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臥 龍 通 信 第143号 ＜2006.07.18発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 143号 ◆ 日本政治の限界２００６（前編） ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第143号 ◆ 日本政治の限界２００６（前編） |
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| 日本政治の限界２００６ 日本の政治がおかしくなっています。そして、日本国民もおかしくなっています。何が正義で何が大義であるのか。日本の政治家が日本の政治を変えられず、日本国民も日本の政治を変えられないとすれば、日本の誰が日本の政治を変えられるのでしょうか。日本の政治システムに大きな制度的限界が来ています。 日本政治の国内問題 日本の政治の限界が、日本国民に重大な悪影響を及ぼし始めています。資本主義のルールも徹底できない。議会制民主主義の欠陥も政治家は利用しても、変えようとはしない。日本国民はそんな日本の政治的限界を変えることさえできない。日本の報道機関は報道の優先順位さえ判断できず、日本国民に重大な情報を伝えようとはしていません。政府に許認可を握られている報道機関のプロ意識も低下し、政治家のプロ意識もなくなり、官僚さえもプロ意識がない日本の政治で、日本はプロフェッショナルなき政治を継続しています。専門家といわれる人々の意見を聞かなければ報道できない報道機関、専門家の意見なしでは政策立案さえできない政治家や官僚、日本の報道機関や政治家や官僚にもはや専門家もプロフェッショナルも存在しません。政府は国会の党とは考え方が違うと言いますが、議会制民主主義で国会議員を選んだ国民は政党に投票していますが、政党から政府が独立しているのでは、国民が選んだ政党とは違う考えの国民の選んでもいない政府に政治を任せているというおかしな構図が存在します。国民の信任のある政党とは意見が違う政府の存在など民主主義として信じられない気持ちです。国会議員は政党の議員として国民から投票されているのに、国会議員は平気で政党とは違う意見を発言します。また、政府は政党とは違うと堂々と発言します。我々は直接選んでいない政府と官僚に国家の運命を任せていることが日本の政治の限界かもしれません。素人のような報道機関の報道に、素人のような政治家や官僚の答弁、日本はまさに素人集団に国家と国民の運命を預けています。 日本社会の貧困 最近の北朝鮮に対する日本政府や報道機関の反応は考えられないほど過激です。北朝鮮の貧困は悲惨ですが、それは北朝鮮の国民と北朝鮮政府との問題であって、日本とは直接関係ある問題ではありません。北朝鮮の貧困を解決する手助けするというのではなく、北朝鮮はこれだけ国家経営に失敗した国家だと宣伝だけして、北朝鮮の悲惨さは報道するが何もしないでは、日本の報道の目的が政府利用されています。日本の報道機関は冷静で中立的な独自の報道が必要なのですが、日本の報道機関は日本政府と一緒になって、北朝鮮の様々な批判を繰り返しています。 日本では北朝鮮のように、浮浪者やホームレスや餓死者がいない理想的な国家だと日本人は考えていますが、２００６年５月２３日に北九州の市営住宅で死亡から４ヶ月もたった餓死者の死体が発見されました。男性は５６歳で長男や次男の収入が少なく、父親を援助できないと北九州市の生活保護課に相談しましたが、北九州市は生活保護を受け付けず、昨年の１２月に、電気・ガス・水道が止まり所持金もない次男が、父親の生活まで援助できないと生活保護を相談しましたが、北九州市は生活保護を認めませんでした。次男は脱水症状と極度の衰弱した姿で、いつ倒れてもおかしくない状態でしたが、北九州市の担当者は、電気もガスも水道も止められ、所持金さえない次男に、「医者に診て貰いなさい。」と父親の危機と保護を訴える衰弱した次男を無残にも追い返しました。北九州市の担当者は、足が物干し竿のように痩せ細り衰弱した男性を見ても、生活保護を受け付けませんでした。日本政府や地方自治体から無視されて、孤独に餓死していく国民がいる一方で、日本には働きもせず医療を受けて餓死することもない約６万人の犯罪者が刑務所にいます。国家から無視され、餓死して死ぬくらいであれば、誰でもいいから殺して、犯罪者として無料で医療受けられ、餓死する心配のない生活がましと考える方が、賢明な選択なのでしょうか。または、餓死する以前に、年間約３万人の自殺者の仲間入りをする、自殺するのが追い詰められた日本国民に残された選択なのでしょうか。 北九州市では４月に７８歳と４８歳の女性が餓死し、５月には５６歳の男性が餓死し、６月には６０歳代の夫婦が餓死し、高齢者の餓死事件が続いています。北九州市は、何ら行政に落ち度はなかったとして、住民餓死の責任さえ認めてはいません。北九州市は生活保護の面接制度を採用して、生活保護の申請書を渡すことさえ厳しく制限しており、生活保護費削減の全国モデルとして、日本政府は全国に北九州市の生活保護制度を実施する予定です。すべてのライフランが止められて、水も飲めなくなり、やせ細り栄養失調で衰弱している住民を見捨てる政策が、日本政府の労働厚生省の後押しで、全国の市町村で始まるのです。北朝鮮も悲惨ですが、政府の援助もないために、餓死か、犯罪か、自殺かを選択しなければならない日本も十分に悲惨な国家です。日本の地方自治体や政府が栄養失調でやせ細った衰弱して死にそうな国民を無残にも見捨てるテレビ報道を先進国やアジアで流せば、日本政府の非情さは世界に衝撃を与えるでしょう。日本は人権無視の国家という新たな日本の印象が形成されるでしょう。日本人に必要な情報とは北朝鮮の浮浪者や餓死者やホームレスの報道ではなく、日本に存在する浮浪者や餓死者やホームレスの情報であり、２００５年には貯蓄ゼロ世帯が２３．８％を超えた、他人事ではない政府や地方自治体の社会福祉に対しての情報です。 日本の児童虐待の相談件数は、とうとう年間３万件を超えました。そして、虐待を受けた児童を一時的に保護する児童養護施設が不足しています。虐待相談員の数も不足し、保護施設も不足し、保護施設がすでに全国で満杯で施設の会議室や面接室などの床に、保護された児童が雑魚寝するありさまです。北朝鮮の物乞いする子供も悲惨ですが、日本国内で会議室などの床に雑魚寝している虐待被害児童も悲惨で、北朝鮮の貧困を非難する前に日本政府の政治による日本国内の貧困を非難することが先です。日本政府や地方自治体は不運で同情すべき日本国民に対しては他国を非難できないほど冷たく非情です。北朝鮮の拉致問題も悲惨な事件でしたが、現在日本国内で起きている高齢者の餓死や児童虐待の問題も真剣に考えなければなりません。 最近ですが、日本の国会議員には、国会議員の議員年金を納めている間に、同時に厚生年金にも違法に加入して、二重に年金を受け取る国会議員が多数いることが分かりました。日本政府は、国会議員の年金データだけは、年金改革で職員でさえ閲覧するとなぜ見たかの問い合わせが来るシステムに変更して、国会議員の年金支給状況を簡単に職員でも確認できないシステムに国民の税金を使って変更しました。年金詐欺の国会議員が、多額の活動歳費を受け取り、東京の赤坂には１室８２㎡（３LDK）の１億５０００万円といわれる億ションの国会議員専用マンションが国民の税金３３４億円で完成します。東京では月額賃貸料約８０万円以上で、駐車場料金も６万円以上取られる高級高層マンションが、国会議員であれば駐車場料金は無料で、月額賃貸料は７万円で住めます。二重の年金を貰い、格安の億ション生活する日本の国会議員先生や高給取りの日本の報道関係者には国民の餓死や虐待児童など関係ないことかもしれませんが、日本国内の貧困こそが問題で、日本に他国の貧困を非難している余裕はないのです。日本政府や自治体は自分たちの責任である貧困を国民から隠すために、北朝鮮批判をしているかのようにも思えます。北朝鮮も問題ですが、現在目の前で起きている日本国民の餓死や虐待児童の問題も緊急性がある問題です。日本の貧困を隠し、北朝鮮の貧困を暴いても、現在も先進国の日本で餓死して死んでいく国民を救うことはできないのです。 北朝鮮問題２００６ 私は、朝鮮半島を３０年以上も見てきましたが、最近の日本政府と日本国民は異常です。日本人と日本社会の知性を問われる事態ですが、日本人はまったく変わっていません。日本人の悪いところは、過去をすぐに忘れてしまって、そのときだけ都合のいいことを言うことです。おそらく、日本人の時間軸が短いために、過去をすぐに忘れるのでしょうが、その日本の時間軸がアジア人とはまったく違うことさえ気づいていません。 韓国と北朝鮮に対する過去３０年間の日本政府と日本社会の対応を考えると、日本人はまったく勝手だと感じます。日本政府と日本社会の最近の１０年と過去２０年を考えると大きく違うことがあります。日本人は忘れていますが、過去の２０年間は北朝鮮を地上の楽園で民主国家であり、韓国は軍事独裁の人権圧政国家だという日本政府や日本社会の見方がありました。北朝鮮に大統領官邸襲撃や大統領暗殺事件を起こされていた韓国の北朝鮮批判は、日本ではすべて韓国の捏造であるとして、日本のNHKでさえ公然と韓国を批判し、北朝鮮を擁護しました。 日本の政治家は、当時の共産党や社会党の北朝鮮擁護発言だけでなく、自民党の金丸氏は自民党を中心とする金丸訪朝団を組織して、自民党議員や外務省官僚は北朝鮮で盛大な接待とお土産をもらい、自民党議員団は感激して帰国し、日本国内には北朝鮮の拉致事件など存在しないという政治家やマスコミ関係者も多く、日本の警察は満足に捜査もしませんでした。日本は韓国国内の北朝鮮拉致事件も韓国の捏造と言って、日本国内の北朝鮮拉致事件もどんな証拠があっても、警察は無視して捜査もしなかったのです。 韓国は北朝鮮の襲撃事件や暗殺事件やテロ事件で北朝鮮と対立していましたが、韓国は北朝鮮問題では、２つの大きな問題を抱えていました。まず、韓国の首都のソウルは、北朝鮮との軍事境界線から近く、北朝鮮が核兵器を使わないでも、数十分で５０００発以上の砲弾とミサイルで首都ソウルは崩壊します。ソウル近郊の被害は、攻撃後数十分で数百万人の民間人死傷者を出し、数週間で在韓米軍約５万人と韓国国軍約５０万人が死傷するという具体的な脅威にあることです。２つ目の問題は、北朝鮮が暴発した場合は、韓国は米国などの海外からの支援軍隊が投入されなければ、在韓米軍と韓国国軍だけでは朝鮮半島が北朝鮮に占領されてしまうということです。韓国は北朝鮮が暴発すれば、破壊的な打撃を受けます。また、米国が北朝鮮に先制攻撃で暴発しても、結果は同じで、韓国政府と韓国国民の意志に関係なく、米国大統領の指揮下で韓国国軍は北朝鮮と最前線で同じ民族同士が戦わされます。韓国政府や韓国国民がどんなに北朝鮮との戦闘を反対していても、米国は韓国国民の税金で運営されている韓国国軍の指揮権を韓国政府に認めていません。１９９３年に平時の統帥権が韓国政府に委譲されましたが、有事の韓国国軍の統帥権は米国にあり、韓国政府は韓国国民の税金を使っている自国軍隊の指揮権さえ米国から否定されたままです。国際社会の国家の自由や正義など、韓国を見ているとまったくないと感じます。米国の決定で、自国の軍隊が勝手に指揮されて、北朝鮮という同民族同士で、再び民族の存亡をかけた戦いを強要される可能性もあるのです。 日本人は、韓国の軍隊の指揮権が米国にあることを知りません。他国の軍隊の指揮権を奪い、自国軍隊の自国防衛の自由さえも認めない米国の非情さも知りません。韓国は北朝鮮の度重なる挑発行為に対して米国の協力はなく、日本からは軍事独裁政権の人権無視国家と非難され、北朝鮮を擁護する中国とロシアと日本の中で米国の支援もなく孤立していました。北朝鮮の具体的な脅威の中で、韓国は北朝鮮の具体的な暗殺やテロ攻撃をまず緩和するために、北朝鮮宥和政策に転換していきます。北朝鮮は民主主義国家で、韓国は軍事独裁圧政国家と日本から非難されながらも、韓国は国家予算の３０％超える韓国国軍の指揮権を米国に奪われたままで、韓国軍の国防費の負担にも耐えながら、韓国国民は経済発展を実現し、中国やロシアとの経済協力もするようにもなり、独自の北朝鮮宥和政策を進めます。韓国の宥和政策によって、北朝鮮の具体的な脅威の心配がなくなろうとした最近になって、急に日本政府と日本国民はこれまで擁護してきた北朝鮮を批判するようになりました。そして、日本の北朝鮮批判に韓国はなぜ同意しないかと韓国政府をまた日本が批判し始めました。日本政府は北朝鮮を擁護し、北朝鮮を民主主義国家と呼び、韓国を軍事独裁の人権圧政国家と呼び、北朝鮮を非難する韓国の主張はすべて韓国の捏造で、北朝鮮を擁護する日本は逆に韓国を批判してきたのですが、現在は日本が北朝鮮を批判するのになぜ韓国は日本と同様に北朝鮮を批判しないのかとまた日本の韓国非難が始まっています。 韓国は大統領官邸を北朝鮮特殊部隊から襲撃もされましたし、大統領暗殺事件で大統領夫人が犠牲になる事件もありましたが、すべて日本政府や日本国民からは北朝鮮批判の捏造事件だと非難され、北朝鮮に対する韓国の制裁行為も日本政府は強硬に反対しました。そして、苦労して北朝鮮との宥和政策に成功しているときに、今度は日本が北朝鮮制裁に韓国も協力しろと要請してきて、同意しないと韓国政府はまた日本政府から非難されます。北朝鮮に対する日本の対応は、急激に変わりましたが、北朝鮮を擁護するのか、非難するのか、日本政府ははっきりすべきです。日本の言うとおり北朝鮮は民主主義国家だから擁護しろ。いや人権圧政の独裁国家だから北朝鮮を非難しろ。いったい、日本人は北朝鮮をどのように考えているのか、韓国人には理解できません。日本の言うとおりに行動しないから批判するでは、韓国は日本とは付き合えません。 韓国国内の北朝鮮によるテロ事件も拉致事件も大統領暗殺事件もすべての韓国の言い分を、日本政府と国民は一切聞かずに無視して、軍事独裁政権の圧政国家である韓国政府の捏造で、北朝鮮は民主主義国家で日本政府は北朝鮮政府を支持すると韓国政府を非難し続けてきて、いまさら日本政府は何を言っているのかと思うのは私だけではありません。北朝鮮を２０年以上も擁護し続けてきた日本の政治家と専門家と報道機関の責任は日本国内ではまったく追及されず、北朝鮮を地上の楽園と呼び、民主主義国家だと北朝鮮の盛大な接待を受けてきた日本人がのうのうと北朝鮮批判を始める日本社会に正義や礼節のかけらもないと感じます。韓国に北朝鮮非難を要請するのであれば、まず日本政府や日本の報道関係者は韓国に言うべきことがあると思います。「これまで北朝鮮に関して、韓国政府が言っていたことは韓国政府の民主主義国家北朝鮮に対する誹謗中傷のための捏造事件であると言う日本国民の批判を撤回し、一連の事件は北朝鮮の行いだと認め、これまでの韓国政府と国民に対する捏造という日本の批判には深く謝罪したい。」という言葉がまず日本政府や日本の報道機関からあるべきではないでしょうか。 日本政府や日本の報道機関が言う北朝鮮の脅威は、韓国の具体的な脅威から考えれば、騒ぐことでもありません。北朝鮮の通常兵器で韓国は攻撃後数十分で首都ソウルは崩壊し、ソウル近郊の数百万人が死傷し、数週間で駐留米軍５万人と韓国軍５０万人が死傷します。国連軍の支援がなければ、数ヶ月で韓国は北朝鮮に占領される可能性もあります。北朝鮮の暴発も、米軍の先制攻撃も韓国には壊滅的な破壊をまねきます。 日本の政治家や専門家は簡単に北朝鮮の体制崩壊という言葉を使いますが、北朝鮮の体制崩壊とは、北朝鮮の共産党と軍部の解体と指導者の権威否定が必要です。共産党と軍部が指導者を必要としている限り、現在の指導者がいなくなっても、次の指導者が生み出されます。北朝鮮を共産国や独裁国家であると言うよりは、世襲制の金王朝の国王が支配する国家と言うほうが正しいと思います。日本人が言うほど簡単には王朝支配は崩壊しません。また、共産党や軍の解体も簡単ではなく、北朝鮮全土の占領など現在の米軍でも不可能です。 朝鮮民族は日本人とは考え方も違って、地縁や血縁の結びつきが強く、簡単に難民にはなりません。北朝鮮が崩壊すれば、中国に大量の難民が流入して中国は困るという意見がありますが、難民の実情が分からないからそんなことが言えます。難民は密入国者で難民と認定された者だけが難民となります。日本でも中国でも密入国者は送り返し、難民認定した者だけが難民となります。北朝鮮政府が体制崩壊して難民が発生した場合は、政府がないのですからすべての難民が密入国者です。密入国者として逮捕されれば、犯罪者としての処遇があるのは日本も同じです。密入国者が他国で生活するには、警察に逮捕されないように隠れなければならず、賃金もまともに払ってもらえず、殴られても殺されても警察に行くことはできない境遇に置かれます。北朝鮮の脱北者はなぜ脱北するかといえば、韓国に亡命したいから脱北するのであって、中国で人間扱いされない奴隷のような生活をするためでもありません。 もし、米国の軍事行動によって北朝鮮が崩壊するときは、奴隷扱いされる中国に北朝鮮から逃げることはありません。韓国は米国の軍事行動によって北朝鮮との戦闘で廃墟になっており、韓国に逃げても悲惨な生活が待っています。ですから、朝鮮半島で軍事行動が起きれば、韓国と北朝鮮からの難民は日本に向かいます。多くの漁船や粗末な船で日本海沿岸の日本を目指します。中国に行くより、廃墟の韓国に行くより、日本を目指して数百万人の韓国人や北朝鮮人が押し寄せます。日本は人道国家なので受け入れるしかありません。北朝鮮の軍事行動による体制崩壊はまさに日本にはねかえってきます。米軍が北朝鮮と紛争を起こすときは、朝鮮半島の統一国家の膨大な軍隊の指揮権を握ることになる米国を中国は脅威として黙っていませんから、中国の動向で決まりますが、北朝鮮の崩壊がもしあっても、北朝鮮難民が日本に向かう可能性は否定できません。 ところで、最も心配するのは、現在の日本国内で韓国や北朝鮮の人々に対する迫害が始まらないかということです。日本国内の韓国人や朝鮮人には直接関係のない北朝鮮問題で、韓国人や北朝鮮人に日本人が暴行や誹謗中傷や脅迫などの迫害をしないことを祈るばかりです。現在、朝鮮学校などには、「生徒を来週には５人殺す。」とか「北朝鮮に帰れ。」とか、北朝鮮系の学校や生徒に対する脅迫や暴言事件が１１４件も起きています。日本国内で北朝鮮系の学校生徒が暴行を受けたり、殺されたりしたら、日本国内の朝鮮系の約７０万人以上の人々を敵にすることになります。北朝鮮の脅威は核兵器を搭載したミサイルだけでなく、現在も自由に日本の港を往来する北朝鮮の船舶による細菌・化学兵器や核兵器の日本持込が最も恐ろしいことですが、その協力者として国内の朝鮮系の７０万人の人々を敵にする必要はないと考えます。日本政府は７０万人もの人々を逮捕監禁することはできないのですから、日本人の知性が問われます。 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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