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臥龍通信

臥 龍 通 信 第138号 <2006.05.10発行>
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私は国際社会を人類の歴史から考えると、人類史の最も大きな影響を与えた国家はモンゴル帝国であると私は考えます。日本人のモンゴル帝国についての知識は、モンゴル民族のチンギス・ハーンが打ち立てた世界的な大帝国で、日本には元朝が鎌倉時代に元寇として日本を侵略しようとしたことぐらいでしょうか。
私は、モンゴル帝国の成立が、ユーラシア大陸に及ぼした影響は人類史に比類なきものであると考えます。そして、13世紀に出現した世界人口の半分を支配下に置いたモンゴル帝国が世界的な国際社会を築いた最初の国家と考えています。今回は、モンゴル帝国から始まる国際社会の歴史的な変遷を特集します。

モンゴル帝国の末裔
モンゴル帝国は13世紀にユーラシア大陸を支配した大帝国で、当時の世界人口の半分がモンゴル帝国の支配下にありました。モンゴル帝国の領土は、現在の中国の全領土、旧ソ連の全領土、チベットを含む中央アジアの全領土、イラン・イラクなど地中海までの中東の全領土など、広大なユーラシア大陸全土を支配下に置いていました。

モンゴル帝国の支配は、戦わずして支配下に下るか、最後まで支配を拒絶して戦うかをユーラシア大陸のすべての国家に要求しました。モンゴル帝国の支配は、遊牧民族であるために、商業取引を最大限に優先しました。ユーラシアの各国家で税金を取る商業取引をモンゴル帝国は、モンゴル帝国の支配下にある領土では商人の税金は3.3%の売上税だけでした。モンゴル帝国の領土では、治安の維持を最優先して、帝国内外にかかわらず、すべての商人に対して、盗賊被害はすべてモンゴル帝国が弁償する商業取引の保護を広大な帝国領土内で徹底しました。モンゴル帝国領土は40Kmおきにジャムという駅を置き、帝国内外の商人の安全を確保し、広大なユーラシア大陸の情報網まで整備しました。大帝国はジャムによって、1日に500Kmを移動する伝令によって、急速な軍団の大移動も帝国内では迅速に行われ、帝国内の全領土で治安が確保されていました。

欧州を侵略したモンゴル軍のことを知るために、1245年にローマ教皇から派遣された修道士のプラノ・カルピニは1年3ヶ月かけて、モンゴルの地にたどり着きます。カルピニはモンゴル人について詳細な記述を残していますが、「モンゴルには農地がなく、人々は馬や羊を飼い、その肉を食べている。モンゴル人は自然の万物に宿る神を信じている。モンゴル人は贅沢を好まず、嫉妬し合うこともなく、欧州のような訴訟沙汰はまったくといってない。モンゴルの人々は互いに尊敬し、食物がなくても、仲良く分け合って生きている。モンゴル人はどんな宗教に対しても、その宗教の掟や慣わしを大変尊重し、異教徒を征服しても異教徒の宗教を禁じることもなく、モンゴル人の神を押し付けることもない。モンゴル人には私有財産というものがなく、土地に縛られることもない。」と驚きのモンゴル人の生活を記録しています。

カルピニはローマ教皇のインノケンティウス4世の「モンゴルの王であるハーンはキリスト教に改宗し、ローマ法王に従え。」というローマ教皇の親書を持って、モンゴル帝国のグユク・ハーンに会見します。グユク・ハーンの側近のキリスト教徒のチンカイがカルピニに対応し、カルピニはハーンの側近にキリスト教ネストリウス派のキリスト教徒が多くいることに驚きました。イランの聖マリア教会は1900年以上も続くネストリウス派の聖地で、現在もイランというイスラム教国にネストリウス派のキリスト教徒が20万人以上も住んでいます。ローマ教会に異端とされたネストリウス派は1900年も前からモンゴルのオングートやケレイトやナイマンのモンゴル各部族にも多くの信者がいました。中央アジアから中国やモンゴルにいたる多くの民族の中に、ローマ教会から否定されたネストリウス派のキリスト教徒が数多く存在したことを、カルピニはモンゴルで初めて知ることになります。カルピニは2年4ヶ月後にバチカンに戻り、モンゴル帝国のハーンの親書をインノケンティウス4世に渡します。そして、ローマ教皇のインノケンティウス4世は欧州では初めて「紙」という中国の文明を手にします。モンゴル帝国のハーンの親書は現在もバチカンの公文書館に保管されていますが、欧州最初の紙の保管物となりました。ハーンの親書は、「教皇がキリスト教に改宗せよという意味が理解できない。それよりもモンゴルへ朝貢せよ。もし、ローマ教皇がモンゴル帝国の敵であるならば、かならず我は汝を滅ぼさずにはおかない。」とありました。1241年から2年間欧州連合軍を破り、欧州を破壊尽くしたモンゴル軍にローマ教皇は恐怖し、以後は欧州全体でモンゴル軍の来襲に備えました。

モンゴル帝国は、中央アジアから現在のロシア全土を支配し、欧州をたびたび侵略していましたが、一方で欧州の商人は厚く保護しました。モンゴル帝国内をいかなる国家の商人であっても保護し、その通行と商業取引の安全を約束するモンゴル帝国は、ベネチアとも当時に、通商条約を結び、ローマ教皇がモンゴル軍に脅える中、ベネチア商人は自由にモンゴル帝国で商売ができ、税金は売上税の3.3%以外の税金を支払う必要はないという条約でした。ユーラシア大陸のモンゴル帝国内の商業貿易の利益を欧州で独占する地中海沿岸都市に対抗して、ポルトガルやスペインが陸路ではなく海路の中国への道を探し始めます。コロンブスはモンゴル帝国の元朝の首都である大都(現在の北京)へ船出します。そして、アメリカ大陸に到達しますが、コロンブスは死ぬまで、自分が到達したところが中国であると信じていました。欧州の大航海時代のきっかけを作ったのは、実はモンゴル帝国の存在がありました。モンゴル帝国の元朝の記述は、マルコポーロの「東方見聞録」に詳しく述べられていますが、イスラム教徒やキリスト教徒やヒンズー教徒や仏教徒など多くの異教徒が仲良く暮らしている大都をマルコポーロは驚きの目で見たと思います。

モンゴル帝国は、現在のロシア地域を支配しましたが、当時はルーシと呼ばれる12公国がありました。多くの公国はモンゴル帝国の支配下で収穫物の10%の徴税を担当しました。12公国の中でモンゴル帝国のハーンに賄賂を贈って、徴税権を手に入れたモスクワ公国は、過酷な税金を領民から取り上げ、モンゴル帝国の税金以上の富を蓄積していきます。貧しい村であったモスクワ公国のモスクワ村はモンゴル帝国支配下でクレムリンを中心とする大都市へと発展していきます。モンゴル帝国はルーシの公国を支配下に置くとロシア正教会は免税として、厚く保護していきます。ルーシのモンゴル支配に反対するルーシ西部の公国は、1327年にクスコフを盟主にモンゴル帝国と対立します。モンゴル帝国軍と協力したモスクワ公国軍はルーシ西部に軍を進め、ロシア正教会はモンゴル帝国に従わないルーシ西部の公国の王と領民をすべて破門にすると宣言しました。そして、ルーシの全土はモンゴル帝国に支配され、徴税代理人であるモスクワ公国の繁栄が始まります。

モスクワ公国はモンゴル帝国の代理人として、ルーシで権力を独占していきます。モスクワ公国はモンゴル帝国の分裂と滅亡の中で、イワン4世はモンゴル系の多いルーシ支配者の中で、奇策を実行します。イワン4世は一度退位して、王位をチンギス・ハーン直系のセミヨンに譲り、再度チンギス・ハーンの直系のセミヨンより、王位を譲られる儀式を行い、イワン4世はチンギス・ハーンの後継者としての地位を宣言し、サガン・ハーン(白いモンゴル人)として皇帝を名乗ります。その後、シベリアのシビル・ハーン国やカザン・ハーン国やアストラ・ハーン国を滅ぼして、広大なチンギス・ハーンの支配地を継承します。モスクワ公国の支配はロマノフ王朝のロシア帝国へと継承され、1783年には500年続いた、ジェノバと同盟して黒海貿易を独占してきたチンギス・ハーン直系のクリミヤ・ハーン国を滅ぼし、ロシア帝国は継承できるチンギス・ハーンの領土をほぼ支配下に置きました。後に、マルクスは、ロシア帝国はモンゴル帝国を継承したものに過ぎないと言っています。

ロシア帝国内には、多くのタタール人が住んでいました。クリミヤ・タタールはモンゴル帝国から500年も続いたハーン国で、欧州ではモンゴル人を恐怖するあまりにタルタロス(地獄)からの使者であるタタール人とモンゴル人のことを呼びました。モンゴル人の末裔のタタール人は、ロシア帝国に代わったソ連では激しい弾圧を受けます。クリミヤ・タタール人は中央アジアに強制移住を決定され、突然に軍隊が押し寄せて、15分間で身の回りのものだけ持たせて、家も土地も家財道具も奪われ、強制移住の途中で病気や餓死で移住者の半分が死亡したと言います。死亡者は10万人以上であったと言います。ソ連崩壊後に、タタールスタンやクリミヤ・タタールなど多くのモンゴル人子孫が、故郷の土地を目指して移動を始めて、独立を要求していますが、すでに土地を奪っているロシア人とタタール人との新たな国内紛争が旧ソ連の各国で始まっています。

モンゴル・ウルス
モンゴルはソ連の影響から解放されて、現在はモンゴル・ウルスと国名を変えました。ウルスとは「人々」という意味です。モンゴル・ウルスとは、「国家とは領土でも、行政組織でもなく、人である。」というモンゴル人の考え方で、新たなモンゴルの国名となりました。ユーラシア大陸にはソ連の影響から開放された多くのタタール人(モンゴル人の末裔)が現在も生きています。ユーラシア大陸はソ連の崩壊で多くの国家が混乱していますが、ユーラシア大陸には現在もモンゴル人の末裔たちが、モンゴル帝国の末裔としての意識を共有しています。

モンゴル帝国は恐ろしい野蛮な騎馬民族の帝国のように思われていますが、現実は帝国の領民だけでなく、あらゆる人々の移動と居住の自由を保障し、800年以上も前に、広大なユーラシア大陸の治安を保障し、盗賊の被害などあれば帝国が弁償するという驚くべき商業経済を成立させていました。宗教や言語や民族に関係なく、自由を保障し、モンゴル人の価値観や宗教を支配地に要求することもありませんでした。商人には売上税の3.3%だけですべての自由を保障し、居住者には収穫の10%を税金として徴収するだけでした。支配者のモンゴル人は贅沢を好まず、私有財産や土地の所有も望まなかったのです。お互いに尊敬し、食べ物も仲良く分け合い、お互いに嫉妬することもなく、争うこともなかったのです。モンゴルの支配下になることを拒んだ人々には悲惨な結果が待っていましたが、モンゴルの支配下に入った人々には徹底した治安の維持による安心で安全な生活が約束されました。モンゴル帝国はチンギス・ハーンの時代から側近にはイスラム教徒やキリスト教徒や仏教徒など、モンゴル帝国の宗教を信じていない多くの異教徒がいました。モンゴル人は滅ぼした人々に言いました。汝らの支配者が汝らの安全と安心を考えたならば、汝らはこんな悲惨な結果を見なくてもすんだ。我々は、支配下に入れば支配者の権利や宗教にさえ干渉しない。汝らが汝らを滅ぼす結果を選択した汝らの支配者を汝ら自ら選択したことに汝らの罪がある。モンゴル帝国が目指すものは、ユーラシア大陸の各都市国家が勝手に高い税金を取り、商業取引の安全も安心も確保しない、盗賊が頻繁に出没し、安心して交易ができないユーラシア大陸の分裂を統一することでした。

21世紀になって、モンゴル民族は「モンゴル・ウルス」として、新たな国家建設を始めました。ユーラシア大陸に広がる広大な地域に「モンゴル帝国の末裔」が各地域でロシア民族の弾圧にあいながら、新たな国家建設の動きを始めました。モンゴル帝国の商業・情報のネットワークはユーラシア大陸の陸路だけでなく、海路のネットワークをも築きました。13世紀にモンゴル帝国によって構築された中国から東南アジア、インド洋に至る海洋商業ネットワークは、ポルトガルやスペインが殺戮と略奪をアジアで始める15世紀まで繁栄します。世界人口の半分を支配し、世界の大部分の陸路と海路の商業活動を独占してきたモンゴル帝国は、あらゆる宗教の民族がお互いに尊敬し、争うことない社会を実現した20世紀以前の世界最大の商業国家でもありました。モンゴル帝国に学ぶことは、現在もたくさんあります。アジア的支配とはどんな支配なのか。欧米的支配とはどんな支配なのか。どんな民族も、どんな宗教を信じても、自由に往来し、自由に居住し、厳しい治安に守られ、安全に暮らし、多くの税金を必要としない、民族と宗教の差別ない、平和な商業経済を中心とした国際社会を人類史の中で最初に実現したのも私有財産や土地の所有に無関心で贅沢を嫌うモンゴル帝国でした。支配者のモンゴル民族よりも支配された帝国領民のほうが豊かに贅沢に暮らしたのではないかと思うほどです。キリスト教徒もユダヤ教徒ともイスラム教徒もヒンズー教徒も仏教徒も、すべての民族が尊敬し合い、平和に生きていく世界がモンゴル帝国にはありました。モンゴル帝国が分裂・崩壊していく中で、中央アジアにはチムール帝国が出現しますが、チムールでさえチンギス・ハーンの娘婿という権威なしでは、チムール帝国を築き上げることはできませんでした。ユーラシア大陸のモンゴルの権威は、モンゴル帝国崩壊後も続いたのです。21世紀にユーラシア大陸のモンゴル・タタールは再びモンゴル帝国の末裔としての自覚と自尊心を持って、新たなユーラシア商業ネットワークを築くでしょう。我々は、人類史をもう一度考えてみる必要があります。


参考文献:
臥龍通信第66号「年金問題の本質」
臥龍通信第117号「独裁政治への道(郵政民営化法案騒動)」
臥龍通信第121号「郵政民営化法案の欠陥」
公開コンテンツ「日本の官僚主義」
公開コンテンツ「厳しい国家財政」
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第112号「日本の戦後と靖国問題A」
臥龍通信第111号「日本の戦後と靖国問題@」
臥龍通信第108号「中国から見た日本」
臥龍通信第106号「最近の中国対立」
臥龍通信第98号「日本の対中貿易」
臥龍通信第96号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第94号「日本の教育」
臥龍通信第90号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第87号「IMDと社内大学」

発行日 発行No タイトル
2005.12.20 第129号  民主主義と資本主義A
2005.12.20 第128号  民主主義と資本主義@
2005.12.08 第127号  日本人の伝統とプライド
2005.12.08 第126号  耐震偽装住宅問題
2005.10.06 第125号  市場原理主義と小さな政府
2005.09.21 第124号  小泉政権と国家財政
2005.09.14 第123号  郵政選挙(終わりの始まり)
2005.09.07 第122号  日本社会の貧困
2005.09.01 第121号  郵政民営化法案の欠陥
2005.08.31 第120号  日本政治の構造改革
2005.08.22 第119号  戦後60年の政治
2005.08.15 第118号  戦後60年の総決算
2005.08.10 第117号  独裁政治への道(郵政民営化法案騒動)
2005.07.28 第116号  世界ブランドランキング2005
2005.07.08 第115号  日本の少子化と女性問題
2005.07.08 第114号  米国政府要望書
2005.07.01 第113号  日本の右傾化
2005.06.17 第112号  日本の戦後と靖国問題A
2005.06.17 第111号  日本の戦後と靖国問題@
2005.06.02 第110号  狂気の日本
2005.06.02 第109号  東シナ海ガス田問題
2005.05.23 第108号  中国から見た日本
2005.05.13 第107号  日本の国際競争力(IMD2005)
2005.04.18 第106号  最近の中国対立
2005.04.18 第105号  明治の成功と失敗
2005.04.18 第104号  報道の意図と文脈
2005.03.22 第103号  ライブドア騒動の深層
2005.03.15 第102号  日本の時代遅れの国際感覚
2005.03.05 第101号  日本のブランド戦略とデザイン戦略
2005.03.05 第100号  中国の知的財産権問題と日本の歴史問題
2005.02.22 2月号外  頑張れホリエモン
2005.02.20 第99号  21世紀の知的財産権戦略
2005.02.20 第98号  日本の対中貿易
2005.02.10 第97号  不動産ファンド
2005.02.10 第96号  中国のエネルギー戦略
2005.01.20 第95号  クルド人を救え
2004.12.30 第94号  日本の教育
2004.12.30 第93号  北朝鮮問題
2004.11.30 第92号  崩壊する日本
2004.11.30 第91号  日本の国家経営者
2004.11.10 第90号  韓国技術エリートの台頭
2004.11.10 第89号  21世紀構想研究会記念フォーラムのご案内
2004.10.15 第88号  観光立国(ビジット・ジャパン)
2004.09.05 第87号  IMDと社内大学
2004.09.05 第86号  実力主義の「人間管理」と「能力管理」
2004.08.11 第85号  日本の戦後問題 
2004.08.11 第84号  2007年問題 
2004.07.23 第83号  企業経営と国家経営 
2004.07.23 第82号  未公開株の取引 
2004.07.02 号外  スウェーデン・プロジェクト
2004.07.01 第81号  日本の政治の大改革 
2004.06.21 第80号  日本の21世紀の課題 
2004.05.25 第79号  美しい日本の国土再生
2004.05.10 第78号  激動する世界情勢
2004.05.10 第77号  現代日本の問題点
2004.04.25 第76号  企業経営とITと知的財産権 
2004.04.25 第75号  「韓流」の映画とドラマ 
2004.04.08 第74号  日本のIT産業の実力
2004.04.08 第73号  「科学技術」と「職人技能」
2004.03.29 第72号  「攻殻機動隊」と「イノセンス」
2004.03.12 第71号  日本近代史の分岐点
2004.02.22 第70号  21世紀の大学改革
2004.02.22 第69号  行動する日本人の時代
2004.02.12 第68号  21世紀の日本人と日本社会 
2004.01.27 第67号  国家経営力統計
2004.01.10 第66号  年金問題の本質
2003.12.02 第65号  日本マンガの実力
2003.12.02 第64号  日本の政治
2003.10.17 第63号  企業就労と健康と個人の幸福 
2003.10.17 第62号  知的財産権政策後退の阻止 
2003.09.26 第61号  地域主義の新たな潮流
2003.08.20 第60号  日韓の近代・現在史
2003.08.20 第59号  国連問題と日本外交
2003.07.10 第58号  国家経営力(2) 
2003.07.10 第57号  国家経営力(1) 
2003.06.25 第56号  特許戦略よりも知性戦略
2003.06.07 第55号  『日本の知性は死んだのか?』 
2003.06.07 第54号  経営力の時代(3) 
2003.06.07 第53号  経営力の時代(2) 
2003.06.07 第52号  経営力の時代(1) 
2003.04.25 第50号  朝鮮半島の中国と米国の関係  
2003.04.25 第49号  日本のITの基礎知識(5)  
2003.04.25 第48号  日本のITの基礎知識(4)  
2003.04.25 第47号  日本のITの基礎知識(3)  
2003.04.25 第46号  日本のITの基礎知識(2)  
2003.04.25 第45号  日本のITの基礎知識(1)  
2003.03.10 第44号  日本の産業競争力
2003.03.10 第43号  日本の安全保障
2003.03.10 第42号  日本の知性創造サイクルの変革

中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋  隆


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