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臥 龍 通 信 第133号 ＜2006.03.25発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 133号 ◆ 日本の２１世紀戦略 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第133号 ◆ 日本の２１世紀戦略 |
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| 日本の２１世紀戦略 アジアは日本がバブル崩壊した１９９０年以降に大きく変化しました。アジア通貨危機で国家破綻した韓国も見事に復活して、中国の経済発展は日本の多くの経済専門家が１５年も破綻すると言い続けてきて、いまだに中国の経済は破綻しません。日本人は中国を共産国だの、言論の自由がないだの、貧富の格差が拡大して崩壊するだの、すき放題なことを言ってきて、いまだに中国経済は崩壊しないばかりか、非難し危険だという中国市場に日本の大企業のほとんどが市場を求めて進出しています。中国が危険で信頼できないならば、なぜ先を争って日本の企業は中国に行くのでしょうか。政府と国民は中国が脅威の国だと言いながら、日本企業の商人たちは中国の商売に必死になっています。中国を危険な脅威だと非難しながら、金儲けのためには中国で商売を拡大したい日本という国家と国民の理解不能な言動と行動は、中国人でなくとも日本人である私でさえも理解できません。 日本の歴史を教えようとしない大人と日本の歴史を学ぼうともしない若者の日本は、海外に出て行って初めて自分たちが如何に日本の歴史を学んでいないかに驚かされます。自分の国家の歴史を知らないという無知を海外の人々から痛烈に知らされて初めて日本の若者は自分たちの無知に気づきますが、その無知である恥ずかしさと愚かさを教えてくれた人々に日本の若者は感謝ではなく反感を覚えてしまいます。自分の無知を指摘されたというむかつく感情が生まれます。中国や韓国の反日感情を日本の政府や日本国民は問題にしますが、日本が明治以降に行ってきた日本民族だけがアジアの盟主になれる優秀な民族であるというアジア蔑視の日本の教育は問題がなかったのでしょうか。日本人はいつから朝鮮人や中国人を蔑視するようになったのでしょうか。中国や朝鮮は歴史的に考えて、日本よりもはるかに未開で野蛮な歴史を現在まで継続してきたのでしょうか。日本人は漢字を創造し、多くの思想を生み出し、様々な人々が古代から来訪して、景教や回教や仏教の様々な宗教の経典翻訳をして、建築様式や陶磁器様式や漢方医学も弥生や縄文時代とは違うアジアに強力な影響力のある文化を生み出してきたのでしょうか。秦の始皇帝の時代から、日本でもファンの多い「三国志」の時代に、日本は邪馬台国の卑弥呼の時代でした。大唐帝国や大宋帝国や大モンゴル帝国や大明帝国や大清帝国以上の大帝国を築き、世界史に残る大帝国の歴史を日本は持っているでしょうか。日本は古代からアジアを主導する巨大国家として世界史にも残る偉業を数多く残した国家として存在してきたのでしょうか。明治以降の１３５年の歴史の中で日本人が教育されてきたアジア人蔑視の感情は、現在も日本人の中に生き続けています。日本人はアジア人よりも優秀だという理由なき感情が未来のアジアと日本の大きな障害であることに日本人は愚かにも気づいていません。 中国の第１１次５ヵ年計画 中国は２００６年から２０１０年の５ヵ年計画で、２００５年のGDPである１８兆２０００億元（約２６５兆円）を２０１０年には２６兆１０００億元（約３８０兆円）にまで拡大することを目標としています。１９９０年に１兆７０００億元だった中国のGDPは２０１０年には２６兆１０００億元となり、中国のGDPは約１５倍を超える経済成長です。すでに２００５年の段階で中国のGDPは１９９０年の約１０倍を超えましたので、日本が失われた１５年と言って経済成長できなかった間に中国は１０倍の経済成長を達成しました。所得も都市平均所得２００５年の10,493元から２０１０年には13,900元へと拡大させ、農村部平均所得も3,255元から２０１０年には4,150元へと拡大させる予定です。中国の都市部と農村部の所得格差は２００５年で約３倍ですが、日本ではすでに所得上位の２５％が全体の国民所得の７５％を握っていますから、国民の下位７５％が全体の国民所得の２５％で生活するという所得格差は９倍にまで拡大し、１５年間所得もGDPも成長せず、中国の所得格差よりもはるかに日本の所得格差のほうが大きくなりました。国家経済が１０倍になり、さらに１５倍に成長して、国民生活は１５年で１０倍なる所得の格差と国家経済が成長しないで、所得格差が生まれるのでは国民の不公平感は大きく違うと思います。貧富の格差で国家経済が崩壊するならばまず中国よりも日本のほうが先ということになります。 中国の労働者は都市部に約２億６４７６万人、農村部に約４億８７２４万人、合計は７億５２００万人で、失業率は４％から５％です。日本とは比較できないほど巨大で広大な地域に、約７億５０００万人が働き、失業者が約３７００万人いる国家が中国と言う国家なのです。中国の２２省あるうちの河南省の人口は約９７００万人、山東省で約９２００万人と、日本の統治規模はまさに中国の一省程度に過ぎません。２００６年２月で中国の携帯電話契約数は約４億件、固定電話契約件数が約３億５０００万件という中国の巨大さは、通信事業だけでも日本の規模とは比べものにならない規模になっています。 日本には他国を非難している時間はありません。日本の未来を真剣に考えなければならない課題は日本国内に山積しています。他国を気にする時間など日本には残されていません。２０５０年には日本の人口は約９７００万人で、中国の河南省よりも少なくなり、２１００年には韓国の人口の約４８００万人よりも少なくなり、米国の州として併合される規模まで日本の人口は激減するのですから、孫の時代の日本は現在の日本のような強がりは言っていられません。日本に１億人以上の人口と有権者がいる間は、米国の共和党と民主党の強力な競争相手になる日本を、米国も日本を新たな州として併合など考えませんが、５０００万人以下になればすでに５億人を超える人口になっているだろう米国の大統領がアジア人になる危険もないために米国は日本を新たな州として併合を考えるかもしれません。現在であれば、日本が米国の新たな州となって、米国の民主党や共和党と戦って米国大統領をアジア人から出す可能性もありますが、１００年後に日本は新たな州としての地位しかない勢力となるのです。米国型の社会を目指す日本政府とその政府の方針を支持する日本国民の１００年後は、米国日本州という日本併合と日本州の自衛隊がアジア戦争の最前線部隊となって多くの日本人が死傷する未来でないことを祈るばかりです。 ワールド・カップ型競争戦略 日本の野球が世界一となって、日本の野球ファンだけでなく多くの日本人が日本を背負う責任を果たした日本選手たちに大きな感動をもらいました。スポーツを考えるとすぐに理解できるのですが、オール日本の人材が結集して世界で戦うと意外に熾烈な競争でも勝ってしまいます。世界的な競争を勝ち抜く国家と企業の資源と資金を集中させた戦略を、私は２０００年以降、ワールド・カップ型の競争戦略と呼んでいます。 アジアが深刻な通貨危機を経験して、アジア各国は国際競争の戦略を基本的に個別企業の単独戦略ではなく、国家政府と全企業の結集したワールド・カップ型の戦略に方針を転換しました。例えば、韓国企業は国内企業の連合に政府までが協力して、全韓国の人材と資金で、日本の個別企業と戦う戦略をとり始めたのです。オール韓国と日本の個別企業との競争になれば、日本の企業はどんな企業でも勝てません。オール韓国チームにはオール日本チームで戦わなければならないのですが、日本企業はオール日本の体制を政府も協力して構築できてはいません。荒川選手のように個人の資金で練習にかかる費用やスケート靴まで購入し、試合の遠征費まで負担して金メダルを要求するような国家であってはならないのです。文部科学省の天下りは各団体に２３２７人も高額な給与で天下り、選手には個人の資金で金メダルを要求します。我々の税金は頑張る選手のために使われるべきで、役員や理事に天下る数千万円の年収の戦わない天下りに使われるために税金を払っているのではありません。戦わない天下りの数千万円は使われても、世界で戦う選手の１００万円を出せないでは、日本はオリンピックの多くの競技で勝てません。 同じことが企業競争でも言えます。韓国政府の強力な援助と国内同業企業との協力による世界市場での戦いに、日本企業がそれぞれ単独で戦っては決して勝つことはできません。日本のどんな企業であっても、中国政府や韓国政府と戦っているという認識がなければ、世界のいたる所で日本企業は敗退するでしょう。国内競争は国内競争として戦い、世界に出て行っては、国家政府を中心に全国家企業のワールド・カップ型戦略で海外企業を各個撃破していく体制が２１世紀には必要です。 日本人は気づいていませんが、銀行業界や製薬業界や電機業界など、多くの企業が統合を始めています。それは、国際市場で戦えるだけの日本国内の人材と資金の統合とも言えますが、オール日本をコントロールすべき優秀な司令塔が日本にはありません。三菱総合研究所によれば、銀行は１９９１年から２００５年までに預金者に払うべき利子の約２８０兆円を銀行の利益としてやっと立ち直りましたが、銀行を救うためには国民の利子の約２８０兆円が必要だったほど、銀行の企業経営は陳腐なものだったのです。 北欧型の社会福祉を企業にも要求すると、日本企業は国際競争力がなくなると猛烈に反対します。社員が育児休暇を１年以上取っても、職場に復帰する地位と年収の保証がある北欧企業と同じことをすると日本企業は国際競争力がなくなるというのです。では、北欧企業のノキアやボルボは企業として国際競争力のない企業でしょうか。社員に対する社会福祉を企業が充実させても、立派に国際競争の中で生き残る企業がたくさんあるのです。日本企業の経営者にはその能力がないだけなのです。国民を犠牲にする国家や社員を犠牲にする企業がどこまで２１世紀に生き残れるのか。日本の国家経営と企業経営の根本を再検討するべきなのですが、専門家も企業が社員の福祉に力を入れると国際競争力がなくなると企業経営者を弁護します。自分たちには企業経営の能力がないから北欧企業のような企業経営はできないと日本の企業経営者は言っているのですが、日本国民にはそう聞こえないようです。 米軍の再編問題 日本政府は在日米軍の再編問題で、米軍の移転費用として総額約３兆円の予算を発表しました。特に、米軍のグアム移転費に約９４００億円はどうしても納得がいきません。米軍の駐留費を負担しないばかりか、米軍から基地使用料まで取る国家があるのに、日本政府は在日米軍駐留費に平成１２年度で約６６００億円を国民の税金から負担しています。日本は米軍という用心棒に毎年約６０００億円以上の税金を支払い、今度は立ち退き料として約３兆円を要求されるほど、日本は米軍に恩があるのでしょうか。日本がアジアのために設立するアジア人財基金という奨学金制度の予算は約１００億円、日本の少子化対策の予算が約１０００億円という時代に、毎年６０００億円の駐留費や約３兆円の移転費というお金があるのであれば、日本の未来のための教育予算や福祉予算として使って欲しいと思います。米国に用心棒代ばかりか、立ち退き料まで要求されて、日本はアジアにだけは強がって見せるのでしょうか。フィリピンは米軍から基地使用料を取り、基地移転費用など負担もしませんでしたが、日本の腰抜けぶりはフィリピンにも笑われそうです。東京という日本の首都の空には日本の航空機が侵入できない巨大な米軍管理空域が存在し、我々の税金を好きなように使う米軍は中国よりもはるかに脅威だと思うのは考えすぎでしょうか。 ２１世紀の未来戦略 日本人はいまだに理解していないことがあります。第二次世界大戦の歴史的意味を日本人はいまだに理解できていません。なぜ、植民地政策と領土拡大主義が歴史的に破綻してしまったかを日本人は戦争の総括をしなかったためにいまだに理解できていません。植民地の人民を支配する軍隊の派遣・駐留費用よりも科学技術の発展による近代工業生産による利益が植民地経営よりはるかに利益を生み出す時代が来たことが植民地支配と領土拡大政策の破綻の原因でした。鉱物資源や農産物を奪うのではなく、貿易による商業活動で手に入れるほうが軍隊で支配し奪うよりもはるかに効率的であったことは、日本の経済発展が証明しています。領土がなくても資源がなくても、高度な国民教育による工業生産の利益で日本は戦後に人間の知性としての経済活動で世界第二位の経済大国といわれる復興を成し遂げました。中国が脅威だと言う政治家もいますが、中国が年間数十兆円の派遣駐留費を使ってまで、日本を支配して得られる利益があるのでしょうか。資源も農作物もなく、破壊と戦乱で、荒廃し飢えた生産活動もできない人間を支配して、どんな利益が考えられるでしょうか。他国民の支配よりも貿易の方がはるかに利益を生み出すということは、日本の経済発展が証明しています。２１世紀に重要な鉱物資源や食料さえも軍事力で奪うのではなく、貿易で交易する方がはるかに効率的な時代なのですが、それが分かっていない国家が米国と日本です。平和であれば一生懸命働き、豊かな生活ができますが、戦争であれば家族のために働くのではなく、国家のために戦地に兵士として送られ戦地で死ぬ運命もあり、残った家族には過酷な派遣・駐留費の負担がのしかかります。支配した国家の国民も荒廃した地域で流浪して、奪うべきものさえありません。戦争や他国支配がまったく経済コストとして成り立たないことが、世界中の人間に理解されたのが２１世紀です。 日本人は知っているはずです。高度な人間教育による高度な工業生産活動がいかに日本人を豊かにしてきたか。植民地を失い、広大な領土もなく、膨大な人口もなく、豊富な鉱物資源もなく、莫大な食糧生産もなく、日本人は日本人の高度な教育による知性で豊かな国家を復興させました。人間の幸せは高度な人間教育の高度な知性が可能にする高度な生産活動にあって、軍事力や他国支配が人間の豊かさを決して生み出さないことを日本人は知っているはずです。高度な教育の高度な知性の高度な生産活動の国家という単純な幸せを、なぜ日本は実現しようとしないのでしょう。２１世紀に日本人は軍事力でもなく、経済力でもなく、高度な世界に誇る人間知性によって、日本という国家と日本人という人間を世界に示すべきだと考えます。これまでに築いてきた日本の財産を浪費するのではなく、新たな２１世紀の知性国家としての国家規模の選択と集中の戦略がいまこそ必要です。豊かな日本で世界中の戦争でも死なない年間約３万５０００人の自殺者がいることは、戦争以上に悲惨ですが、日本人は３万５０００人の死者に政府も国民もまったく無関心で、戦争の悲惨さと戦争反対だけは繰り返し主張されます。世界の戦争よりも悲惨な自ら死を選択する年間３万５０００人の日本人の現状を考えれば、日本人の無関心は日本人が戦争で１年間に３万人ほど死んでも、おそらく何も感じないでしょう。日本社会の悲惨さをなくしてしまうだけの情熱も勇気も、もはや日本人にはなくなったのかもしれません。 ２００５年末で、日本の家計金融資産は１５００兆円を超えました。日本の家庭の１人あたりに平均で約１１８０万円の預金や株式があるということです。日本国民は平均して、３人家族で３５４０万円の預金や株式があり、５人家族では５９００万円の預金や株式があることになっています。現実には、日本の世帯の２８％以上の４家族に１家族が金融資産がゼロなのですが、日本は統計上豊かな社会になっています。この日本の家庭の金融資産を日本の未来にどう生かすかは、現在の日本人にかかっています。未来の孫の世代に、私たちは何を残すべきなのか。今こそ我々は考えなければなりません。 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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