| メールマガジン臥龍通信 | HOMEへ |
 |
|
臥 龍 通 信 第125号 ＜2005.10.06発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
|
| メールマガジン臥龍通信 | HOMEへ |
|
|
臥 龍 通 信 第125号 ＜2005.10.06発行＞ http://www.Nakajima-MSI.com |
|
|
※「臥龍通信」は、ご登録メンバーの皆様に配信しております。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆ INDEX ◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◆ 臥 龍 通 信 第 125号 ◆ 市場原理主義と小さな政府 ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆― 臥龍通信入退会のご案内 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆ 臥 龍 通 信 第125号 ◆ 市場原理主義と小さな政府 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「市場原理主義」と「小さな国家」 日本は新たな政権によって、「市場原理主義」の「小さな国家」を目指して動き出しました。「市場原理主義」の社会とは、「効率性と成果主義」の社会です。「効率性と成果主義」を重要と考えれば、当然として「官から民へ」の考え方が出てきます。「市場原理主義」は結果として、「効率性と成果主義」を目指し「官から民へ」の「小さな国家」という結論に行き着きます。政府が強調する「市場原理主義」と「効率性と成果主義」と「官から民へ」の「小さな国家」の意味が重要なのですが、国民は十分に理解しているのでしょうか。国家政府から見た立場と社会から見た立場と国民から見た立場では違って見える場合もあります。国家政府と日本社会と日本国民とが同じ意味や価値観を共有して、日本の将来国家像を考えていると、私にはとても思えないのです。 国家政府や日本社会の立場から、「市場原理主義」と「効率性と成果主義」を考えると、日本国民には一生懸命働いてもらい、多くの税金を納めてもらい、国家や社会としても豊かな国家と豊かな社会を維持していきたいと考えるはずです。国家政府や日本社会の立場から、「市場原理主義」と「効率性と成果主義」を考えると、国家や社会が望むものは日本国民の労働と納税です。日本国民の「より付加価値の高い労働とより多くの納税」こそが、国家と社会の発展を可能にして、豊かな国家と社会を実現します。日本の国家と社会から考えれば、働かないニートや付加価値の低い労働者であるフリーターや派遣社員の納税では、豊かな国家や社会の実現など考えられませんから、国家政府や日本社会の立場から、「市場原理主義」と「効率性と成果主義」を考えると、ニートやフリーターや派遣社員は問題ということになります。 日本社会の豊かさは環境の豊かさでもあり、社会環境の設備建設や維持には多くは税金が使われています。道路、鉄道、電力、水道、ガス、電話などの社会的なインフラ設備、治安の警察、防火の消防、病気の病院などの施設や組織などにも多くの税金が使われています。一生懸命働いて、多くの税金を払う国民に、自分たちの負担分まで支払わせて、ほとんど無料で日本の豊かさの中で生きているニートやフリーターや派遣社員は、国家と社会の立場から考えると、効率的でもないし、日本社会で納税という成果を出していないということで、他人に自分の納税負担分まで負担させている非効率で成果を出していない国民ということになります。本人の希望や夢のために働かないのも個人の自由なので、ニートやフリーターや派遣社員になる場合もあるでしょうが、働かない自由を謳歌する国民のために多くを犠牲にして働く国民がより多くの税金を支払わなければならない理由とは何なんでしょうか。 国家政府や日本社会の立場から、「市場原理主義」と「効率性と成果主義」を考えると、明らかにニートやフリーターや派遣社員の存在は否定されます。企業で働く社員は効率性のない成果を出さない社員はクビです。日本社会の効率性のない成果を出さないニートやフリーターや派遣社員などの存在は、明らかに効率的で成果主義の「小さな政府」への障害です。国民に効率性と成果主義を要求できないで、国家官僚に効率的で成果主義の「小さな政府」など要求できませんから、「小さな政府」の実現には、日本社会のニートやフリーターや派遣社員の存在は許しては置けない問題となります。日本社会のニートやフリーターや派遣社員の存在を否定しないで、もし「小さな政府」を実現するとすれば、すべてを自己負担とすることしかありません。具体的に言えば、道路、鉄道、電力、水道、ガス、電話などの社会的なインフラ設備の資金は税金から補助するのではなく利用者負担としてすべての費用を料金に転嫁して、治安の警察、防火の消防、病気の病院なども税金を使うのではなく、すべての費用を利用者負担にすると「国民の自由」と「小さな国家」が実現できます。具体的に言うと、病院は治療費の１００％が自己負担で、お金のない国民は病院費用が払えず病院に行けないですが、国民全体の税金は安くなり「小さな政府」が実現します。救急車や消防車を呼ぶにも費用が必要で、警察も相談や捜査に費用が必要になれば、税金からの支出はなくなり、利用者サービスは向上して「小さな政府」が実現するのです。 「小さな政府」とは、「税金を使わない政府」であるとともに、「官から民へ」の費用負担の転換なのです。つまり、国家政府が税金を国民から徴収して官が行う業務をやめて、税金がなくなる代わりに自己負担となる「官に税金として支払うことから民間に自己負担で支払う」費用負担の転換です。「小さな政府」を目指せば、病院の治療費も保険料ではなく、１００％自己負担にすれば保険料もなくなります。警察や消防も利用者負担になれば、よりサービスも向上し、その分の税金もなくなり「小さな政府」となっていきます。 「官から民へ」の「小さな政府」とは、税金を使わない国民の自己負担の自立を要求する政府です。国民に国家を頼るなという政府であり、国民が自立してすべて自己責任で生きていきなさいという政府です。どこまで「小さな政府」にするかは、政府の考え方次第ですが、自立できない障害者や生活保護世帯をどこまで国家が面倒を見て行くかは、「小さな政府」と国民の税負担の割合で決定されるでしょう。 「官から民へ」の「小さな政府」の実現は、どこまで国民の税金負担を軽くして、自己負担にしていくかですから、病院医療や警察や消防まで自己負担で考えるかもこれからです。「小さな政府」の実現は、国家が国民の税金を使って国民の面倒を見るのではなく、国民の自立と自己負担の実現ですから、当然に「大幅な税金負担の廃止と軽減」が可能であるはずです。ただ問題なのは、「小さな政府」の議論が、「大幅な財政赤字」と関係して行われれば、「小さな政府」の議論は違ってきます。「大幅な財政赤字」と「小さな政府」の議論は本来関係ないことですが、関係して議論されれば大変な事態です。国民の税金負担を大幅に廃止・軽減していく「小さな政府」への議論と、国家財政が大幅な赤字だから「小さな政府」を目指すという議論はまったく違ったものです。大幅な国民の税金削減の「小さな政府」ではなく、大幅な国家財政の赤字と借金のために「小さな政府」を目指すのであれば、削減されるべき国民の税金は、削減されることなくすべて国家財政の赤字と借金に使われてしまうということになります。「官から民へ」の「小さな政府」が国民の自己負担を要求しても、税金削減はされず国家財政の赤字と借金のために税金が使われるのでは、国家財政のための「小さな政府」であって、国民に税金負担を軽減する「小さな政府」ではなくなり税金削減はされない自己負担が増大するだけの「小さな政府」になってしまいます。「小さな政府」とは、国民の税金負担を大幅に軽減して、国民の自立と自己負担を可能にする政府のはずですが、国家経営の失敗の赤字と借金のために国民の税金負担を増加させて国民の自立と自己負担も増加させる「小さな政府」は日本国民にとって過酷と言うしかない政府です。国民の税金は増加しても公共サービスは向上することなくどんどん廃止されて、自己負担になっていくのでは国民の生活が成り立ちません。 「市場原理主義」と「効率性と成果主義」の社会は、市場競争で勝ち残った勝者のための社会であって、敗者のための社会ではありません。欧米の「市場原理主義」と「効率性と成果主義」の競争社会には、敗者のための「キリスト教的社会福祉思想」がありますが、日本には競争社会の勝者と敗者の共存を考える「キリスト教的社会福祉思想」がありません。「高福祉国家」は当然に「大きな政府」で「税金の高負担国家」です。「高福祉」と「小さな政府」は両立しませんし、敗者のための「社会福祉」をどう「小さな政府」で実現するかはこれからの問題です。国家経営に失敗した政府は国家財政の赤字と借金のために「小さな政府」を目指します。将来の高齢者国家の高齢者福祉のためでもなく、またニートやフリーターや派遣社員などの若者の自由を守るためでもなく、ただ国家経営の失敗の責任を国民に転化するためだけに目指す「小さな政府」など、日本国民はほんとうに信任したのでしょうか。 「小さな政府」は、将来の高齢者国家の少子化社会で、高齢者の医療や介護などの福祉を自己責任の自己負担とすることで、少子化する子供の教育の自己責任の自己負担を要求する政府です。北欧の「大きな政府」のように、国民の税負担は大きいけれど医療費はすべて無料で、教育は若者だけでなく高齢者や主婦にも約束された大学まですべての授業料が無料の教育体制であり、教科書代まで支給されるという政府ではなく、税金は削減されないし、これから大きく増大していく医療や介護費用や教育費はすべて国民の自己責任の自己負担というのが、日本政府が目指す「小さな政府」です。国民の税金負担が小さく、国民に対する公共サービスも小さい政府が「小さな政府」ですが、日本型の「小さな政府」は国民の税金負担は大きく、公共サービスは小さい政府が日本型「小さな政府」です。「小さな政府」で国民の自己責任の費用負担は増大するのに税金負担はなぜ軽減されないかといえば、軽減されるべき税金はすべて国家経営の失敗による国家財政の赤字と借金につぎ込まれるからです。国家経営を失敗した国家政府の指導者を支持した国民の責任として、国民には大増税の「大きな政府」となり、国民の公共サービスとしては福祉や教育のサービスを低下させる「小さな政府」になります。日本型「小さな政府」とは国家政府の財政として「大きな政府」であり、国民の福祉や教育に対しては「小さな政府」なのです。国家政府の財政のための「大きな政府」という政府の説明はなく、「小さな政府」という説明だけが聞こえてきますが、政府は医療も介護も教育も削減していく「小さな政府」と増税が不可避な財政的に「大きな政府」を国民に理解できるように説明してきたのでしょうか。自由ではあるが、自己責任の自己負担の社会は過酷な社会です。国家経営の失敗を国民の大増税で処理する大きな政府で、自由であるが政府も社会も誰も助けてくれない自己責任の社会が日本型の「小さな政府」の社会なのです。 日本の報道関係各社もおかしいのですが、なぜ国家政府の言うことを厳しくチェックしないのでしょうか。「小さな政府」と言うのであれば、「いつから国民の大減税は始まるのでしょうか。」と聞くべきです。自己責任の自己負担の「小さな政府」の実現で、いつからどれだけの税金負担が国民からなくなるのか、報道機関各社は政府に問いただす必要があります。国家政府に「小さな政府」の実現による「国民大減税」を聞いて、これから「国家経営を失敗する愚かな政府を支持した国民の大増税が始まります。」と言うのであれば、それは「小さな政府」ではなく「大増税は大きな政府の政策ではないか。」と問いただすべきです。視聴料の法的強制徴収を言い始めたＮＨＫなどは、地上波テレビ局は２局、ラジオ報道局２局、衛星放送局３局の肥大化した組織の改革がまず先で、放送７局の組織と関連企業の整理なしには、ＮＨＫの要求など受け入れられません。国家政府を擁護し、最も厳しいことを言わないＮＨＫに視聴料など国民は払おうとは考えないでしょう。民間放送局も最近はひどく、日経新聞とテレビ東京は大企業経済政策大賛成の政府よりの報道で、産経新聞とフジテレビも国家政府の擁護報道がひどすぎます。特にＮＨＫの戦後特集では、現職の外務大臣が出席する報道番組で、「日本の戦争責任は存在しないし、南京大虐殺もなかったし、正当な戦争で日本の侵略戦争など存在しない。」という意見に、多くの出席者の拍手があり、外務大臣も「その考えは政府答弁と政府の考え方とは違う。」と否定もしないで、聞いていました。ＮＨＫ側の司会者も明らかに首相答弁や政府答弁と違う意見を放置して、アジア各国が見るであろうＮＨＫの報道として、日本国民の意見として報道しました。日本政府や首相がどんなに戦争責任の重さをアジアに謝罪しても、ＮＨＫが国民の意見として、外務大臣も否定しない「第二次世界大戦は戦争責任も侵略戦争も存在しないという正統な戦争であった。」という歴史認識を堂々と報道しては、またアジア各国から日本はまったく戦争の反省をしていないと非難されることになります。フジテレビの「報道２００１」も政府擁護がひどい番組ですが、米国の奨学金で米国に学んだからといって、米国よりの国家政府に擦り寄りたい気持ちは理解できますが、国家政府の監視役でもあるマスコミ各社が政府のゴマすり報道ばかりでは、国民は決断を誤ります。国家の政治は嘘がなく、詭弁を許さず、まじめで正直な政治であればいいのであって、報道による政府擁護や面白い政治報道など必要ありません。「障害者自立支援法案」を取り上げないマスコミなどもはや信じるに値しない報道機関です。 大人の家出 大人の家出が増加し、２０００年から昨年まで５年連続で７万人を上回ったことが、警察庁のまとめでわかりました。未成年者の家出とは対照的に、１０年前に比べ、約３０％も増えています。仕事や家庭の悩みに耐えきれず、今の暮らしから逃れようとする大人が増加しているのです。警察庁によると、昨年１年間に全国の警察で捜索願を受理した家出人は９万５９８９人で１０万人にとどこうとしています。このうち２０歳以上は、７万４４８７人で、また男性の家出は６万１２７６人を占め、１０年前より１万５０９１人増えました。家出人全体の年齢別内訳では、１９歳以下が２２・４％、２０歳代（１９・０％）、３０歳代（１７・３％）、６０歳以上も１６・５％と高齢者の家出もあります。家出の理由で最も多いのは「家庭関係」で全体の１９・８％、次いで「事業・職業関係」（１３・８％）、「疾病関係」（１２・４％）と家庭の崩壊や経済的理由や病気などが主な理由になっています。誰も助けてくれない、また政府も「小さな政府」を目指し、自己責任の自立を要求し、国民が１年間で約１０万人いなくなる日本の社会状況は放置されたままです。毎年約３万人の自殺者が発生して、家出者と自殺者は１０年で約１３０万人、２０年間で約２６０万人の日本社会から消えてしまう人々に対する救済は日本社会にも日本政府にもありません。 小さな政府で自立を要求される人々 ２００５年版「障害者白書」によれば、約３５１万人の身体障害者手帳（身体障害）、約４５万人の療育手帳（知的障害）、約２５８万人の精神障害者保健福祉手帳（精神障害）を交付されている障害者は全体で約６５５万人以上にもなります。まず、自立しようにも自立できない障害を抱えた人々の約６５５万人が応益負担という負担を要求されます。2005年3月に内閣府が行った調査（若年無業者に関する調査）によると、ニートは2002年に８５万人で、内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）がフリーター数を４１７万人という数字を公表しています。約５００万人のニートとフリーターにも、今後は年金や保険の応益負担の要求が増加するでしょう。日本の生活保護世帯は、２００２年には約８７万世帯を超えました。高齢者生活保護世帯は約４０万世帯にもなります。毎年１０％以上増加する生活保護世帯に対する生活保護費用は、２００４年で約１兆７１００億円にも増大し、政府は高齢者生活保護支給の一部をカットすることも決定しました。日本で生活する障害者やニートやフリーターや生活保護者などの国民の１０％の過酷な費用負担と課税と国家保護削減を進めています。小さな税金の小さな政府ではなく、大きな税金の小さな政府が我々の日本の政治の姿です。 消えてなくなった国民の資産 消費税が導入されて、国民が１６年間に支払った消費税額の累計約１４８兆円で、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減税額は累計で約１４５兆円とほぼ国民の消費税と同額になります。国民の消費税は日本企業の減税のために使われ、日本企業は１４５兆円もの税金を国民の消費税で負担させ、企業は利益として蓄積してきました。 郵便貯金の残高は約２２７兆円で、３大メガバンクのＵＦＪ東京三菱・三井住友・みずほの預金残高は約２２６兆円です。郵貯と都銀だけで合計すれば約５５３兆円で、過去１０年間で韓国並みに５％（最大７．５％）の金利で国民が利子を受け取っていたら、国民は２８０兆円以上の金利を受け取っていたはずですが、国民が受け取った利子は３０兆円程度で、２５０兆円がそのまま郵貯や銀行の利益となりました。国民は国家政策で受け取るべき利子を奪われても黙ったままです。 日本の金融資産は約１４００兆円で、預金が約４６９兆円で、郵便貯金が約２２６兆円、保険年金が約３９０兆円、株式が約９０兆円、国債などが約９１兆円、現金が約３７兆円、その他が５９兆円です。日本の資産家約５０万人が約４７０兆円の資産を保有し、１億円以上保有の国民が約２９万人で、５億円以上保有の国民が２万２千人で平均約２６億円の資産があり総額約５８兆円の資産があります。１０億円以上保有の資産家も約３千人います。日本の銀行預金約４６９兆円と郵貯約２２６兆円の合計は約６９４兆円で、過去１０年間でも国民の利子は５％計算で約３５０兆円以上の国民所得があったはずですが、約３００兆円は国家政府と金融機関に奪い取られました。日本の銀行は３００兆円以上の国民の利子を利益にしないと経営が成り立たなかったし、現在も日本の銀行経営は国民に５％の金利さえも払えないほど陳腐化しています。日本企業も過去１６年間で約１４５兆円の減税がなければ経営が成り立たなかったのです。そして現在も法人減税がなければ企業利益が大幅に赤字になる大企業ばかりになってしまいました。日本の金融機関と大企業が国際的にも競争力のある企業経営を行っていれば、過去の金融機関と大企業の救済に使われた国民の利子約３００兆円や法人減税の約１４５兆円など、総額４４５兆円以上が、国家借金の返済に使うことができたのですが、国家政府は日本の金融機関と大企業を甘やかすことしかしませんでした。企業減税なしには赤字になる日本の大企業とゼロ金利でなければ経営が成り立たない日本の銀行を日本国民はどこまで我慢しなければならないのでしょうか。国家経営の大失敗の責任はこれから国民の責任で返済される大増税で処理されます。国民の消費税がどう使われたのか。国民の利子がどう使われたのか。国民の無知を利用する悪辣な国家経営を国民はまったく見抜くことができません。既得権益としての低金利政策と法人優遇制度は温存して、国民から利子収入を奪い、消費税で奪い、国民の社会保障の既得権益を次々と奪っていく国家政府は非道とさえ思えます。「大きな税負担の小さな社会保障の国家」を望んだ日本国民の愚かさにはもはや言葉もありません。 「小さな政府」への改革 日本の国家予算は平成１７年度（２００５年）で、一般会計予算規模が８２兆１８２９億円で、税収が４７兆７９２９億円で、借金である公債が３４兆３９００億円になっています。一方、平成17年度予算においては特別会計の歳出額は約４１２兆円となっています。日本の政府会計の一般会計と特別会計は平成１７年度で約４９４兆円と日本のＧＤＰとほぼ同額の規模になっています。国会の国会議員の監視も、国民の監視もない国家公務員が毎年扱うお金が一般会計の約５倍の規模の約４１２兆円あるのですが、この特別会計はまったくといって国民に内容も明確にされていません。政府の特別会計は特別会計の中での重複や一般会計の重複を除けば、特別会計の歳出は約２０５兆２０００億円で、特別会計と一般会計の歳出合計は約２８７兆４０００億円です。政府の改革はこの特別会計の無駄遣い改革をほんとうに実行できるのでしょうか。公務員の天下り法人の温床にもなっている特別会計の予算に群がった各省庁のファミリー企業に国民の多くの税金が使われていることを日本政府はこれまで放置してきました。国家公務員の楽園は特別会計の予算で成り立ってきました。特別会計を明確な国家予算として全面廃止することが、「小さな政府」への第一歩ですが、日本政府は国民の増税以外には考えていないようです。国会も国民も関与できない国家公務員の資金である特別会計をどこまで改革できるかを国民は増税の前に要求するべきですが、日本国民は国家公務員の使い放題の３１特別会計２０５兆２０００億円があることさえ知りません。 平成１７年度 一般会計予算 約８２兆１８２９億円 平成１７年度 特別会計予算 約４１２兆円 平成１７年度 特別会計重複なし予算 約２０５兆２０００億円 ●事業特別会計 特定の事業を行う２５特別会計 国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 厚生保険特別会計 船員保険特別会計 国民年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計 森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計 国営土地改良事業特別会計 道路整備特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計 空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計 国立高度専門医療センター特別会計 食糧管理特別会計 農業経営基盤強化措置特別会計 特許特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 自動車検査登録特別会計 産業投資特別会計 都市開発資金融通特別会計 ●資金特別会計 特定の資金を保有してその運用を行う２特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計 ●単純特別会計 特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する４特別会計 交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 電源開発促進対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 参考文献： 臥龍通信第６６号「年金問題の本質」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 公開コンテンツ「日本の官僚主義」 公開コンテンツ「厳しい国家財政」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋 隆 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
●『臥龍通信』バックナンバーはこちら→ http://www.nakajima-msi.com/mzbackno.html ●ご意見・ご感想はこちら→info@nakajima-msi.com |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆ Nakajima-MSI INFORMATION ◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
Copyright(C) 2005 Nakajima Management Science Institute E-mail：info@nakajima-msi.com |