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臥 龍 通 信 第144号 ＜2006.07.18発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 144号 ◆ 日本政治の限界２００６（後編） ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第144号 ◆ 日本政治の限界２００６（後編） |
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| 日本政治の限界２００６（後編） 米国の金融制裁 自民党の参議院議員山本一太氏が盛んに発言していますが、「米国の経済制裁が北朝鮮に相当な打撃を与えている。」と発言しています。日本のマスコミも米国の経済制裁が北朝鮮を追い込んでいると報道していますが、米国は他国の銀行の口座の凍結を決定できる権限と権利をいつから持つようになったのでしょうか。米国は日本政府や日本国民の意志に関係なく、自由に三井住友銀行の口座などを凍結する権利をいつから持ったのでしょうか。そんな国家主権を無視した内政干渉の権限をいつから国際社会は米国に認めたのでしょうか。米国だからといって、日本政府の承認なしには、日本の銀行の口座などを凍結させることはできないはずです。２００５年９月に、１９９９年１２月に中国に返還されたマカオ特別行政区の銀行である「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮の米ドル紙幣偽造に関与した疑いがあるとして、米国銀行との取引停止の制裁を決定して、口座まで凍結することは中国政府の協力と了解なしにはできません。日本の三井住友銀行の口座に米国政府の意向に反する口座があるからといって、三井住友銀行と米国銀行との取引全面禁止や口座凍結が米国政府の単独の決定ではできないのと同じことです。米国の北朝鮮金融制裁は中国の協力なしには不可能だったのです。日本政府やマスコミは米国が北朝鮮の金融制裁をしたと報道しますが、中国政府の決定なしでは、米国の金融制裁も不可能であったことは誰も問題にしません。中国は米国と連携して巧みな外交を展開していますが、日本はまったく中国と米国との連携からはずされたところで一人芝居をしています。 敵基地攻撃論 盛んに、北朝鮮の脅威を強調する自民党と日本政府ですが、北朝鮮を擁護してきた自民党議員や北朝鮮を擁護し、韓国政府を非難してきた日本政府の責任はどこに行ってしまったのでしょうか。テレビで盛んに議論されている敵基地攻撃論は、全面戦争を日本の攻撃から始めるということを意味します。自衛のための敵国攻撃が全面戦争に発展しないと言う議論がおかしな議論です。敵基地攻撃論は、日本は自衛のためには全面戦争も躊躇しないという宣言でもあります。日本に基地を攻撃された国家が宣戦布告しないという考えは愚かな考えです。宣戦布告なき他国からの攻撃は、日本だけの問題ではなく、世界中のどの国家も抱える危険です。日本政府が自衛の攻撃といくら宣伝しても、現実に他国から基地を攻撃された国家は、宣戦布告なき戦争開始と解釈するでしょう。戦争をしないために外交という手段があるのに、日本政府は外交という手段を簡単に放棄しています。日本は、中国やロシアや韓国との外交を十分に尽くしてきたのか。日本政府は北朝鮮との貿易全面禁止も決定せず、マンギョンボン号の入港を６ヶ月禁止しただけで、他の北朝鮮船舶は自由に日本の港に入港しています。北朝鮮関係の銀行口座も米国のように凍結もしていません。日本の具体的な制裁はまったく軽いままで、国連ではいきなり武力制裁も可能な制裁決議など、日本政府は何を考えているのか。日本政府は、北朝鮮に対して厳しい制裁を決定しないで、国際社会の他国には武力攻撃も可能な制裁決議を要求するとは信じられない事態です。日本政府は国連に制裁決議を出す前に、日本政府の厳しい制裁決定があるべきではないでしょうか。日本政府は北朝鮮に対して厳しい制裁はしないが、他国には武力行使を含む厳しい制裁を要求するのは、納得ができません。北朝鮮を暴発させない外交が日本には必要ですが、日本は北朝鮮を暴発させる外交に進んでいます。北朝鮮の挑発は冷静に対処して、北朝鮮の暴発を防ぐ外交が必要なのであって、日本政府は先に暴発してしまっては、日本国民の被害は計り知れません。 日本外交の欠陥 日本外交は北朝鮮に関しては、何を目指しているのか分かりません。武力制裁まで考える覚悟が日本政府に本当にあるのか。北朝鮮におとなしくして欲しいのか。政権が崩壊して欲しいのか。武力攻撃で戦争を望むのか。そして、北朝鮮を政権崩壊させた後に、北朝鮮をどうするのか。制裁の言葉だけが盛んに報道され、北朝鮮を最終的にどうするのかが見えてきません。感情的な制裁をすればすむ話ではないのです。 北朝鮮は日米安全保障条約と同じ条約が中国とあり、北朝鮮武力制裁は米軍がどんなに空爆しても、米軍の上陸占領するときは、中国軍が朝鮮戦争と同じように１００万人規模で支援に動く可能性もあり、米軍は国連軍でも北朝鮮を占領できません。 私が中国であれば、北朝鮮の暴発を防ぐために懸命に動きます。北朝鮮であっても相互援助条約がある限りは見捨てず、真剣に説得したという国際社会の評価がまず必要で、中国が努力したにもかかわらず、北朝鮮は聞かなかったという実績が北朝鮮を中国が裏切るには必要です。そして、日本と米国に過激な制裁を要請させ、中国の説得にもかかわらず暴発する北朝鮮に日本を攻撃させ、米軍に報復の軍事制裁の空爆をさせ、米軍の上陸を阻止するための北朝鮮支援派兵すると思わせて、中国は北朝鮮に１００万人以上の軍隊を派兵して、突然に北朝鮮軍部を解体し、北朝鮮全土を占領して、北朝鮮のミサイルや核兵器を廃棄し、中国の支配下で改革開放政権を新たに樹立します。北朝鮮軍は朝鮮戦争で１００万人の軍隊支援をして、３０万人以上の死傷者を出し、毛沢東の息子まで従軍して、北朝鮮のために死んだと中国軍は北朝鮮軍に絶対的な信頼がありますから、中国が北朝鮮を裏切ることなど考えもできないはずです。韓国は同族同士で戦うことは避けると、韓国政府は中立を宣言して、米国大統領の指揮下にある韓国軍を決して北朝鮮攻撃には参加させないと宣言し、北朝鮮を安心させ、韓国は米国に韓国軍の指揮権を奪われているので、韓国が米国から独立することを中国が協力し、中国の支配下にある北朝鮮と米国から独立した韓国を中国は新たな条約で影響下に置き、平和的に朝鮮半島の統一を実現し、中国の強力な影響下に朝鮮半島を置くように動きます。さらには、北朝鮮拉致問題関係者を中国が逮捕して、生存している日本人拉致被害者を救出して、拉致関係者とともに日本政府に引き渡したら、日本国民の中国に対する感情はどう変わるでしょうか。日本を攻撃した北朝鮮の体制を崩壊させ、日本人拉致被害者まで救出して帰国させる中国政府は国際社会でも大きな信頼を受けるでしょう。そして、北朝鮮を暴発させ、日本を攻撃されて大きな国内被害だけを出した日本政府に対する日本国民の信頼失墜は確実になるでしょう。米国は北朝鮮の軍事政権よりは中国に北朝鮮を任せるほうが安全だと考えるでしょう。中国と米国の利害は完全に一致します。 中国は朝鮮半島を中国の影響下に置き、日本は北朝鮮との紛争で日本国内に大きな打撃を受けて、アジア盟主としての中国の立場が確立し、中国は新たな同盟を米国と結ぶということです。韓国は統一朝鮮を指導し、北朝鮮の安い賃金労働者を利用した輸出競争力を増し、朝鮮半島は人口約７０００万人の国家として中国の保護下にあって、中国の改革開放路線とも連動して、北朝鮮の攻撃で疲弊した日本企業の自動車や家電の中国市場を奪うように動きます。米国は北朝鮮暴発に対する報復攻撃を行って、日本に恩を売って戦争費用はすべて日本に負担させて米国軍事産業は大きな利益を上げ、日本を米国の影響下に置き、韓国と米国は日本以上に経済的な関係となった中国と同盟して東北アジアの安定に動くことは非情で過酷な国際社会では十分に考えられます。中国の北朝鮮説得の姿は中国の北朝鮮裏切りの準備と考えられないでしょうか。そして、米国は日本を利用して中国の北朝鮮裏切りの準備に手を貸しているのではないでしょうか。北朝鮮を日本が追い込んで、北朝鮮が暴発して最大の被害があるのは日本ですから、中国と韓国と米国には良いシナリオです。北朝鮮問題が解決するのであれば、米国の韓国利権など中国に譲っても安いものです。 日本政府には、中国や朝鮮半島に対するどんなシナリオがあるのでしょうか。北朝鮮の武力制裁は日本にとって本当に利益があるのでしょうか。北朝鮮を暴発に追い込んで、日本は北朝鮮の攻撃を受けないですむのでしょうか。日本政府の外交がまず見えません。 北朝鮮制裁国連安保理決議 ７月５日の北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は７月１５日午後４時（日本時間１６日午前５時）、日米は北朝鮮に対する武力制裁も含む制裁決議を撤回し、拘束力のない非難決議を全会一致で採択しました。決議はミサイル発射を非難し、北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物資・技術・資金の移転阻止のため、必要な措置を取るよう加盟国に求める決議です。日本と米国が強硬に主張した武力制裁も可能な北朝鮮制裁決議には、中国とロシアが反対し、中国は日米の制裁決議には拒否権まで行使すると宣言しました。中国は６カ国協議の議長国で、米国の金融政策も米国と協力して中国のマカオ経済特区の北朝鮮金融制裁を可能にしました。中国は米国と協力して北朝鮮に制裁を行うとともに、ミサイル問題では北朝鮮説得に動きました。日本が米国の金融制裁に協力して、日本の北朝鮮関係の銀行口座を凍結することも、北朝鮮に対する日本からの送金の全面禁止することも、制限することもありませんでした。ミサイル問題以降は、マンギョンボン号の日本入港を６ヶ月禁止するだけで、北朝鮮との全面貿易禁止も北朝鮮船舶の日本入港全面禁止も行われず、日本の北朝鮮制裁はまったく軽いものでしたが、国連安全保障会議では、いきなり武力攻撃も可能な制裁決議を世界に要請しました。日本政府は北朝鮮には強硬な制裁はできないが、他国には武力行使可能な制裁を要請する日本政府は世界からどう見えるのか。日本政府の意図が見えません。日本政府は北朝鮮に甘いけど、他国は厳しく対応してくださいでは、国際社会が納得するわけがありません。 何よりも、北朝鮮のような国家がないとも限らないから、日本は米国と安全保障条約を締結しているのだから、情報集能力や攻撃力で日本の自衛隊より勝っている米国軍に、日本は他国への武力行使を放棄しているために、米軍に攻撃してもらう安全保障があると思っていましたが、そうではないようです。他国からの攻撃は日本が自分で対応してくださいと米国に言われたような、日本の敵基地攻撃論が浮上しました。日本はこれまでに莫大な米軍駐留費を支払って、今後も莫大な米軍移転費用を負担しますが、北朝鮮のような他国の脅威は米軍の担当というのが、日米安全保障条約ではなかったでしょうか。日本政府は在日米軍駐留費に平成１２年度で約６６００億円を国民の税金から負担しています。日本は米軍という用心棒に毎年約６０００億円以上の税金を支払い、今度は立ち退き料として約３兆円を要求されるのは、日米安全保障条約があり、他国からの武力攻撃から日本をまもってくれるからだと私は理解していましたが、他国からの武力攻撃は情報収集能力も攻撃力装備も劣る日本が自分で攻撃できるなら、また攻撃しなければならないなら、日米安全保障条約とこれまでの米軍駐留費の負担は、いったい何のための負担だったのでしょうか。中国やロシアが核兵器やミサイルを持っていても、日本が攻撃されれば米軍が報復するという安全の中に日本はいましたが、具体的に北朝鮮のような脅威が出現すると、米軍は知らん顔で日本の自衛隊が自分で攻撃してくださいでは、日米安全保障条約はまったくの詐欺条約です。日本は北朝鮮に強硬な制裁を実行することはなく、他国には武力攻撃の可能性のある過激な制裁を要請して、北朝鮮から攻撃されたら米軍が報復攻撃するのではなく、自衛隊が報復することになるなど、これまでの日米安全保障条約はどこにいったのでしょうか。「日本に対するいかなる国家からの武力攻撃も、日米安全保障条約に基づき、米国は米国対する宣戦布告と考える。したがって、日本に対するいかなる国家の武力攻撃も、もし実行されれば、米国との全面戦争を意味する。」と、米国が宣言するだけで、日本国民は安心するのではないでしょうか。もしかしたら、日本は米国に守ってやるから金を出せと騙されたのでしょうか。 日本政府には、武力制裁も可能な国連制裁決議を提出するために、日本国内の危機管理体制を強化したでしょうか。朝鮮半島の３８度線の厳重な警備を突破して、ソウルの大統領官邸を襲撃した北朝鮮特攻部隊や日本の警察から銃を奪い、その銃で大統領暗殺を実行し、大統領夫人の命を奪った大統領暗殺事件など、北朝鮮の特攻テロ部隊は日本の国内に潜入して、日本の原子力発電所の爆破や新幹線の爆破や政府要人の暗殺など、日本の警備体制から考えれば簡単に行える実力があるでしょう。また、北朝鮮ミサイルやミサイル搭載核兵器を日本政府は心配しますが、核兵器を搭載した北朝鮮漁船の入港による核兵器の日本国内持込や横浜港や東京港や大阪港に入港する北朝鮮漁船の核兵器攻撃に、日本政府は万全の体制をとっているのでしょうか。 日本政府関係者や専門家や報道機関も、「国連で最後まで制裁決議を主張して、中国が拒否権を行使してもかまわない。」と発言して、「中国政府が拒否権を行使すれば、中国は国際社会で孤立する。」などとも発言していましたが、結果は、日本政府は制裁決議をあきらめて中国が主張する拘束のない非難決議に同意しました。そして、やっと日本政府は、７月１６日に、先に決めた北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止に続く追加的な経済制裁措置として、改正外為法による送金停止などを発動する本格的な検討に入りました。日本政府は、改正外為法について、各省庁に対し、送金停止のほか、輸出入制限、資産凍結の実施手順や効力などの検討に入るよう指示しました。日本もやっと北朝鮮制裁に動き出しましたが、日米安全保障条約がある限りは、北朝鮮がミサイルの発射実験しようが、どんな過激な発言をしようが、日本は米国に守られているのだから、脅威を感じる必要はないと思いますが、米国が日本から金は出してもらうが、いざとなれば米国は日本を守ってくれず、日本に対する他国の攻撃には日本の自衛隊で対応しなければならないようですから、日本の米軍はまったく頼りにならず、日本は戦争をする国家の選択をしなければならないようになりそうです。 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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