永遠にアジアと日本の戦争責任問題は解決できません。戦争に負けた国に対しての領土割譲と莫大な賠償金の要求と敗戦国民の悲惨な支配は日本が中国や韓国に行ってきた歴史であり、戦争責任は言葉で謝ればすむ話ではないのですが、日本人は戦争に負けたときだけ謝ればすむと思っています。 １９５３年戦犯の赦免に関する日本の国会決議 連合国５５カ国の中１１カ国の同意を得て、日本国民４０００万人以上の署名により、戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議 １９５６年Ａ級戦犯の赦免・釈放 １９５８年ＢＣ級戦犯の赦免・釈放 日本の戦争当時の国家指導者や国民は、工業力で戦争の末期には日本の１００倍を超えるだろう米国の工業力を正確に評価できませんでした。人間を神と信仰し、精神力で工業力は凌駕できると愚かにも信じ込んでいました。日本が空母を１隻作るときに、米国は１００隻作る工業力があり、戦闘機を日本が１０機作るときに、米国は１０００機作れる工業力を日本の指導者と国民は精神力で勝てると真剣に信じていました。アジアの諸国と戦い、欧米の派遣軍と戦って勝利した日本は米国にも勝利できると本気で考えていました。アメリカ先住民族を皆殺しにして、すべての土地を奪い建国された米国は、適当なところで戦争を止める欧州国家と違い、敵を皆殺しにすることも躊躇しない徹底的な戦争をする国家だと日本は分かりませんでした。戦争になれば徹底的な民族滅亡の破壊さえ躊躇しない国家と戦う危険性を日本政府や日本国民はまったく理解していなかったのです。広島や長崎だけでなく、次の東京やその次まで、無条件降伏するまでは原子爆弾で日本民族を滅亡させる準備さえ躊躇しない国家と日本は愚かにも戦争をしたのです。 そして、現在も日本人は同じ間違いの妄想の中にあります。中国は人類歴史上４０００年に及ぶ世界的な大国で、日本の成功は２０世紀の軍事国家の５０年と戦後の経済国家としての６０年だけです。中国人は日本人と同じような繁栄と豊かさを実現できないと日本人は真剣に信じています。日本人は優秀で中国人は優秀でないという妄想です。中国人が日本人の半分の経済力も実現できないし、中国経済は共産主義経済で遠からず崩壊すると１５年以上も日本の三流識者は言ってきました。日本人の半分の国民所得に中国が成長すれば、中国の国家GDPは日本の５倍以上のGDP規模となり、米国と日本の合計GDPを超える超経済大国となります。中国が日本人と同じレベルの国民所得を取るようになれば、中国のGDPは中国以外の全世界国家のGDP合計よりも中国一国のGDPが大きくなり、世界を相手にできる超経済力国家になるのです。日本が邪馬台国の時代に中国は有名な三国志の時代でした。中国から継承した漢字などの文字や中国語訳の仏教典など、日本は中国から言語や宗教や統治制度や経済制度まで継承し、日本の食文化も中国の影響は無視できません。日本が中国の多くの文化的影響の中で発展してきた事実は、歴史を考えれば明白で、中国の文化的影響を感謝しても、日本人の文化の独自性や日本人のプライドは決して傷つかないと日本人はなぜ気づかないのでしょうか。 ところで、日本が天皇を神として信仰し、北朝鮮と同じ先軍政治と言論弾圧を行っていた時代に、米国はすでに工業市場主義の国家として存在していました。軍隊を中心とする先軍政治は、戦争反対を口にするだけで、非国民と言われ密告され、特攻警察に本人だけでなく家族も逮捕され、過酷な拷問と暴力の果てに死亡しても文句も言えない時代でした。世界がまだ戦争による植民地政策と領土拡大が国家の富を決定すると考えている時代に、米国は開放された市場主義経済こそが国家の富を生むと分かっていました。戦争による新たな領土と人民の支配から、解放された市場資本主義こそが必要と考える米国の意思は、人間を神と信仰する日本人には理解できませんでした。軍隊が駐留して、他国の土地を奪い、他国人を支配することは日本人の自尊心を大いに満足させたでしょうが、軍隊の駐留コストと人命の損害は支配に対する代償としては大きなものでした。日本は日中戦争で４０万人以上の日本軍兵士が死亡し、９０万人以上の日本軍兵士が負傷しました。日本軍は中国で１２０万以上の死傷者を出しながらも、勝てない戦争に１００万人以上の日本軍兵士を派遣し続けました。中国侵略で死亡した日本軍兵士約４０万人や手足を失った負傷兵士の９０万人の責任はいったい日本の国家指導者の誰が取ったのでしょうか。 米国は優れた生産性の工業力で、戦争ではなく世界中に市場主義経済を広めて、平和的な貿易で国家の富を築くことを考えていました。米国の市場主義経済にとって、当時の植民地政策は対立する大きな障害でした。「日本の戦争はアジア諸国の独立のきっかけになったから、日本の戦争は悪いばかりではない。」と言いますが、アジア全域を侵略した日本を無条件降伏させた連合軍が本気になれば、アジア諸国には「日本と同じ目にあいたいか。」と脅すだけで、独立を阻止することなど簡単だったでしょう。日本が無条件降伏をしなければ、米国は東京に第三の原爆投下を計画しており、降伏時期を日本が間違えれば、米国は天皇や日本の戦争指導者すべてを東京という都市と一緒に原爆で抹殺していたのです。第二次世界大戦後に世界中で多くの国家が独立しますが、それは植民地政策を行っていた国家の支配力が衰えたからではありません。世界中で開放的な市場主義経済が、植民地政策よりも多くの利益を得ることができると分かったからに過ぎません。現在で考えれば、中国侵略に１００万人以上の日本軍を派遣して、約４０万人の死者と約９０万人の負傷者を出す、２００兆円を超える中国侵略コストは現在から考えても愚かな選択です。植民地の土地支配と人民支配の軍事支配コストを考えれば、解放的な市場主義経済の貿易による利益が、植民地政策よりもはるかに大きな国家利益をもたらす時代が来たのです。他国領土や人民を支配するよりも、優れた工業力の貿易による国家繁栄の時代は、朝鮮半島や台湾を失い、資源に乏しい日本でも優れた教育と工業力があれば、戦争をしなくても、国家が繁栄できることを証明しました。戦争による国家繁栄を続けてきた日本は、第二次世界大戦後に戦争による国家繁栄よりも平和的な貿易による市場主義経済がはるかに国家を豊かにすると実感しました。 日本人は自分たちが優秀な民族だと思いたいのでしょうが、まず優秀な民族など地球上に存在しません。国籍や宗教や人種に関係なく、優秀な個人が存在するだけ、民族全体が優秀だと思いたい民族の存在が傲慢です。欧米人に対する卑屈な態度とアジア人に対する優越的な日本人態度は、戦後の若者でも変わりません。海外の交流会で、歴史をまともに学んでいない日本の大学生は、流暢に英語を話す中国や韓国の大学生に対して、英語で議論できず、乏しい知識で日本語で討論したりします。中国の朝鮮族出身の大学生は、中国語と韓国語と英語を自由に議論し、日本語でも議論する韓国の大学生がいる中で、日本の一流大学の大学生は日本語だけで苦労しますが、それでも日本の大学生は中国や韓国の大学生に対して日本民族は優秀だとの優越感を持っています。努力なき、能力なき日本人の優越意識は現在の日本でも日本人の精神を蝕んでいます。 何をしても自由だと堂々と公言する犯罪者が現れる日本は、もはや狂気の社会です。殺人を犯しても、被害者には言葉で謝罪したし、裁判され刑務所に行けば責任は取ったと堂々と出所してくる犯罪者の存在は、連合国に戦犯裁判で裁かれたのだから、もう戦争責任は取ったと堂々と発言する日本の識者と同じです。犯罪を犯しても責任を取ればいいだろうとする風潮はまさに異常です。 最近は、法治国家の平等と言う言葉も空しく響きます。年金保険庁の免除偽装事件では、公務員の公文書偽造という重大な犯罪で１年以上の懲役刑ですが、年金保険庁は１７００名以上の処分を決めましたが、警察が逮捕して刑務所に行く公務員はいません。一方で粉飾決算という公文書虚偽記載で民間人は逮捕され、場合によっては執行猶予ではなく、刑務所に行くことになります。民間人は逮捕有罪で、公務員は無罪処分では日本の方の平等とはどこにいってしまったのでしょうか。国民の捜査要請を無視して、犯罪者を放置して、新たな被害者を生み出し続ける日本の警察はなぜ国民の税金で運営されているのでしょうか。 耐震偽装問題で明らかになった日本の法律の不備は、新たな事件を生んでいます。新たな建築には建築許可が必要ですが、基本的には３ｍ以上の公道が宅地に隣接してないと建築許可は出ません。建築許可は建築業者ではなく、建築主が申請することになっていますが、それを知らない国民は多いのです。したがって、建築許可の出ない宅地に建築業者が建築確認を取らないで建築し、違法建築になって住めなくなっても建築業者や不動産業者には責任がありません。建築許可が出ない宅地と分かっていて宅地を販売した不動産業者や法建築許可を取らずに違法建築をした建築業者にも注意の責任はなく、法律を知らなかった建築主の責任になります。違法建築でも地方自治体は固定資産税を取りますから、住めない住宅の税金は取られ、販売するにも違法建築だから販売もできないで、住宅のローンと固定資産税だけを払い続けるのです。日本の法律や行政はどうなってしまったのでしょうか。 日本人全体が狂気になれて、狂気を自覚することもなく、子供が両親を殺し、親が子供を虐待し、若い女性を拉致監禁し、公務員の犯罪は無罪で民間人は有罪とされ、毎日の報道はもはや狂気の日本社会の報道です。そして、国家から見捨てられた高齢者が報道もされず、都会の片隅で静かに餓死していき、ホームレスは誰にも知られずに路上死していきます。国会議員は豪華なマンションを国民の税金で建設し、格安の賃貸料で生活し、虐待児童保護施設では、施設が満杯で会議室の床で寝る虐待被害児童がいます。日本はどうなってしまったのでしょうか。いったい誰が日本の現在の狂気を止めるのでしょうか。 日本人とは、本当に理解不能の民族です。日本国民全体を自決させようとした戦争責任者を裁くのではなく許し、膨大な政府の借金や自治体の借金の責任を取る政治家は日本にはいません。江戸時代の税金である五公五民という国民の所得の５０％の税金をこれから覚悟しなければならない日本国民は、政治家の国家経営責任を裁くことなく、江戸時代に戻る増税を認め始めています。自分は努力せず、成功した人間を自分にダブらせ、日本人の優越感に浸る日本人は、２１世紀にどのような国民になって、どのような国家になるのかの構想も戦略もありません。狂気の日本は、今後さらにその狂気の度合いを深めていくでしょう。国民は４０％以上が選挙にも行かず、民主主義が可能なのでしょうか。日本の特権階級とその恩恵者の３５％が結託すれば、国民の６５％を無視したどんな政治も法律も可能な民主主義が民主主義といえるのでしょうか。長野オリンピックの企業不祥事を暴こうとした長野県知事は、長野企業の大反対で落選しました。日本を代表する企業の不祥事は驚くほど多発し、日本の国家経営者たちの教養と知性は地に落ちました。企業の不正会計に加担してきた公認会計士業界はいまだに混乱の中にあり、日本の住宅に責任を持つ建築士の定期的な資格試験も、一度合格した建築士の資格を試験で審査されることは反対とする建築士協会の反対で、定期的な資格審査試験は廃止になりました。自分の教養と知性を社会に証明し続けなければならない資格者は、自分の権利だけは主張し、自分の知性と教養の証明は拒否します。知性と教養と専門性のない資格者など、日本には必要ないのですが、現実には能力なき人間が専門性を誇ります。 国際社会は米国とイスラエルが暴走して、日本は米国についていくという構造ですが、日本の報道には明らかに政府擁護の米国偏重報道が見えます。レバノンのヒズボラはテロ組織ではなく、レバノンとイスラエルの武力衝突を避けるために、２０００年に南レバノンを２０年以上も占領していたイスラエルの撤退で、南レバノンを守る民兵組織で、ヒズボラは病院を運営する医療部門や学校を運営する教育部門や南レバノンの住民を守る軍事部門など、多くの部門に分かれた複合組織でもあります。 ヒズボラが南レバノンにいて、イスラエルに要求していることは、まず２０年以上も占領していた南レバノンから撤退する時に、南レバノン全域に埋めていった地雷の埋設地図です。イスラエルは南レバノン撤退の際に、レバノン人が住めないように、大量の地雷を残していきました。その地雷で現在も多くの子供や羊飼いなどの住民が地雷で死亡しています。そのイスラエルの地雷埋設地図を地雷撤去のために、ヒズボラはイスラエルに要求していますが、イスラエルは地雷埋設地図をいまもレバノンに渡しません。 さらに、ヒズボラが要求していることは、南レバノンを２０年以上も占領して、多くの南レバノン住民を拘束して、拷問や暴行を行って、いまだにイスラエルは２０年以上も収容所で拘束しているレバノン人を南レバノン返還のときに解放せず、現在もイスラエルの収容所で南レバノン住民は暴行を受けています。ヒズボラの第二の要求はイスラエルが現在も拘束している数千人の南レバノン住民の解放です。今回の紛争では、イスラエル兵士がヒズボラに拘束されたからの報復と日本の報道機関は報道しますが、ヒズボラはレバノン国境を越境して挑発するイスラエル兵士をこれまでも拘束してきました。今回のイスラエル兵士の拘束で、４回目のイスラエル兵士の拘束です。ヒズボラはイスラエル住民を拘束するのではなく、イスラエル兵士を拘束して、ヒズボラは開放されない南レバノン住民とイスラエル兵士との身柄交換をこれまでも行ってきました。今回は４回目の身柄交換になるはずでしたが、イスラエルはイスラエル人１人はアラブ人１万人の価値があるとして、２０年以上も拘束している南レバノン住民数千人の一部である女性と子供の解放を拒否し、イスラエル兵士２名を理由に戦争を始めました。最初の攻撃でイスラエルはレバノン全土の橋と高速道路の破壊を実行し、レバノン住民がイスラエルの攻撃から避難できないようにしました。レバノン住民の避難を不可能にし、国際的な救援援助団のレバノン支援を阻止するために、イスラエルは攻撃初日でレバノン全土の橋と交通網を破壊したのです。 また、イスラエルはレバノンだけでなく、パレスチナのガザ地区にも攻撃をしていますが、イスラエルが約１万人のパレスチナ住民を拘束している事実やイスラエル兵士とパレスチナ住民との交換がこれまで行われてきた歴史は、日本ではまったく報道されません。約１万人の収容所に拘束されているパレスチナ住民の女性９５名と子供３１３名だけでもイスラエル兵士と交換して、パレスチナ側に返してほしいという願いさえ、イスラエル政府は無視してイスラエル兵士の拘束を理由にパレスチナを攻撃します。パレスチナ住民やレバノン住民を収容所に拘束し、拷問や暴行を繰り返すイスラエルへのささやかな住民開放の動きさえも、今回は無視され、レバノンはいまや全土をイスラエルに破壊されました。 イスラエルは、海外からのレバノン救済支援とレバノン住民の国外避難を阻止するために、レバノンの空港や道路網を破壊した後に、ヒズボラの病院施設や学校施設を攻撃して、レバノン住民の負傷者治療を不可能にし、未来のレバノンを創るレバノンの子供を殺害し、驚くことに国連監視団がいる施設まで攻撃しました。国連監視団が邪魔なイスラエルは国連監視団の施設がイスラエルから攻撃されていると攻撃中止の電話を国連監視団はイスラエル政府に１０回以上も攻撃中止を求めましたが、イスラエル政府は国連を無視して、国連施設を６時間以上も攻撃して、４名の国連監視団の死亡者を出しました。死亡した国連監視団の中には中国派遣の死亡者が含まれており、中国政府はイスラエル兵士２名の拘束で戦争を行うならば、中国は国連軍派遣の中国人１名の死亡で、イスラエルと戦争する理由は十分だと考えたくらいに激怒しました。 イスラエルはすでに核兵器を保有しており、アラブ諸国がイスラエルを攻撃することがあれば核攻撃するとアラブ諸国を脅し、周辺国侵略しては住民から土地を奪い、土地をイスラエル人に奪われ反対する住民は収容所で拷問し、撤退するときは地雷を埋めて、誰も住めなくするというイスラエルとイスラエルを擁護する米国に、どんな大儀があると言うのでしょうか。イスラエルは徴兵制の国家で、男女の区別なく徴兵され、最近のイスラエル国会では、徴兵された男性イスラエル兵士の精子の保存保管関連法案が可決され、イスラエル男性兵士はすべて精子を国家の管理下で保存保管が行われ、イスラエル兵士が戦争で死亡した場合には、その兵士の精子が妻や恋人渡されて、国家と社会から人工授精妊娠を強要される国家です。国民を徴兵し、兵士の精子を国家が管理し、国民の妊娠や出産まで管理して、戦争を継続しようとするイスラエルという国家を皆さんは想像できますでしょうか。日本の報道はどこを見てイスラエル擁護と米国擁護の報道しているのでしょう。レバノン人数千人を拉致し、パレスチナ人１万人を拉致して、イスラエル人の２名の拘束と住民交換の要求が、なぜ一方的なイスラエル兵士の拉致に対する正当な報復と日本では報道されるのでしょうか。日本国民に嘘と知りながら、国民をだます報道をしているのでしょうか。日本の報道の信頼がすでに崩壊しています。 日本のテレビや新聞の特に韓国や中国の報道で、報道されている日本語の字幕が間違っているのは、明らかに恥ずかしいことです。韓国や中国の正式声明の日本語訳が間違っていても日本人には韓国語や中国語が分からないと考えて報道しているのか、まさにいい加減です。正確でも要約でもない悪意に満ちた日本語訳を平気で流す日本の報道は、日本人を洗脳しようとしているかのようです。また、日本の知識専門家と言われる人々が使う言葉も意味不明なものが多いのですが、誰も指摘しません。 「日本固有の領土」という言葉はまず意味不明です。地球上に国家の固有の領土など存在せず、存在するのはその時代の国家支配者たちが決めた国境があるだけです。米国はアメリカ先住民族を皆殺しにして、その土地を奪い米国と言う国家の領土が存在します。日本も東北や北海道に住んでいた先住民族を皆殺しにして土地を奪い、沖縄は薩摩藩が琉球王朝を滅ぼし、琉球人には過酷な人頭税を課して、奴隷同然に扱った歴史で、日本の領土になりました。日本の固有の領土など存在しないし、時代の国家支配者たちが決めた国境があるだけで、固有の領土だから返還を要求するなど、はじめから意味不明です。 靖国問題で「日本人は罪人であっても、死んでしまえば同じ神として祭られる文化がある。」と報道機関で盛んに発言されますが、この意見も意味不明です。日本人はいつから死んだら神となる信仰と文化を持ったのでしょうか。私の祖父や祖母は他界しましたが、決して神として祭られてはいません。日本人は江戸時代までは極悪人は獄門打ち首で、死んでも罪人の首はさらし首になっていました。死者が神となる信仰と文化など、日本のどの時代にあった信仰と文化なのでしょうか。罪人ではないが、時の権力者に反対した怨念深い死者は、その怨念を収めるために菅原道真の大宰府天満宮や将門の首塚として丁重に扱いましたが、死者がすべて神となる信仰と文化など日本人の歴史上存在しないことなのですが、日本では嘘が平気で報道されます。罪人も死ねば罪人でない人間と同じだとする日本の信仰も文化もないのに、死んでも罪人として扱う中国人を日本の知識者は非情な民族であり、日本人とは違うと言いますが、日本人の歴史は罪人は死んでもその首はさらし首にされ、罪人は死んでも罪人の罪を問われたのです。 日本人は戦後問題で現在大きな矛盾の中で苦しんでいます。日本人は戦後問題でも国際社会の正義というものを信じたいようですが、人類社会にあるのはいまだに勝者の正義しかありません。敗者は勝者にあらゆる権利を無視され、裁かれ支配されます。日本人は勝者の正義を主張すれば、米国などの連合軍の正義を認めることになり、敗者にも権利があると主張すれば、敗者であった朝鮮半島や中国の人民の正義を認めることになります。勝者である日本が敗者から奪った領土や権利を認めれば、米国という勝者が日本という敗者に対する権利無視も認めなければならず、朝鮮半島や中国に対する勝者の権利は主張するが、勝者としての米国の権利は認めたくないという日本人の矛盾がいまだに日本人の中で解決されないでいます。日本人は無意識に、朝鮮半島や中国には敗者の正義を無視して勝者としての日本の正義を主張し、米国などの連合軍には日本が無視してきた敗者の正義を主張します。日本人は日本以外のあらゆる国家に勝者の正義も敗者の正義も認めず、日本だけが勝者の正義も敗者の正義もあると主張します。この日本人が現在も持っている矛盾を解決できなければ、２１世紀の日本外交など存在しようがありません。アジアには勝者の主張を繰り返し、欧米諸国には敗者の主張を繰り返す日本人の問題は日本人が解決するしかありません。国際社会の信頼を築く前に、日本人の矛盾の解決がなければ、国際社会の信頼を日本が得ることは難しいでしょう。 最近は、日本の若者も戦争のことは忘れて、未来を考えようと発言しますが、戦争のことを忘れるくらいの戦争の知識があるかと聞いてみると、まったく戦争のことを知りません。勉強もしていない知らない戦争のことなど忘れることもできないのに、平気で未来志向だのと言い出します。日本は日清戦争で約１０ヶ月戦争して、勝者の権利として台湾と当時の日本の国家予算の約４年分の賠償金を英国金貨で中国に支払わせました。日本のすべての国民と企業の税金４年分の国家予算を中国から金貨で奪った日本政府と日本国民は、これ以後戦争を国家最大の金儲けと勘違いし始めます。そして、８年以上戦った日中戦争で敗北した日本は、中国に台湾を返還するだけでなく、日本のどこの領土を渡し、いったい何十年分の国家予算を賠償金として要求されたでしょうか。中国全土に１００万人以上の軍隊を派遣し続け、中国全土を破壊し、中国人を殺し、戦争に負けて中国の領土で威張り散らしていた日本軍と日本人の約２００万人が日本に帰るときに中国大陸で日本人は中国人に虐殺されたでしょうか。中国は領土の要求も、賠償金の要求も、日本人の虐殺や強制労働もなかったのです。戦争の憎しみを許してくれたのは中国の方で、日本人は日本人のプライドとして中国に答える義務があります。中国を侵略して、国土を破壊し、住民を殺し、莫大な賠償金まで要求した日本の過去は、許してくれた中国人に対するせめてもの礼儀として、われわれは知る責任があります。過去に敗者であった中国と戦い１０ヶ月の戦争で国家予算の４年分を平気で要求し、支払わせる日本政府は、日本と同じような勝者の権利である約１００ヶ月の中国における戦争で国家予算の約４０年分の賠償金（現在で考えれば、約３２００兆円）を日本国民に要求しない中国に感謝してもいいのではないでしょうか。日本は中国人の強制労働だけでも約２００万人以上の中国人を過酷な労働と粗末な食事で死亡させています。中華民国の蒋介石は日本軍と日本人の約２００万人を虐殺する機会がありましたが、日本人を虐殺することもなく帰国させてくれました。中華人民共和国の毛沢東は日本国民に対する過酷な戦争賠償金の要求を放棄してくれました。中国人の過酷な報復は日本人の人命でも、戦争賠償金においても、実行されることはなかったのです。 最近は、日本は米国に負けたが中国には負けていないと言う人間も増えました。中国の指導者は日本の敗戦を迎えて、中国全土に、「日本人のこれまでの暴行に、中国人は暴行で応えてはならない。日本に引き上げる日本人に、中国人は決して暴行してはならない。」と宣言しました。日本人は中国で戦争するだけでなく、中国人住民の強制労働だけでも、約６７７万人の中国人をを奴隷同然に扱い、約２００万人が餓死、過労、栄養失調、病気で死亡しています。日本政府と日本軍は、日本本土や満州などで強制労働させる中国人狩りをする組織を作り、毎年各強制労働施設で必要な中国人の要求を出して、要求があった人数の中国人住民を中国人狩りで集めていました。中国人強制労働者の食事は「猪狗食」（家畜のえさ）と呼ばれ、栄養失調や大量の食中毒者が出るほどの粗末なもので、過酷な労働と粗末な食事で死亡率は三割を超えるほどでした。中国側にどれだけの中国人住民が中国人狩りの犠牲になったかの記録は当然ありませんが、日本側には毎年中国人狩りをして送り出した中国人資料や強制労働施設側の要求と中国人狩りによる要求達成率が残っています。日本軍と日本人の約２００万人など中国大陸で虐殺されても当然の状況を日本は中国で行ってきました。許してもらって、日本に帰国してから負けてないなど、日本は明らかに中国でも負けたのです。 もし、東京と神奈川と千葉と埼玉の２０代、３０代、３０代の男子のほとんどの６７７万人が日本人狩りの強制労働を強要され、過酷な労働と粗末な食事で、広島と長崎の原爆被害者の約２０万人の１０倍を超える約２００万人以上が死亡するような扱いを受けたら、日本人は子や孫の代までもその憎しみを忘れることはないでしょう。日本人であれば未来永劫忘れないような憎しみを、中国人には６０年以上も前のことだから忘れろと強制労働で死んでいった中国人の子や孫に平気で言えるのはなぜなのでしょう。 日本のいい加減な決定は、過去も現在も変わりません。日中戦争の最初の４年間は中国も日本もお互いに宣戦布告する戦争としなかった理由は、欧米諸国の特に米国に中立を守る法律があり、戦争が始まれば米国は中立を宣言して、中国にも日本にも石油や産業資源を輸出できなくなる法律があり、両国が困る事態が予想されたからでした。しかも、日本の軍部と政府と国民は大兵力で中国を一撃すれば、降伏すると中国の軍事力を甘く見ていました。ドイツ製の世界最新鋭の軽機関銃やドイツ式の軍事訓練を受けた中国軍に最初から苦戦し、日本軍の半分の死傷者を出す激戦で、日本軍の憎しみは甘い判断をした軍部と政府ではなく、中国人民に向かいました。首都の南京を落とせば中国は降伏すると考えた軍部と日本政府と日本国民は、戦争を拡大させ、南京大虐殺がどのような規模だったかは確定していませんが、日本の金沢の連隊が参加していた南京戦では、連隊に中国人の老人と子供と女性以外の中国人男性はすべて拘束する命令が下され、さらには戦争ではないから国際法の捕虜の扱いは中国人には不要と、南京の日本軍のごく一部の連隊でさえも日本政府の命令で、拘束した中国人男性約７０００名を処分した命令が現在も残っています。南京の中国人男性は老人と子供以外はすべて５人づつ縛って、刀と銃によって、日本軍に処分されたのです。多くの欧米人が目撃した南京の事件が国際社会の日本非難のきっかけとなりました。中国人の兵士や住民に対して捕虜の扱いの必要なしと命令した日本政府は、最初の４年間でも膨大な中国人を処分し、以後も日本軍は中国人兵士や住民に関係ない日本刀と銃による中国人処分を継続します。日本は中国での戦争中止を望む国際社会から孤立し、欧米の経済制裁によって米国との戦争へとさらに暴走します。そして、暴走して誰も止められなくなった日中戦争で日本軍は４０万人以上の死者と９０万人以上の負傷者を出し、敗北します。 また、日本には連合国の戦争裁判である「東京裁判」を認めないとする人々も日本にはいまだに多く存在します。戦争に勝った国家が戦争に負けた国家を裁く権利などないと言いますが、ハワイのパールハーバーを日本が奇襲して、ミッドウェー海戦で大敗する前に、日本を爆撃した米国のドゥ・リトル爆撃隊の捕虜８名を戦争犯罪人裁判で有罪として、３名を死刑にしたのは日本が先で、日本は国際条約で保護すべき米国の捕虜を戦争裁判で一方的に裁き死刑にしていました。日本の米国捕虜に対する戦争裁判と死刑宣告は当然のことであり、米国の戦争裁判と死刑宣告が一方的な裁きであり認められないとは、驚くべき日本の主張です。日本は戦争犯罪人を裁き死刑を執行する権利があるが、日本以外の国家には戦争犯罪人を裁き死刑宣告する権利はないというのですから、あきれてしまう主張です。戦争の敗者は何も主張する資格はないと領土を奪い、莫大な賠償金を取った日本が戦争に負ければ他国に認めなかった負けた国家にも権利はあると言います。そして、日本は戦争犯罪人を戦争裁判で裁き死刑にしながら、他国には日本の戦争責任を裁く権利はないと言います。日本のいい加減さはまさに驚きです。 日本では中国や韓国の反日教育で韓国や中国の人々は日本人を憎むように教育されていると報道します。中国や韓国の反日感情は国家の反日教育が原因だと政治家までが語ります。自分の父親や祖父がどのように死んでいったかに無関心なのは日本人だけで、中国人や韓国人は自分の一族の歴史を大事にしています。父親や祖父が日本人に殺された人々、日本との戦争で家を失い流浪して、餓死したり、病気で死んだりした膨大な中国人の子供や孫は自分の一族の歴史として日本人に対する憎しみを感じて当然ですが、日本政府と日本人はありもしない事件を教育することで反日感情を生み出していると言います。しかし、中国には現在も日本の過酷な侵略と戦争被害を覚えている約１億人の６５歳以上の証人が生き残っています。中国における日本軍の被害経験者約１億人が、日本人の中国での行いを証言し始めたら、いったいどれだけのおぞましく残酷な経験が語られるか、考えただけでも恐ろしと感じます。日本人は中国の約１億人に日本人の個人名を挙げた過去の行いを語らせないと日本人は過去の戦争を反省しないのかと中国は思っているでしょう。中国は戦争責任を戦争指導者の責任だけを問うとして、戦争指導者の命令で戦争を戦った日本軍兵士や日本国民の戦争責任は問わないと宣言し、日本国民に戦争責任はないのだから、日本国民が苦しむ莫大な戦争賠償金の要求もしないとして、日本と平和条約を結びました。もし、日本が戦争責任が日本のどこにも存在しないと言えば、中国は日本国民に対する戦争責任を戦争指導者だけでなく日本兵士のレベルでも改めて問うと言うかもしれません。日本にはアジアで戦争をした時代の８０歳以上の日本人が約４５万人いますが、いったいどれだけの日本人が再び戦争犯罪人という法的ではなく道義的裁きを受けることになるかを考えれば、戦争責任問題はもっと慎重であるべきです。日本人は自分たちの父親や祖父が中国で何をしたのかを問うことなく、事実を解明する努力もなく、現在の中国人の父親や祖父など多くの中国人の死の原因が日本にあると思う日本人に対する反感さえ、日本人は理解できず無視するようでは、２１世紀は日本に対して過酷な世紀となるかもしれません。 日本の１９４５年の６月にはすでに日本全土の制空権を失い、７月には日本全土が米国の爆撃で廃墟となり、残っている戦艦も戦闘機も米軍の攻撃を防ぐ力を失っていました。日本国民は住む家も食べる食物もなく、日本国民はドングリを集めて食べるようにと日本政府が発表するほど、日本国民全体の餓死が近づいていました。７月２６日の連合軍の英国・米国・中国のポツダム宣言を日本政府は無視して、戦争を継続する意思を明確にしました。日本にはまだ２５０万人の軍隊が存在し、２５００万人の民兵が自決覚悟で戦うと日本政府は決断していました。米国は１６５万人の日本本土上陸作戦で、約１００万人の死傷者を覚悟し、日本側の損害は約５００万人の特攻自決の死者と予想していました。日本人がどれだけ死んでも降伏しない日本政府に対して、米国はすでに２０発の開発が大統領から承認された原爆の使用を決断します。日本政府の降伏勧告無視の代償は、広島と長崎の約２０万人の原爆被害でした。日本国民がどれだけ死んでも気にすることもなかった日本政府と軍部は、天皇と政府指導者を一瞬で抹殺する東京に落とされる第三の原爆に恐怖するとともに、継続していくつもの都市が原爆の犠牲になることにやっと気づき、無条件降伏の決断をします。日本政府の愚かな本土決戦という妄想を止めて、日本の約５００万人のさらなる戦闘被害はくいとめられ、年末まで戦争が継続すれば、ドングリさえ食い尽くした日本国民の数百万人の餓死者の被害も回避されました。 他国に対する日本の戦争責任もいい加減ですが、現在の日本は国内でもいまだにいい加減です。国民の信頼の対象であった政治家も教師も医師も建築士も公認会計士も、もはや親や子供も信頼できず、警察や裁判所の法の平等さえ疑う時代になりました。日本の報道機関の報道も信用できず、テレビや新聞さえ疑わなければならなくなりました。公務員は国民の税金を横領しても、すべて不起訴で罪を問われる公務員など日本には存在しません。仕事を怠け、政策を失敗し、税金を横領し、公文書まで偽造しても、犯罪にもならず、高額な年金と退職金でさらに国民の負担を増大させる公務員とはいったい何なのでしょう。日本社会から正義や公平や信頼と言う言葉がまさになくなろうとしています。人間はどこまで人間性を失うことができるのか。金儲けのために、コミック雑誌で繰り返し暴力とセックスを若者に刷り込んでいく出版業界はこれからもさらに過激な内容を若者に見せ続けるでしょう。私はもはや日本社会に対して発すべき言葉を失ったけれども、静かに日本社会の末路を見届けようと思います。 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
●『臥龍通信』バックナンバーはこちら→ http://www.nakajima-msi.com/mzbackno.html ●ご意見・ご感想はこちら→info@nakajima-msi.com |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
Copyright(C) 2005 Nakajima Management Science Institute E-mail：info@nakajima-msi.com |