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臥 龍 通 信 第126号 ＜2005.12.08発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
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◆ 臥 龍 通 信 第 126号 ◆ 耐震偽装住宅問題 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
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| ◆ 臥 龍 通 信 第126号 ◆ 耐震偽装住宅問題 |
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| 耐震偽装住宅問題 最近の日本は、少女の誘拐殺人や耐震偽装住宅など、政治や経済だけでなく社会問題としても、もはや日本社会を話題にする気力もうせる状況があります。何かを言うことが、何かを考えることが、空しいと強く感じる日本社会ですが、国民生活の安全や安定はもはや税金は取られても政府や自治体を信じられず、自己責任で安全や安心を確保しなければならなくなったのでしょうか。今回は大きな問題となっている「耐震偽装住宅問題」を特集します。 耐震偽装住宅の問題点 今回、民間検査機関の公表で問題化した「耐震偽装住宅問題」ですが、今頃マスコミや政府は何を騒いでいるのだろうと感じます。すでに、多くの裁判や事件で「日本の欠陥住宅」の問題は、多くの専門家や専門誌でも問題視されていました。日本の欠陥住宅問題は、すでに年間でも裁判訴訟になる千件ほどの問題だけでなく、日本全国の国民生活の安全に対する重大な問題として認識されながらも放置されてきました。建設許可の設計図と違う住宅を建設したり、耐震強度が極めて低い住宅を建設したり、最新の耐震基準以下の多くの住宅の地震倒壊問題など、日本の欠陥住宅問題は大きな問題として存在しましたが、マスコミや行政も重大な国民生活問題としてこれまで取り上げてこなかったのです。日本の大手建設企業の訴訟などは、ネットでも問題になっており、日本の欠陥住宅問題は、「欠陥住宅ネット」や「欠陥住宅全国ネット」などでも、全国規模で日本の欠陥住宅問題の情報発信をしてきました。国民も学ばず、政府や自治体は放置して、マスコミは重大な問題として取り上げてこなかった問題が今回は大きな問題として急に話題になりました。日本人は勉強しないから知りませんが、１９８１年以前の約１１５０万棟の住宅が今回の耐震偽装住宅と同程度の耐震強度しかないことに対する行政の責任や住民生命の危険は、これまでまったく問題になりません。知らない、知らせない、日本社会の構造に国民は今回も不利益をこうむることになりました。一生の買い物をするのに、日本の欠陥住宅の知識がまったくなかったとは、住宅購入者の知識程度にも驚きます。日本全国には、約２０００万人以上の国民が耐震強度不足で地震による住宅倒壊の危険の中で現在も生活しているのです。国土交通省は、現在も全国の建築審査の３０％程度がいい加減になっていると公表しています。知らないこと、知ろうと努力しないことが、いかに自分の不利益となるかを今回の耐震偽装住宅問題は明らかにしました。小さな政府では、すべてが自己責任ですから、国民は勝手に税金を期待してはいけないのですが、不運な住民は大きな政府の救済を待っています。行政の指導で建ててきた住宅が約１１５０万棟の約２０００万人以上が、耐震強度０．５程度の住宅に住んでいる現実を知ろうとしないで、自分たちの住宅が耐震強度０．５程度で倒壊する危険があると叫ぶ住民にも、日本の住宅行政を知らなかったことと偽装物件を買ってしまったことの二重の意味で同情します。 http://www.kekkannet.addr.com/ (欠陥住宅ネット) http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/HYOUSHI.htm (欠陥住宅全国ネット) 被害者救済 平成７年（1995年）１月７日 午前５時４６分、明石海峡の淡路島寄りを震源としたマグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生しました。死者6,432名、行方不明3名、負傷者43,792名。建物被害は、全壊・半壊・一部損壊が512,882棟、全焼・半焼・部分焼が7,483棟と、大正12年（1923年）9月1日に発生した関東大震災以来の大惨事でした。この地震の被害が日本の耐震住宅問題の発端となりました。１９５０年以降に、地方自治体が建築確認審査を行うようになって、耐震に対する審査基準は大きく変わってきましたが、１９８１年以前に建てられた住宅やマンションの耐震強度は、今回の耐震偽装問題となっている現在の耐震基準の５０％前後という強度と同程度の住宅が多く、約１１５０万棟の住宅が耐震強度では今回の耐震偽装マンションやホテルと変わらないと国会議員が指摘しています。テレビで放送される今回の耐震偽装問題マンションの住民が「明日にも地震が起きて、私たちは生命の危険にさらされています。何とかするのが政府の責任ではないでしょうか。」と言う場面がありますが、日本全国の約１１５０万棟の約２０００万人以上の国民も同じ耐震強度しかない住宅に住んで暮らしています。そして、阪神大震災の時に、建築許可が出ていた５１万２８８２棟の住宅は倒壊してしまいました。震災被害者は倒壊した住宅のローンを払いながら、現在も家賃を払う生活を続けています。今回の耐震偽装問題の被害者は自分たちだけが被害者ではなく、全国約２０００万人の耐震強度不足住宅に生活する国民も同じ被害者であると感じているのでしょうか。阪神大震災の被害者も同じ被害者という意識はあるのでしょうか。生命の危険にさらされているのは今回の耐震偽装問題の被害者ばかりではなく、全国の約２０００万人以上の国民も同じ耐震強度の住宅に現在も住んで、生活しているのです。今回の耐震偽装問題の被害者が自分たちだけが救われればよいと考えるならば、多くの国民は政府の税金による救済を否定すると思います。救うならば国民全体を救うべきであり、自分たちだけ救われればよいという考えを私は容認できません。政府は全国にある耐震強度不足の住宅約１１５０万棟の責任を取りたくないために、早めに今回の問題を解決したいと考えているようですが、今回の政府支援の救済が認められるとすれば、建築許可を出して倒壊した阪神大震災や新潟地震の被害者だけでなく、耐震強度が０．５程度の住宅約１１５０万棟の住宅の取り壊しと、ローン問題も解決しなければならないでしょう。日本の欠陥住宅問題の根源は行政と建設業界の無責任で、国民は２０兆円や３０兆円の税金をさらに出さなければ行政と建設業界の不始末は解決できない問題でもあるのです。 日本の建設業界 日本の建設業界では、一級建築士は意匠、構造、設備の３分野に業務があり、今回の構造計算の分野は一級建築士では最下位の存在でした。構造計算ができる構造士は定期的な試験で資格を更新しているのが全国で２５００名ほどしかいません。年間１００万件を超える建築審査で、審査業務を行う一級建築士は約２７万人いる建築士の中で、約１万人程度です。審査料が１件に１５万円で一週間に２件の審査をしなければ追いつかない審査業務にまず問題がありました。今回の耐震偽装を発見公表した検査機関のイーホームズの２９人の審査官の中で国土交通省の天下りが２４人もいることや、日本ＥＲＩは大手建設会社の天下り審査官が建設会社の審査を行う体制であったことも明らかになりました。建築審査の約５０％を行っている民間審査機関も官庁や業界の天下りの審査官が審査業務を行っているという構造的な欠陥があることも分かってきたのです。現在も耐震強度が０．５以下の住宅に住んで、生命の危険にさらされている約１１５０万棟の約２０００万人以上の国民の安全は自己責任と放置され、現実に資産を失った阪神や新潟の震災者には政府の大きな支援はありませんでした。今回の耐震偽装物件の被害者はとても不運なことですが、自分たちだけが生命の危険にさらされているという理由で、多くの政府支援を期待するのは多くの同じ境遇にある国民の理解を得ることはできないでしょう。政府がどんな事実を隠し、どんな責任を負ってきたかを考えれば、自分たちだけの救済に走らないで欲しいと思います。 耐震偽装の責任問題 まず、国家資格者の水準が約束されていないことが問題です。一度、国家試験に合格すれば、それで資格は一生確保されますが、学び続ける資格者と学ばない資格者では、１０年後には同じ資格者でも大きな能力格差が生まれます。世界的な権威の専門医師と合格したばかりの新米医師の診療報酬が同じでは、誰も勉強しようなどとは思わないし、一級建築士も学び続ける建築士と学ばない建築士では大きな実力の格差が生まれます。同じ審査でも容易か難解かは、一級建築士でも大きな認識の違いになるでしょう。楽な仕事など日本社会にはないのに、日本人は虚構の楽をしたい衝動に走り、現実に資格やプライドに見合う努力を怠っているようです。簡単に金銭で倫理観を売り渡す可能性のある社会では、すべてが自己責任として対応するだけの努力が日本社会で生きていくためには必要です。知らないこと、知ろうとしないことは、権利や利益を失うことだと覚悟して、知らなかったと言わないだけの勉学の努力が一生必要な時代が来たのです。行政の責任は国民が問うことは大変難しいことで、いったん訴訟になれば国家を相手に長い年月をかけて裁判することになります。行政判断の当時に、将来の明確な国民の被害が想定されると証明できない限り行政の責任は問えません。行政の判断は常に当時の有識者の意見がついていますから、裁判で勝つことはまさに至難の技です。行政判断はどんなものでも免責なのです。行政と業界の癒着と無責任を知ろうとしなかった国民は今になって大きな不安を迎えています。多くの公務員が痴漢や暴行や横領などで逮捕されますが、逮捕者の氏名が報道されないことがたくさんあります。できるだけ公務員の氏名は報道しないマスコミ各社の協定があるかのようです。政府行政と対決しないマスコミなど存在意義がないのですが、すでに腰が引けています。住宅設計と建設許可と建設に関係する業界と行政が癒着し無責任に国民の最大買い物である住宅を金儲けのために欠陥住宅を作り続けてきたことを国民はまさに知ろうとしなかったのです。住宅行政は現在も解決できないアスベスト問題も抱えています。まさに国民は住宅の二重苦の中で生活しています。 日本人の責任の取り方 日本人には戦前から現在までも組織犯罪には共通した意識があります。私にも責任があるが私だけではないと自分の責任範囲を全体責任に拡大して責任を回避しようとする論理です。国家最高責任者も官僚も財界も有識者も責任はあるが全体にも責任があると言うことで責任を回避する論理は、根本的には行政政府は責任を取らない体制にすべての責任者が全体責任として責任を取らない理解できない論理の中で、これまでも国民の不利益が放置されてきましたが、これからも変わる様子はありません。アスベスト住宅や施設も耐震偽装住宅や施設も、責任は行政にあるのでしょうか。それとも検査機関や住宅建設会社にあるのでしょうか。最終的な責任者は販売会社であり、販売会社はすべての物件に対する弁済責任があります。また、行政や検査機関や建築会社は業務上の責任があります。そして、構造計算をした建築士には業務上の重大な責任が発生するでしょう。 忘れて欲しくないことが、今回の問題にはあります。それは審査機関のイーホームズが、耐震偽装事実の隠蔽をしていれば、今回の問題は一切公表されなかったということです。耐震偽装に気がついた個人の一級建築士がどんなに叫んでも、関係者全員で潰してしまえば、今回の問題はマスコミも取り上げることはなかったということです。会社が倒産しても、耐震偽装の事実は知った以上住民のためにも公表すると覚悟したイーホームズの行為は、耐震偽装を見抜けなかった責任とは別に賞賛するべきですが、会社の倒産を覚悟してまで住民の生命を考えたイーホームズに対しては、国会議員やマスコミは賞賛しないばかりか、イーホームズを非難するばかりです。過去に、牛肉偽装事件で牛肉偽装を公表した冷凍会社は、取引企業との利益よりも、国民の利益を優先したために、倒産に追い込まれました。正しいことをした会社が倒産して、偽装した企業は生き残ることも可能でした。イーホームズがもし倒産するならば、牛肉偽装事件や耐震偽装事件で国民が得る教訓は、正義の行いであっても、行ってしまえば大きな不利益をこうむるという教訓です。誰もわからない不正であれば、不正を正すのではなく、隠匿することが得であるという事実です。国民のための正義の行為は国民にまったく評価されないし、得することはまったくないと言う教訓が日本社会の貴重な教訓になるでしょう。社会正義がまったく意味のないことになった日本社会は、これからどんな安全が約束されるのでしょうか。正直であることや真実を語ることが評価されない社会で生きる日本人の倫理観や道徳観が企業や行政を責める以前に崩壊しています。 最近は日本社会も右傾化して誹謗中傷や脅しのメールなども来るようになりましたが、個人の自宅に郵便であれ電子メールであれ、誹謗中傷や脅しのメールを送ることがどんな場合犯罪になるかの意識もない日本人も増えました。評論家や政治家まで公然と、日本の戦争責任を日本にも責任があったが、日本だけが悪いわけではなく、仕向けられた戦争だったなどの意見が公表されます。命よりも大事なものがあると戦争に国民を向かわせた人間たちは、欧米や中国だったのでしょうか。欧米の捕虜を死の行軍や死の建設工事をさせたのは日本ではなく欧米だったのでしょうか。「戦争責任は東條だけあるのではない。戦争しなければならなかった状況に追い込んだ欧米や中国にも責任がある。」言われれば、私には大きな違和感を覚えます。日本が朝鮮半島を領土として併合し、日本語や日本名を強要する正当性とは何でしょう。朝鮮半島を領土とする正当性があるとすれば、なぜ現在もその正当性を主張しないのでしょう。中国に１００万人以上の軍隊を派遣して、中国を支配する日本の正当性とは何だったのでしょう。中国への派兵と支配の正統性があると言うならば、なぜ現在も中国に軍隊を派兵しないのでしょうか。日本人を戦場に送り込み、安全なところで金儲けして子弟を徴兵免除された多くの特権階級にほんとうに戦争責任はないのでしょうか。記録映画の「太平洋戦争全史」や「東京裁判」や「ニュールンベルグ裁判」といった記録を見たこともない若者が、何も知らずに右傾化して戦争責任を全体責任として曖昧にしていきます。中国の戦争を出すまでもなく、マニラの死の行軍記録、インドシナの死の建設工事、アウシュビッツのユダヤ人かと思うほどに痩せ衰えた収容所の欧米人捕虜の記録などは、日本政府の命令・監督に重大な責任があったことを感じます。人間の生命よりも大事なものがあると日本国民を戦場に送り込み、人間の生命よりも大事なものはないと戦争を止めた日本政府の無責任さを日本人はいまだに明らかにできないでいます。 天皇の終戦宣言後も、日本本土で日本民族が滅亡するまで戦うと蜂起した反乱軍が厚木を拠点に徹底的に戦おうとした事実を日本人の多くが知りません。厚木に占領軍最高司令官のマッカーサーが降り立つことを阻止する目的を持った反乱軍は、マッカーサーが厚木に降り立つことができなければ、沖縄には数百機のＢ２９爆撃機が東京爆撃に待機しており、東京爆撃のために皇居に落とす３発目の原爆まで用意されていたことを知らず、日本を再び戦火の業火で焼き尽くそうとしていました。日本政府は厚木の反乱軍を鎮圧できず、民間人の安藤明が決死の突入で厚木を解放し、マッカーサーの到着を可能にし、日本の第三の原爆投下は回避されたことも、日本の若者は知りません。マッカーサーの日本占領に大きく影響した天皇とマッカーサーの会見もこの安藤明によるものでした。まさに奇跡の戦後が、一民間人の努力で成し遂げられました。資産家でもあった安藤は東京の銀座で、空襲で住むところを失った多くの国民にお持ちくださいとお金を紙袋に入れて配ったりもしました。占領軍最高司令部が日本の天皇制の廃止を検討してた当時、政府も国民も天皇制の廃止の危機に対して、まったく無力でした。安藤明は天皇制の危機に対して、私財をなげうって天皇制廃止論の占領軍将校を接待して、当時電話線工事の仕事を全国的に請け負っていた安藤明の下に従業員が約１６万人おり、天皇制の廃止を強行するなら、１６万人の安藤配下の従業員はゲリラとなっても占領軍と戦うとまで宣言して占領軍将校を説得していきました。戦後の天皇制を維持したのも、私財をなげうって占領軍と戦う覚悟で説得した安藤明のおかげでした。戦後の総理大臣としても有名な佐藤栄作は、安藤明のことを語っていますが、「あの歴史的な天皇とマッカーサー元帥の会見。これを実現させたものは、まさしく安藤君一人が心血をそそいで奔走したからである。終戦の混乱時に厚木飛行場問題を処理して日本を米軍のジュウタン爆撃から救い天皇制護持のために大安クラブを中心にして数億の私財をなげうった行為は心からの感謝を捧げることは当然であり、永く国民として忘れてはならないことである。」と佐藤栄作は言っています。戦後、天皇制の危機に無力であった政府と政治家は、第三の原爆投下を阻止して、私財をなげうって天皇制を守り、マッカーサーと天皇の会見を実現させ、戦後の日本を救った安藤明を日本政府は賞賛するのではなく、自分たちの無能が発覚するのを恐れて安藤の偉大な国家的貢献を闇に葬ってしまいました。東京裁判で無罪と主張する戦犯がいる中で、日本国民にとっては神でもあった天皇はマッカーサーと会見して、「戦争責任のすべては私にあって、私はいかようにも処罰されてもかまわないから、国民だけは助けて欲しい。」と語ったことが伝えられています。マッカーサーは日本人にとっては神である天皇が自分の生命を犠牲にして、すべての戦争責任を負い、日本国民は助けてほしいという覚悟に心を動かされたとも伝えられています。安藤は自分の資産や社員の命を犠牲にして戦後の第三の原爆投下を防ぎ、政府も見捨てた多くの国民に自分の資産を分配し、天皇制の危機をひとりで戦い、天皇制の存続を実現しました。天皇は自分の生命を投げ出して日本国民の救済を願い出ました。現在の日本に人間としての天皇の勇気や安藤の愛国心をどこに見出せばいいのでしょうか。人間としての責任に正面から対決する人間を現在の日本人はどこに見出すのでしょうか。 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
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| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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