IMD国際競争力ランキング（２００６）

スイスの経営開発国際研究所（ＩＭＤ）が「２００６年世界競争力年鑑」を発表しました。日本の世界競争力の総合ランキングは昨年の２００５年度版の２１位から１７位とランクを上げました。ＩＭＤは世界６０地域と国家で、４つの分野で３１４項目の調査を行い、各分野ランキングや総合ランキングを発表しています。ＩＭＤの４つの調査分野は「マクロ経済」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラの整備」の４分野で、さらに詳細な調査項目の３１４項目で、各国の著名な大学教授や研究者の協力で毎年調査結果を発表しています。

ＩＭＤ：経営開発国際研究所　
２００６年度ランキング

１位　米国
２位　香港
３位　シンガポール
４位　アイスランド
５位　デンマーク
６位　オーストラリア
７位　カナダ
８位　スイス
９位　ルクセンブルグ
１０位　フィンランド
１１位　アイルランド
１２位　ノルウェー
１３位　オーストリア
１４位　スウェーデン
１５位　オランダ
１６位　ババリア地域（ドイツ）
１７位　日本
１８位　台湾
１９位　中国本土
２０位　エストニア
２１位　英国
２２位　ニュージーランド
２３位　マレーシア
２４位　チリ
２５位　イスラエル
２６位　ドイツ
２７位　ベルギー
２８位　イル・ド・フランス地域（フランス）
２９位　インド
３０位　スコットランド
３２位　タイ
３５位　フランス
３６位　スペイン
３８位　韓国


IMDの世界競争力ランキング２００６年で、中国は香港が２位、台湾が１８位、中国本土が１９位で、中国本土は２００５年の３１位から１９位へとランクを上げました。中国圏は世界的な金融センターである香港と世界的な先端製造業の台湾を中心に中国本土の国際競争力を年々上げているようにも見えます。

中国の経済発展は、海外からの投資があったから可能になったのであって、中国の経済力は海外の投資なしには成り立たないとの見方があります。

2001年9月に中国の南京で、第6回在外華僑大会が開催され、世界に広がる華僑６０００万人の華僑代表５０００人が集まりました。当時の朱容基首相は、『中国経済のいままでの成功のカギは、海外華僑からの本国への投資にあった。』と発言しました。1978年から始まる�ｹ小平の改革解放政策で、海外からの直接投資の約７０％が華僑企業によるものであったことを高く評価しました。欧米や日本の投資ではなく、香港や台湾を中心とする華僑資本の投資が中国の経済発展を可能にしました。中国統年鑑2003年によれば、海外からの中国に対する直接投資は、香港と台湾で投資総額の４１％で、東南アジアの華僑資本もあわせれば５０％を超えますが、米国の投資額は１０％、日本は８％という状況です。
中国は過去も現在も中国華僑資本によって自国だけで経済成長を成し遂げてきたことがよくわかります。年間５兆円の海外からの投資の５０％が華僑資本であることは、日本ではほとんど話題になりません。日本の民間企業の投資額は年間４０００億円程度で、華僑の２兆５０００億円を超える投資額に比べれば、とても小さな日本の投資額です。

また、中国の経済崩壊はすでに１０年以上も、日本で盛んに語られていますが、いまだに経済崩壊しません。中国の所得格差の拡大が中国の経済崩壊と混乱をもたらすとも言われています。しかし、２００２年の厚生労働省の世帯所得調査では、すでに日本の年間所得の７５％が、富裕層の２５％が占めており、日本の世帯の７５％は所得総額の２５％であるという調査を公表しました。日本の金持ち富裕層上位２５％の世帯は平均して、下位の７５％の平均世帯収入の９倍の収入格差がありました。すでに日本でも所得格差は９倍を超え、今後はさらに拡大して現在では１６倍ほどになっているはずです。中国の２００４年の農村部と発展する都市部の所得格差は約３倍で、日本の所得格差が中国よりはるかに進んでいるのに日本では中国の所得格差だけが問題になります。

もし、中国でバブル崩壊が起これば、日本の民間企業のこれまでの５兆円以上の投資はどうやって回収するのでしょうか。中国の日本企業２００００社の投資が不良債権になってしまうことは、中国に投資した日本の大企業が１０年間は利益も出ず、株主に配当も払えないでしょう。企業のリストラだけでは乗り越えられない危機が日本企業を襲います。中国の経済崩壊を望む日本人も多いのですが、その結果は企業経営者が巨額の損失責任を問われ、社員には過酷なリストラが待っています。

ちなみに、中国本土の１９９０年のGDPは約２５兆３５１８億円で、日本のGDPは約４６７兆４０００億円もありました。２００５年のGDPでは、中国本土が約２６５兆１７４０億円と１９９０年の約１０倍になり、日本は約５０２兆９０００億円で１９９０年の約１．０８倍です。中国本土は２０１０年にはGDPが約３８０兆円と１９９０年の約１５倍になります。中国は１５年間で国民所得を約１０倍にして、２０年で１５倍にしようとしています。中国の豊かさは、平均年収が１０倍や１５倍になっていく国民所得の増加です。日本のように所得が減少する格差ではなく、すべての国民の所得が飛躍的に増加する格差が中国の格差です。日本の国民の所得は過去１５年で平均して１．０８倍で中国本土は１０倍になりました。２０１０年には中国本土と香港と台湾のGDPは合計で約４４０兆円になります。世界中の華僑の経済規模が約１００兆円を超える中で、中国の経済圏は確実に２０１０年には日本のGDP以上の規模になります。

　　　　　　　１９９０年　　　　　　　　　　　　２００５年　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年
中国　　約２５兆３５１８億円　→約２６５兆１７４０億円（１０．４６倍）　→約３８０兆円（約１５倍）
日本　約４６７兆４０００億円　→約５０２兆９０００億円（　１．０８倍）　→　　　　？


関連資料：「臥龍通信」
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のイネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
臥龍通信第９３号　北朝鮮問題
臥龍通信第６０号　日韓の近代・現代史
臥龍通信第５９号　国連問題と日本の外交
臥龍通信第５０号　朝鮮半島の中国と米国の関係
臥龍通信第４３号　日本の安全保障