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臥 龍 通 信 第136号 ＜2006.04.20発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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◆ 臥 龍 通 信 第 136号 ◆ 競争社会と格差社会 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第136号 ◆ 競争社会と格差社会 |
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| 競争社会と格差社会 日本的経営の終身雇用制度と年功序列制度の反対に位置する競争社会と格差社会の時代に日本は入ったと言われています。国際競争社会の当然の時代変化と競争社会と格差社会の容認が日本国民の中でも進んでいます。国際社会の要請としての競争社会と格差社会は、ほんとうに世界標準として要請されていることなのでしょうか。アジアや欧州や世界中が競争社会の格差社会を目指しているのでしょうか。世界中が競争社会や格差社会を容認していると思わされてはいないでしょうか。今回は日本の競争社会と格差社会について考えます。 日本の政府や政治家や官僚は、国際社会の企業競争に生き残るためには、日本社会は競争社会になり、格差社会であることも必要だといいます。ほんとうにその通りなのでしょうか。政府や政治家が言うことを、その通りだと言う日本のマスコミやジャーナリストも、日本は競争社会と格差社会を目指すべきだと本気で考えているのでしょうか。 競争社会と格差社会の誤解 日本は急速に日本的経営と言われた年功序列と終身雇用制を放棄して、国際社会の競争に生き残るための競争社会と格差社会になっていると言われます。本当に、日本企業や日本社会は年功序列制度や終身雇用制度を放棄してしまったのでしょうか。 日本の地方公務員や国家公務員は基本的に、いまでも年功序列制度と終身雇用制度の中で生きています。政府官僚は国際社会の生き残りのための国民の年功序列と終身雇用はなくなっても、自分たち官僚だけは年功序列と終身雇用を維持してきました。また、日本の大企業の管理職や経営者の多くは、現在でも年功序列と終身雇用の中で生きています。日本の国家を動かしている政治家も官僚も大企業経営者も、年功序列と終身雇用の中に生きていて、日本のどこが競争社会で格差社会なのでしょうか。日本の一般国民だけが競争社会で生きていくことを要求され、日本の特権階級が競争社会の中にいないために、日本社会の格差は拡大しているというのが日本の真の姿です。日本社会の競争が格差を生むのではなく、日本社会に競争がないために格差が広がっているのです。 政治家や官僚や企業経営者が言う「競争社会と格差社会」とは、特権階級のことではなく、一般国民に対することであったというのが、日本国民には理解されていません。政治家や官僚や大企業経営者こそ、競争と格差の中で生きていくべきで、一般国民は競争や格差を要求されるのではなく、年功序列と終身雇用でこそ生きていくべきでしたが、現実は多くの国民が自分の意思とは関係なく競争を強要され、格差を我慢することになりました。 競争と格差の誤解 日本の年功序列と終身雇用の制度がおかしくなったのは、年功序列や終身雇用という制度に問題があったのではなく、制度の運用に問題があったことに日本人の多くは気づいていません。世界的な大企業でも年功序列や終身雇用を実施している企業がたくさんあります。日本の年功序列や終身雇用の問題は、企業の管理職や経営者、地方公務員や国家公務員など多くの組織経営管理職の人間までが年功序列と終身雇用になってしまったことです。組織管理職や経営者こそが、年功序列で自動的に上に上がっていくのではなく競争による昇進が必要で、責任に対する終身雇用もあってはならないのですが、現実は一般職の人間が競争して、国家や企業の経営管理職が年功序列の終身雇用になってしまいました。 一生をひとつの仕事で頑張る生き方は非難される生き方ではありません。一生を同じ仕事をして給与はそれほど上がらないが、終身雇用で仕事をすることは企業経営にとっても決してマイナスではありません。問題は課長や部長や役員という経営管理職になる場合には、年功序列や終身雇用ではなく、厳しい競争で昇進が決定しなければなりませんが、現在でも自動的に昇進する人事を行っている企業が大半で、経営管理職でない一般職の社員が競争という人件費カットの対象にされています。 日本の大きな間違いは、日本国民のすべてに競争と格差を要求したことです。日本社会には競争や格差を要求してはいけない人々がいますが、国民すべてに要求される競争と格差の社会は精神的な障害や身体的な障害がある人々には厳しい負け組み社会を作ります。給与はそれほど上がらないが、経営管理職を望まない一生を同じ仕事を続けて生きたい国民にも競争と格差を要求して、日本社会の上位の人々は年功序列と終身雇用に守られながら、下位の多くの国民は厳しい競争と格差を要求されています。競争と格差を要求されるべき人々は年功序列と終身雇用に守られた特権階級で、競争と格差を要求してはいけない一般の国民に競争と格差を要求した日本政府は大きな間違いを犯しました。 日本政府やジャーナリストが言う「日本の競争社会と格差社会」は、国民全体に望まない競争を要求し、無理やりにも格差を生み出そうとする社会のことで、野球で考えれば良く理解できます。野球業界で働く人々は、グランドの整備担当でも、球団管理業務担当者も、まずすべての野球関係者がイチローのような「勝ち組」選手を目指すべきだという問題設定がおかしいです。年収１０００万円以下の野球関係者と一軍選手の年収３億円以上の格差は、すべての野球関係者が一軍選手を目指すべきだと言うのですが、名誉もなく年収も高くないありふれた業務を行う人々がいて野球は成り立っています。野球を裏で支える年収も低い名もなき人々を、日本人はいつから「負け組」と呼ぶようになったのでしょうか。 そして、一度一軍選手になれば、資格として終身一軍選手でいられるのもおかしなことです。一度一軍選手という資格を手に入れれば、公務員や大企業経営者のように、多くの一軍選手は高収入の生活ができ、一軍選手という資格に見合う能力であるホームランや守備の選手成績を問われることなく、努力しなくても高収入の年俸が一生約束されるならば、日本の野球はまったく成り立ちませんが、そのようなことを日本国民に要求しているのが現在の日本の「競争社会であり格差社会」です。 大企業を見ていても、課長や部長に昇進するのは過酷な競争と厳しい評価によってなされているかといえば、年功序列の場合がほとんどです。一般社員の評価は厳しく、経営管理職の評価はいい加減では、日本の競争社会と格差社会への不満は限りなく増大します。日本の大企業は競争社会といっては、正社員からパートや派遣社員を増やし、企業に対する忠誠心のない多くの人々を抱えるようになりました。そして、格差社会といっては、社員の給与をカットして、責任のない一般社員にも成果責任を要求しました。その結果、日本の大企業は、多くの部署で企業に対する忠誠心や自尊心のない臨時社員による不祥事を次々と起こし始めています。 競争と格差を要求される人々 日本社会のおかしなところは、高収入の人々ほど競争がないことです。医者は医者になるまでに多くの教育費がかかりますが、一度医者になってしまえば、競争はほとんどありません。医者は基本的に、外科であろうが内科であろうが、専門医でもないのにすべての医療ができます。小児科や婦人科は医者の負担が大きいからあまり人気がないので、看板にする医者が少なくなっていますが、一度も外科手術をしたことがない新米の医者でも外科手術はできます。手術があまりうまくない医者と高度な専門性のある医者との差は限りなく患者の生命の問題にもなりますが、おなじ料金のおなじ治療となっている医療制度もおかしなものです。一度資格を取ってしまえば、競争なく高収入を約束される人々こそ、競争と格差が必要で、その制度運用がなければ、医師と同様に耐震偽装の建築士や粉飾決算の会計士など、多くの資格制度の資格者の知性と専門性は陳腐化していきます。政治家や国家官僚や大企業経営者も競争ではない年功序列と終身雇用に守られていては、知性も専門性も無意味なものになります。日本社会で高度な専門性を担当する人々ほど競争と格差にさらされなければなりませんが、日本社会は高度な専門性の職種に一度なってしまえば、その後の競争や格差はほとんどなく、業界や団体に守られ、知性と専門性を際限なく陳腐化させていきます。 高度な専門者の陳腐化 最近は、最も優秀だと言われてきた日本の政府官僚の陳腐化が進んでいます。制度設計と制度実施の法案と制度運用のすべての面で、日本の政府官僚の無能ぶりは高給な報酬に対して、あまりにも陳腐なものになりました。また、政府官僚が作った制度と法案を検討する責任を負った国会と政治家先生方の法案審査の専門性も信頼できなくなりました。 耐震偽装問題では、事件発覚後の６ヶ月以上もたって、結局は別件逮捕で関係者をやっと逮捕するようです。関係者の逮捕でも、制度や法案や運用の基本問題はいまだに明らかになっていません。警察当局では、耐震偽装問題の罪を問うには、あまりにも政府当局の対応がずさんであったため、刑事責任が問えない事態になりそうです。 １、まず耐震偽装問題の最大の問題は、制度と法案に大きな不備があったにもかかわらず、政府官僚も政治家もまったく法案の欠陥を見抜けませんでした。まず、制度設計して、法案を作り、法案を審査して制度を運用する政府官僚と政治家の両方の専門性がもはや失われてしまっています。 ２、耐震偽装問題で有名になった「国土交通大臣認定計算プログラム」ですが、まずこの認定プログラムが１００種類ほどあり、計算方式も違ったプログラムをすべて「国土交通大臣認定プログラム」として認定してしまったことが、この問題の出発点にありました。 ３、認定プログラムは１００万円ほどする高価なソフトで、すべての種類を再計算用に準備するだけで１億円のコストがかかります。また、ソフトに利用される計算方式も数種類が認定されており、姉歯物件の耐震強度を認定プログラムで計算すると、あるソフトは０．８５で、また違うソフトでは１．０という計算値が出ます。つまり、耐震強度不足とマスコミが騒いだ物件は、国土交通省が認可した計算プログラムでは、耐震強度不足ではないという結果も出てきます。計算方式も数種類で、計算ソフトも１００種類という認可を、なぜ、国土交通省は認可してしまったのでしょうか。耐震強度計算が０．８５や１．０という違った計算結果をすべて認めてしまった政府の専門性のなさが大きな問題でした。どんな計算方式を使ったどんな政府認定ソフトの数値で、建築物が安全かどうかの唯一の基準は現在も日本には存在しません。何が安全か、政府官僚も政治家も建築士も国民全体も知る基準がもともと日本にはないのです。 ４、計算方式の違いがあり、計算ソフトも１００種類ほどある強度計算は、基本的に検査機関である民間企業や地方自治体の検査項目に入っていなかったこと。つまり、耐震強度の再計算の結果がソフトによって違うことが認められている以上、検査の必要がなかったということで、事実上誰も建築物の耐震強度を検査しない制度になってしまったこと。そんな制度と運用になることに気づかなかったくらい政府官僚や政治家の専門性も失われてしまったこと。これらのことが、耐震偽装問題の根底に存在して、現在も改善された形跡はありません。 ５、これは国際基準として米国と中国が決定したことですが、建築士の国際基準が変更になり、大学教育は５年制の教育として、大学以外の第三者機関から大学の教育内容を審査され、一定レベルの認定をされた大学の教育を受けていることなど、大学の教育や認定方法が変わり、日本の多くの建築士が国際基準に合わなくなり、海外での建築設計業務を日本の建築士ができなくなります。これは、中国と米国が中心となって決定した基準ですが、この基準により日本の建築士は海外の中国や米国での建築業務ができなくなり、日本の建築業界は海外の建築設計を中国人や米国人に依頼しなければ、建築はできなくなります。 政府官僚が出す数値の間違いや大幅な水増しなどは、少子化数値の間違いや年金計算の間違いや道路計画の利用数値の間違いや国際基準の変更対応など、きりがありません。官僚の法案を検査する国会の政治家の専門性も期待できず、新たな法案と制度が新たな社会的問題を起こすという社会制度としての大きな悪循環が始まっています。年功序列と終身雇用に守られた官僚組織と政党組織ではもはや日本社会を悪くしていくしかできない状況が生まれているのです。 日本の国会で審議される法案は、官僚の法案作成の段階で専門家の審議委員会を作って、官僚自体が専門性ある判断をしているのではありません。国会の法案審議も専門委員会で専門家の意見を聞いて可決しますが、国会議員も専門家の助けがなければ法案審議もできません。日本の官僚と政治家には日本社会を作っていく重要な法案の審議を可能にする専門性が失われています。官僚や政治家が法案作成と審議に能力がなく、法案の作成と審議を専門家に丸投げしているのであれば、官僚や政治家の存在意味がありません。国会議員や官僚が専門家に聞かなければならないほど社会制度や方案に対する専門性がなければ、能力のない官僚や政治家は、もう辞めて欲しいと思うのは私だけではないはずです。 楽な生活が欲しい人々 日本で勝ち組になりたい人々のほとんどは、勝ち組に一度なってしまえば高収入の生活が約束されるという楽な生活が欲しい人々です。もしも、勝ち組であり続けるために一生苦しい努力の日々があると思ったら、すべての人々が勝ち組になりたいとは思いませんが、日本では勝ち組になることが、その後の楽な生活を約束される仕組みになっています。医者や弁護士や会計士や建築士などの資格者は、常に勉強し続けて高度な専門性を維持する努力をしてもらいたいですし、政治家や官僚や大企業経営者も高度な専門性のために、日々努力して欲しいと思います。名誉もなく高収入でもないが、安らかで安定した競争のない生活がある一般人と、高度で名誉ある高収入な仕事だけれども、厳しい競争の中で犠牲にするものも多い生活のどちらを選ぶかを国民が選ぶことができなければなりません。競争のない生活か、競争のある生活かを国民が選ぶ自由が日本国民には必要で、競争したくない国民まで競争社会に叩き込み、無理やりにも国民全体を競争社会の中で勝ち組や負け組みに分けてしまうことが、ほんとうに必要なことなのか。特権階級だけは競争をなくして、際限ない競争の中に国民全体を叩き込んだ日本政府の責任は大変に大きいと言えます。 リスクある高収入とリスクなき安定収入 高度な専門性ある高収入の仕事を目指すには、リスクがあるし高度な専門性の維持のための際限ない勉強と努力の日々があります。世界的な知性競争の中で日々世界を相手に知性と専門性を磨くのではなく、一生を同じ仕事で、日々の仕事に精通しいていく専門性の中で、昇進や高収入を望まない生き方も、また日本人には必要です。なにも、日本国民のすべてを競争社会に無理やり押し込めて、格差社会の中で大きな格差を一般国民にまで拡大すれば、日本社会の安定は根底から崩れます。競争を目指し、競争の中で生きていく生き方と競争のない安定の中で生きていく生き方を認めない政府や社会は、日本社会の根底の安定を否定することになることに、まだ気づいてはいません。競争と格差以外の選択肢を認めない社会は、競争と格差の中で際限なく不安定な社会を作っていきます。リスクある高収入の生活を求めるだけでなく、リスクなき安定収入の生活も認める社会の多様性こそが重要です。 勝ち組と負け組を分ける社会 企業も政府も言い出した「勝ち組と負け組」はマスコミも盛んに宣伝して、日本社会全体が勝ち組と負け組に分けられる社会を当然のことと言い出しました。あなたは勝ち組か、負け組かと国民を脅すような社会はそれ自体がおかしな社会です。まず、国民のすべてが競争を求めて生きているのではないこと。名誉と報酬を望む競争社会で生きていく国民全体のコンセンサスなどないのに、国民全体を無理やりに競争社会に叩き込んで、格差社会を作ることを始めたのは、正しいことだったのでしょうか。縮小していく日本の富の分配を特権階級が独り占めするための言い訳に「競争社会と格差社会」を利用されてはいませんか。地方や政府の官僚のどこに競争があるのでしょうか。大企業の経営者や管理職に厳しい競争があるのでしょうか。医者や弁護士や建築士や会計士など、資格制度や業界団体に守られた資格制度の人々に厳しい競争があるのでしょうか。 ２１世紀の日本社会 我々が望む社会は、厳しい競争などない家族が安心して安定した生活ができる社会であって、なにも贅沢三昧の社会ではありません。子供には能力に応じて、無限の可能性を約束する教育制度があり、限られた金持ちや特権階級だけに高度な教育が約束された社会ではありません。高度な専門性の高収入を望む者は、厳しい競争の中で生きていくこともできるが、高収入でも名誉もないが、一生を同じ会社や同じ職種で厳しい競争もない生活を望む国民も多くいるのです。高度な専門性と高収入を望まない安定した生活を望む人々を、日本社会はいつから「負け組」と呼ぶようになったのでしょうか。 「競争社会の格差社会」を容認するのであれば、「勝ち組」が「負け組」を食わしていく社会だとなぜ言わないのでしょう。「勝ち組」が「負け組」の税負担まで背負う社会であることが、「競争社会の格差社会」における前提です。では、なぜ「勝ち組」国民や大企業の減税は継続されて、「負け組」国民の減税は廃止され弱いものだけが税金を取られるのでしょう。「競争社会の格差社会」を認めるのであれば、政府は「勝ち組」に対して、「負け組」の分までも税負担する覚悟を宣言しなければなりません。政府が「負け組」の税負担を増大させ、「勝ち組」国民の税負担を軽くしていくなど、「競争社会の格差社会」で言うことが違っています。政府が国民の格差を拡大させる政策を取って、どんな社会を作ろうというのでしょうか。日本社会の幻想と嘘の中で日本国民は悪くなっていく社会と政治の中で出口さえ見えていません。他人よりも楽で贅沢をしたいという階級と特権を望む人間の愚かな欲望は、日本人の場合は強くなることはあっても、決してなくならないようです。日本人は友好関係の歴史ある中国人や朝鮮人をいつから蔑む民族になったのでしょうか。そして、普通に一生懸命生きている同じ日本人をいつから負け組と蔑むようになったのでしょうか。日本人はいつまで階級と特権を求め続けるのでしょうか。いつかは「勝ち組」になるという幻想の中で生きていく、多くの「負け組」国民の愚かさも、そろそろ捨て去る時期が来ています。競争を望む生活と競争を望まない生活の両方を認めていける日本人の多様性が２１世紀の重要なキーワードになりそうです。 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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