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臥 龍 通 信 第128号 ＜2005.12.20発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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| ◆ INDEX ◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 128号 ◆ 民主主義と資本主義① ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第128号 ◆ 民主主義と資本主義① |
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| 民主主義と資本主義① 日本の民主主義 日本は民主主義国家だといいます。日本の民主主義は、どんな民主主義なのでしょう。 １、国民は十分な教育を所得や資産の貧富の差なく受ける制度が確立されており、能力のある人間は様々な分野の専門知識を学び、卓越した身体能力がある者はオリンピックや様々なスポーツ選手としても成功できるだけの制度も確立されている、性別や年齢や容貌で差別されない理想的な能力社会が実現しているでしょうか。 ２、国民の家庭は親と子供が深く尊敬しあい、家庭での倫理や道徳の教育も十分に子供は受けて、伝統を尊重し地域としても住民が協力し合う、安全で安心な尊敬と友愛の社会を実現しているでしょうか。 ３、政治家が高度な官僚組織の経営力を持ち、国民のための法案作成にも高度な専門性ある専門家が政治を担当し、国民の１００％近くが投票に行き、地方行政や国家行政により優秀な政治家を選ぼうとする、国民も高度な政治知識を勉強して国政に参加しようとする努力する国民社会が実現しているでしょうか。 ４、様々な分野で世界に挑戦する数多くの国民を教育できる多様で高度な教育制度を持ち、世界にも大きく貢献する知性あふれる、近隣諸国からも日本国民の高い知性が尊敬される国民であり、世界に誇る安全で安心できる知性あふれる社会を実現する社会を実現しているでしょうか。 ５、子供たちは安心して学校で学び、外で安全に自由に遊び、夜遅く町を歩いても危険のない、家には鍵をかけなくとも安全で安心な信頼の社会を実現できているでしょうか。 ６、社員が出産や育児で１年や１年半の休業を取っても、再び会社に同じ給与で同じ地位で復帰することを約束する、ノキアやボルボのような北欧企業と同様に国際競争力ある社員に優しい企業制度を確立する社会制度が実現できているでしょうか。 ７、国民は知性にあふれ、深い礼節の伝統を受け継ぎ、社会は譲り合い、助け合う、愛情とやさしさに満ちた社会で、社会のいたる所で日本人の高い礼儀と礼節の行為を目にできる、責任感あふれる社会が実現できているでしょうか。 ８、安全な住居に住み、安全な食べ物が確保され、街は住民によってきれいに清掃され、花があふれる、行き交う人々は互いに挨拶をして、常に微笑みの絶えない社会を実現できているでしょうか。 ９、マスコミや報道機関は国民の民主主義の守り手として、独自の情報収集と深い洞察力で、国家政府や地方自治体などの権力を監視し、独自の判断を責任を持って発信し、国家社会のよりよい方向性を独自の視点から各社が高い専門性で報道を競い合う社会を実現できているでしょうか。 １０、社会の弱者を見捨てず、蔑まず、国民の責任として、助け合う、弱者に愛情あふれる、ホームレスもニートもいない社会が実現できているでしょうか。 １１、防衛の軍隊は持っても、決して海外に自国軍隊を派遣することはなく、他国に脅威となる軍備拡張を放棄し、また外国の軍隊の駐留を拒否し、１年間で４４億１１３４万ドルの費用のかかる核武装した傭兵組織による国防をも放棄する独立した国防を実現できているのでしょうか。 １２、公務員は高い公共性の公務に対する意識があり、公務員の特権を乱用することもなく、国民の税金を決して無駄遣いせず、国民に公務員の業務内容と業務経費をすべて情報公開して、すべての公務の内容を国民がいつでも検証できる社会を実現できているでしょうか。 １４、日本の大人社会は高い責任感と正義感にあふれ、専門性の高い職業意識持ち、社会の違法行為や詐欺行為を許さず、子供から無条件に信頼され、尊敬される大人社会を実現できているのでしょうか。 １５、国家政府や地方自治体の公務員と政治家が極めて高度な専門知識によって、効率的な国家経営や地方経営が厳格になされ、国家も地方も膨大な財政赤字や借金もなく、国民の税金は膨大な蓄積を持ち、国民は豊かな生活を約束される社会を実現できているのでしょうか。 １６、日本に生まれて、豊かで安全で安心な高度な人間能力を追求する社会に日本人が心から感謝でき、幸福であると感じられる社会を実現できているのでしょうか。 １７、社会正義を行う告発者が左遷されたり、解雇されたり、告発企業が倒産に追い込まれることのない、社会正義の行為に賞賛も尊敬もなく不利益ばかりが付きまとう社会ではない、正義が大きな損になるという社会ではない日本社会を実現できているのでしょうか。 １８、国民は互いに嘘をつかず、騙すこともなく、他人を思いやり、不正を憎み、不正を正すことに躊躇しない正義の国民社会を実現できているのでしょうか。 最後に、日本人が世界に誇る民主主義を追い求めて努力してきた６０年の結果の社会が、現在の日本の社会なのでしょうか。日本人のささやかな望みを日本の民主主義はほんとうに実現しているのでしょうか。 日本人は民主主義を守り、より良くするいかなる努力をしてきたのでしょうか。政府権力の腐敗や汚職を真剣に追及する具体的な行動を取ってきたのでしょうか。全体主義国家から敗戦の後の米国に与えられた民主主義を日本人はほんとうに自分たちのものと考えてきたのでしょうか。 日本の民主主義と韓国の民主主義の違いがあるとすれば、その違いは、朝鮮戦争後に米国に支援された李承晩大統領を京畿高校とソウル大学を中心とした大学生や市民の流血事件にまでなった反政府デモによって、米国軍の大きな支援があった国家政府を韓国国民が命をかけて追放した事件にあります。米国の支援がある国家政府であっても、国民が覚悟すればいつでも国民が政府を倒せるという韓国国民の自信が、軍事政権下でも政府に対する大きな抑制となってきました。政府はいつでも国民が倒せるという韓国民主主義の原点は自ら戦い民主主義を獲得したことがない日本人には理解できないでしょう。 また、中国の民主主義の考え方も米国型の日本の民主主義とは違います。中国の人民が歴史的に求めてきたものは、人民の生活の安定と社会の平和です。中国人の偉大で恐ろしい特質は、中国を統一した大帝国でも１００年以上も経てば、組織は腐敗し、人民の生活を脅かすようになれば、国内は混乱し、流浪する人民の安定と平和を約束する新たな地方勢力や異民族の新たな帝国が誕生します。腐敗した帝国に代わる新たな帝国による中国の人民の生活の安定と平和は、また、１００年以上経てば、帝国は腐敗して国内は戦乱の渦中に巻き込まれていくという繰り返しが中国の歴史であり、中国の人民は人民の生活の安定と平和を約束してくれる良き治世者の帝国であれば、モンゴル人や女真人の漢民族ではない異民族帝国の支配でも受け入れてきた歴史です。良き治世者は、中国人でなくてもいいという考え方は日本人には到底理解できない考え方です。 米国さえ恐れることはなく、国家政府を常に倒すぞと脅かす韓国の民主主義、人民の生活の安定と平和を約束するなら、どんな考え方もどんな異民族の支配であっても受け入れる中国の民主主義、さて日本の民主主義はどんな強さと特質を持っているのでしょうか。 仮定ですが、日本の官僚と政治家の能力に日本の経済力で、できないことはないと考えますが、もし日本の官僚と政治家が安全で安心な日本社会を実現すれば、自分たちは必要なくなるし、注目もされなくなると考えたら、日本社会は意図的に不幸な社会のまま放置されます。「日本国民の安全で安心な生活を実現し、心から幸福を感じられる社会に日本社会がなれば、国民は政治をありがたいとは思わないし、官僚の仕事はなくなる。日本社会に問題があり、国民は不幸であれば政治家は期待され、官僚の仕事はなくなることはない。決して日本国民を幸福な国民にしてはならない。不幸であることや問題を放置し、すぐに解決できる問題も先送りして、少しづつ改革していくありがたさを感じさせることこそ官僚と政治家の役割だ。」と本気で官僚や政治家が考えているとすれば、国民の皆さんはどうしますか。日本の社会の不幸こそ、国民から期待される官僚と政治家の存在価値だとしたら、国民はどうすればいいのでしょうか。日本社会から悪が消滅したときに、同時になくなるのは警察だとしたら、警察は悪の消滅など最初から考えません。悪が存在し続ける限り警察も存在し続けます。国民が不幸であり続けることが、官僚と政治家の存在価値なのです。 反証批判の原則 民主主義の基本に言論の自由がありますが、言論の自由の前提条件は反証批判の原則です。大学を卒業した大卒者も、大学院に行って最初に叩き込まれるのがこの反証批判の原則です。日本の多くの大卒者がこの反証批判の原則を理解していません。言論の自由は批判の自由でもありますが、前提に反証批判の原則があることを日本国民の多くが理解できていません。反証批判の原則とは、言論の自由はただ批判する自由があるというのではありません。批判するにも手続きと手順があります。批判者は批判対象を批判するのに多くの文献やデータで検証した結果としての批判根拠を挙げて批判する義務があります。勉強もしないし、データや文献も検証しない個人の思いだけの批判は排除無視されます。反証批判の手順を知らない人間に言論の自由などないということです。反証批判の原則を知らない人間は黙っていろと言われても仕方がありません。学ばない努力しない人間まで尊重されるような精神は民主主義にはありません。大学院での議論では、単なる個人の思いで議論すると黙っていろと罵倒されます。個人の思いなどどうでもいいことで、検証の事実やデータを示して客観的な見識で議論することを要求されるのです。議論の意見には個人の膨大な資料とデータの分析結果が要求されるのであって、個人的な意見や思いは議論には必要ないのです。自分の言葉に責任を持つことがどんなことかも日本国民には理解されていません。検証資料やデータの分析がなければ、個人は知らないとか意見を言えないと言うべきで、知らないのに意見を言うという恥ずかしさも日本国民からはなくなりました。膨大な資料とデータを分析してきた人間に、ほとんど勉強したことのない人間が平気で批判してくる恥ずかしさを感じる日本人はいなくなりつつあります。反証批判をできるだけの知識や知性もないのに批判だけする無責任人間の集団が日本社会で増殖しています。勉強していないことを恥とも思わない、勉強していない批判者に答えるほど空しい作業もありません。勉強していない批判者に膨大な資料とデータの分析を教えてやらないと議論にならないのです。反証批判するなら、反証資料とデータを示せと言いたいです。何も知らないし、勉強もしていないけど、私はこう思うなどという個人の思いなどは高校生レベルの議論で大人の議論ではありません。民主主義の権利は、例外なく個人の努力なしには実現しません。働く権利も批判する権利も個人の努力による個人の能力がなければ、何一つ個人の権利は実現できません。 民主主義の言論の自由とは、反証批判の議論の自由でもあります。議論が重要なのは、提示された事実やデータの検討に、反論する新たな事実やデータが提示されることで、批判される側も大きな勉強になりますが、相手の主張を否定するだけで何ら新たな事実やデータが提示されない反証批判は双方に得ることがなくまったく無意味な議論になります。常に新たな事実やデータが提示され、反証批判の議論で双方は多くの新たな知見を得るのですが、相手の主張を否定するだけの議論を日本では大人が国会でも繰り広げています。新たな事実やデータを際限なく積み上げるのが議論であって、どう思うかなどどうでもいいことです。主張は常に新たな事実とデータで証明されていかなければなりませんが、日本人の議論は、どう思うかの空論が続きます。どのような事実やデータがあるから結論に行き着くのかを議論しなければ、単なる思いだけでは議論する価値がありません。 最近は、日本人の世代に関係なく思想や主張の日本語としての文脈も理解できない日本人も増えました。日本人でありながら日本語が通じないのです。過去一年でおかしな日本人も増えました。おかしなメールが来るようになったのも最近です。 私は、民主主義という言葉や考え方よりも重要なものがあると思っています。どんなに民主主義的な国家であっても国民を戦争に導く国家は、国民を餓死させる独裁圧制国家と同様に悪い国家だと思います。どんな宗教のどんな体制の国家であれ、国民が豊かではなくても家族が安全に安心して暮らせる社会を約束する国家であれば、王制であろうと共和国であろうと共産国であろうと、どんな宗教のどんな体制の国家であってもかまいません。豊かで民主主義の国家であっても国民を常に戦争の混乱に巻き込む国家はどんなに民主主義国家だといっても悪政国家だと考えます。どんな国民にとっても民主主義よりも平和のほうがはるかに大事なのです。国家と国民のための戦争という言葉は存在してはならなのです。民主主義よりも平和のほうがはるかに重要で、民主主義が国民自らがその尊厳と精神を堕落させる政体を意味することにならないように心から願っています。 民主主義や資本主義とは米国型のひとつの民主主義や資本主義を意味する言葉ではありません。北欧型の民主主義や資本主義もあれば、英国型の民主主義や資本主義もあり、民主主義や資本主義の形態は多様です。日本人はどんな民主主義や資本主義を求めるのかを日本人は２１世紀に真剣に議論し考えなければなりません。住居にカギもかけない、銃の保持が日本と同様に規制された、住民同士が仲良く暮らすカナダと何重にもカギをかけても安心できず、住民同士が信頼できず、自衛のための銃を国民が保持する権利を憲法にまで定める米国では、同じ民主主義といってもまったく違う社会が生まれるのです。民主主義や資本主義が米国政府や日本政府から日本国民が強制されるものではなく、国民が望み実現していくものであるならば、日本人の民主主義や資本主義に対する日本国民の覚悟と現実の行動が求められています。 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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