１９９８年の博士号取得者

（出所：総務省統計資料、中国科学技術年鑑、韓国科学技術省資料、台湾政府資料）

日本の時代遅れの国際感覚

日本の国内常識と世界の国際常識との差が急速に問題化しています。日本の国内問題の解決方法が国際的な判断基準と大きく食い違い、日本の政治や政策だけでなく社会経済問題としても日本の後進性が大きな問題となりつつあります。

日本の国連問題は、日本の安全保障理事会の常任理事国の問題や国連における人権問題としての北朝鮮拉致問題が話題になります。日本の国連での存在感を拡大しようと考える日本政府ですが、自民党の国会議員が言ったとおり、金でどうでもなると考えた国連拠出金だけの存在感だけではさびしい限りです。金だけではないという国会議員ですが、日本の国連の存在感は拠出金というお金だけです。世界第二位の経済大国という日本のキャッチフレーズも金だけですが、日本政府の日本の存在感はまさに金だけであるのに、金だけではないという国会議員は金だけでない日本の存在感を示してもらいたいものです。

難民人権問題
日本は、国連高等弁務官事務所が認定した難民を難民として認めずに、難民生命の危険があるにもかかわらず、逃げてきた国家に送り返すという事件を起こして反省もしていません。中国は北朝鮮の違法滞在者を検挙して北朝鮮に送還していますが、中国の北朝鮮人送還行為を人道的でないと日本人は言いますが、国連が正式に認めた難民を日本政府は難民と認めず、難民の本国に送還する行為は中国の違法滞在者送還よりはるかに非人道的な行為といえます。日本のクルド難民など多くの難民について、日本政府の対応は正式な難民であっても違法滞在者として対処して、中国政府もしない非人道的な扱いが反省もなく現在も行われています。国連の日本政府に対する勧告は、日本政府の中国政府もしないような難民に対する非人道的な扱いだけでなく、先進国では最低レベルの女性差別に対する勧告もあります。

女性人権問題
国連女性差別撤廃委員会は、２００３年７月に、日本政府に対して「戸籍続柄差別記載の撤廃を勧告」を行いました。国連女性差別撤廃委員会は、「民法の中に現在でも依然として差別的な条項が残っていることに懸念を表明する。その中には、結婚最低年齢や、離婚後の女性が再婚するために必要な待婚期間、及び結婚した夫婦の氏の選択に関する条項が含まれる。委員会は、また、婚外子に対する、戸籍と相続権に関する法律及び行政実務上の差別、そして、それらが女性に対してもたらす重大な影響についても懸念する。委員会は日本政府に対して、民法の中にいまだに残る差別的な条項を削除し、立法や行政実務を女性差別撤廃条約に適合させることを求める。」と日本政府に勧告していますが、日本政府はいまだに国連の勧告を無視したままです。韓国では昨年に、国連の勧告に従った民法改正を行い、女性差別の民法上の規定を全面的に改定しましたが、日本は法制化の動きもありません。

ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）
平均寿命、教育水準、国民所得を用いて、基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを算出する国連の人間開発指数（HDI）で、日本は１７５カ国中９位（２００３年）ですが、女性の所得、専門職・技術職、行政職・管理職及び国会議員に占める女性の割合を用いて算出するジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）では、７０か国中４４位（２００３年）で、HDIに比べてGEMは大きく落ち込み、２００４年でもジェンダー・エンパワーメント指数では世界３８位です。日本の基本的な人間の能力の開発及び女性の能力の開発は進んでいるものの、日本の女性がその高い潜在能力を発揮する機会は、日本社会では十分でないという国際評価です。つまり、日本では人間能力の評価は世界９位のレベルの人間能力の開発が行われているが、日本女性に対して日本人は世界評価として３８位の評価の社会地位しか与えていないというわけです。日本女性は社会進出して社会的な地位を目指すよりも子供を生めと言う国会議員も多くいますが、国際的な人権意識の後進性が日本の政治家にも深く蔓延しています。日本は女性の民法上の権利でも差別があり、社会的な能力評価にも大きな差別があると国連は考えていますが、難民の人命も軽視する難民人権問題だけでなく女性の人権問題でも日本は世界の人権保護の考えから大きく遅れをとっています。日本人は日本が立派な人権保護国家と勘違いしていますが、日本はいつのまにか先進国では最低の人権無視国家として認知されつつあります。

世界GEMランキング（ジェンダー・エンパワーメント指数）
1 アイスランド 0.847
2 ノルウェー 0.837
3 スウェーデン 0.831
4 デンマーク 0.825
5 フィンランド 0.801
6 オランダ 0.794
7 オーストリア 0.782
8 ドイツ 0.776
9 カナダ 0.771
10 米国 0.760
11 オーストラリア 0.754
12 ニュージーランド 0.750
13 スイス 0.720
14 スペイン 0.709
15 ベルギー 0.695
16 アイルランド 0.683
17 英国 0.675

資料：UNDP（国連開発計画）「人間開発報告書」（2003年）

犯罪容疑者人権問題
犯罪容疑者人権問題で、韓国は昨年に警察による犯罪容疑者捜査に、弁護士の立会い捜査を法制化しました。警察による長期間の拘留、脅迫、自白強要、暴行、証拠偽造などの違法捜査を排除するために、容疑者の取調べには弁護士の立会いが必要であるとの犯罪容疑者人権擁護のために、米国、英国、フランス、ドイツ、台湾、香港などで法制化されている弁護士の立会い捜査を韓国でさえ法制化しました。

最近ですが、鹿児島県警の捜査が問題になっています。明確な証拠もなく選挙違反の容疑で村の大半の老人が、選挙違反の容疑者として取調べを受けましたが、証拠もなく長期間の拘留をして、証拠がないための長時間の脅迫と自白強要で高齢者であった容疑者老人たちが何人も倒れ入院までしましたが、警察は治療中も取調べを継続しました。また、弁護士との接見後には弁護士と何を話したかを捜査する接見調書を７５通も作っていました。警察の捜査に都合の悪い弁護士は、強制的に弁護士解任の書類を容疑者に書かせて、弁護士が２度も変わって弁護士がいない容疑者まででました。警察による家族も同じ目にあわせるという脅迫や自白強要に、とうとう苦しみに耐え切れない老人たちから自殺未遂者まででました。警察は自殺容疑者を助けた人物からの調書でも、言ってもいない「罪を認めて死のうと思ったと容疑者は語った。」などの捏造調書を作成し、現在も県警は「適切な捜査だった。」と、一切の捜査上の違法性を認めていません。証拠もなく容疑されれば、警察の一方的な長期間の拘留が可能であり、証拠がなくても自白してしまえば有罪にできると自白の強要や証拠の捏造は密室の中で熾烈に行われます。弁護士との会話まで強制的に聴取して、不利な弁護士であれば弁護士解任まで容疑者に強要する警察の捜査が法律的にも可能な日本の犯罪捜査には犯罪容疑者の冤罪の可能性は極めて高くなります。香港や台湾や韓国でも認められている犯罪容疑者の権利を認めないのは、東アジアでは中国と北朝鮮と日本だけになってしまいました。中国が香港と同様の法改正を行えば、犯罪容疑者の弁護士立会いや基本的な容疑者人権を認めないのは北朝鮮と日本だけになってしまいます。

国際刑事裁判所問題
現在、国際連合で設立準備が進められている問題に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）というものがあります。国際刑事裁判所は国際社会に重大な影響を及ぼす大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した「国家」ではなく「個人」を裁く常設の国際裁判所のことです。国家の名のもとに、責任があいまいにされてしまう戦争犯罪や人道侵害に対する罪を「個人」として裁くことができるための裁判所です。

国際刑事裁判所（The International Criminal Court =ICC）は戦争犯罪、人道に対する罪、またジェノサイド（大量殺戮）と呼ばれる国際人道法を犯した「個人」を裁くための常設裁判所です。管轄権が「国家」に制限されているハーグの国際司法裁判所と異なり、国際刑事裁判所は「個人」を起訴する権限を持つことになっており、その管轄権は時期的および地域的に制限されません。

１９９８年６月１５日、１６０ヶ国の代表がローマに集まり「国際刑事裁判所設立のための国連外交会議」（United Nations Diplomatic Conference of Plenipotentiaries on the Establishment of an International Criminal Court）が開催されました。７月１７日、５週間におよぶ議論の結果、代表国家の圧倒的多数の賛成で常設国際刑事裁判所設立のための条約（Statute）が採択されました。ハーグの国際司法裁判所の管轄が「国家責任」を追及する権限がありますが、国際刑事裁判所は「個人の責任」追及が時期や地域に限定されずに追及されます。

２００４年５月７日現在で、国際刑事裁判所設立条約批准国（９４カ国）の中に、米国と日本は参加していません。米国はイラクでの人権侵害に大きな岐路に立たされていますが、米国の基本的な立場は、国外での米国軍の犯罪行為には米国国内法の適用外となり、違法行為としての対象になりません。また、紛争地域の法律が事実上存在しなければ、米国軍の犯罪行為を裁く法律は地球上に存在しないということです。米国軍の紛争地域での拘束や裁判や虐待に関する結果を裁く法律が地球上に存在しない状況に、世界は恐怖しています。今回のイラクでの虐待事件は、米国政府がその行為を裁く気になったので、米国軍法で裁かれます。米国政府が裁く気がなければ、米国軍の虐待や拷問を世界の誰も裁く法律さえ存在しない事態に、世界は新たな国際裁判所を必要としています。

国際刑事裁判所は米国軍の個人の犯罪行為を地域や時期に限定されずに裁くことができる裁判所ですから、米国は国際刑事裁判所条約の批准を現在も拒否しています。 驚くべきことに、日本政府は米国との協調関係から国際刑事裁判所条約の批准を拒否しています。世界の主要国の多くが批准している国際刑事裁判所条約を米国との協調を優先して条約批准を拒否している日本の態度に、世界各国は日本の人道支援に対して大きな疑いと疑問を感じ始めています。戦争放棄と人道支援を基本方針とする日本政府が、国際的な個人の犯罪行為を裁く裁判所の設置に反対している態度は、世界に日本に対する大きな不信感を拡大させています。 日本が北朝鮮の拉致問題を国際的な問題として訴えようとしても、国際刑事裁判所の設置に協力しない日本政府に対して、世界各国の国民は本当に同情してくれるのか。日本の人類に対する誠意と責任と義務が試されています。

今回の選挙でも話題になっている日本の景気は、日本の貿易輸出が大きな影響力を持っています。２００４年の貿易は、米国頼りの輸出経済では経済復興できず、中国圏への貿易輸出で日本経済は救われました。政府が言う構造改革の成果で日本の景気がよくなったのではなく、中国輸出のおかげで日本の経済は救われたのです。日本の貿易輸出総額（６１兆１８２０億円）の２６．８％は中国圏（中国・台湾・香港）に対する輸出で、米国に対する輸出２２．４％を超える輸出額になりました。アジア全体への貿易輸出は４８．４％になり、アジアと米国に対する貿易輸出は日本の輸出全体の７０．８％になりました。日本の景気はまさに中国圏とアジアに対する輸出で成り立っています。あまり増えない米国貿易に期待するのか、今後さらに拡大するアジア貿易に期待するか、日本の景気拡大はアジアと米国に対する外交問題にかかっています。領土問題や戦後問題で中国・台湾・韓国・ロシアと対立する日本は今後アジアとの関係をどうするのでしょうか。中国と対立して約１６兆３７００億円の貿易輸出による日本企業の売上を失って、日本の労働者が１００万人ほど失業してしまうのでしょうか。

参考資料：変化する日本と世界の関係（7）日本の貿易構造2004年

１０年先などどうでもよく、４年程度の政権維持のための政治家の約束や改革など、国民は信じられません。これまでの国家政府と地方政府の借金と財政赤字を補填して、２０年後は借金がゼロになるためには、国民はどれほどの税金を覚悟するべきなのか、政党も政治家も内容を明らかにして、国民に提示する義務があります。日本国民にどんなに苦しい未来があろうとも、明確な数字が国民に提示されれば、国民は頑張る目標ができます。国民に国家経営の失敗を隠すのではなく、情報開示して国民が覚悟して立ち向かえる目標を提示することは政治家として失敗を認めることになるかもしれませんが、政治家の義務としてどんなに過酷な事実があっても提示するべきです。言い訳と騙しと先送りの政治はもはや終わりにしなければならないのです。

政府の政策や政治力で国民を変えられると公言する政治家は傲慢です。日本の少子化は子育て支援や児童手当では改善されません。給与や昇進で相変わらず女性差別する企業を制裁する法律がなければ女性の地位は改善されず、子育て休暇の後の地位と給与の保証がなければ子育てなど誰も選択しません。子育て休暇の１年後の職場復帰の地位と給与の保証をして、違反する企業には罰則制裁する法律なしに、どんな政府政策も無意味です。政府は子育て休暇を取る社員に不利な条件や退職を迫る日本企業をなぜ放置するのでしょう。市場原理に任せた結果、地方の都市から産婦人科の医者がいなくなっています。郵便局がなくなることも困りますが、数万人規模の多くの地方都市から産婦人科がなくなって、子供を生むために大都市まで通わなければならない妊婦の不便と危険は、現在の政治では放置されたままです。子供を生んでも地方だけでなく、都市でも幼稚園や保育園が足りず、入園１年待ちや子育てのための幼稚園や保育園のある都市への転居も多くなりました。少子化を防ぐための医者も幼稚園も保育園も日本全国で不足し、政府が考える出産手当や児童手当では到底解決できない現状はいまだに放置されたままです。政党が叫ぶ少子化対策など政党の言い訳で、本気で日本社会を考える能力が政治家には欠けているのです。

「郵政民営化」を叫び、「官から民へ」の「構造改革」を主張する小泉首相と武部自民党幹事長ですが、１９９４年６月３０日、村山政権が発足した時の日本社会党の委員長だった村山富市氏を首班とし、自民党と新党さきがけの三党による連立政権時代に、「政治改革による構造改革」に大反対だった小泉さんと武部さんが、「政治改革による構造改革」推進派だった岡田氏を今になって、反改革派と非難するのも面白い事態です。政治家は国民が何も知らないとバカにしていますが、しっかり政治家の言ってきたことと行ってきたことを覚えている国民もいるのです。嘘と誤魔化しを恥ずかしいと感じない政治家を国民は決して許してはいけないと思います。

今回の選挙では、自民党は自民党支持者に、「小選挙区は自民党、比例区は公明党」というお願いをしているとも聞こえてきますが、選挙協力とはいっても自分の支持者に他党投票をお願いするのであれば、別個の政党である意味もないし、政党支持者というものをバカにしています。

「構造改革」と言うならば、日本の政治は二大政党制で１０年以内に政権交代をする政治の実現をして欲しいと思います。政権は１０年続けば、政権政党は腐敗します。政権政党の腐敗は官僚の腐敗になって行きます。前政権の腐敗を国民に明らかにするのは、政権の交代可能な政治が必要になります。政権が交代することが前提になれば長期政権で政権政党と一緒に腐敗する官僚に、大きな危機感を与えることができます。政権政党の政治は１０年続かないという政治は、政治家にも官僚にも大きな緊張感が生まれます。「構造改革」と言うなら、政権政党政治の交代を可能にする「政治家と官僚の構造改革」が必要です。「構造改革」とは、政権政党が数十年も政権を続けることではなく、常に国民の選択によって政権を交代していき、政権政党と官僚の腐敗を許さない政治システムこそが、「政治の構造改革」なのです。

今回の選挙は、小泉首相の自民党が言う「郵政民営化選挙」ではなく、数十年間の政治と官僚と財界の癒着をなくし、政治と官僚の腐敗を決定的になくす「政権交代選挙」を実現しなければなりません。小泉首相がどんなに「構造改革」と言っても、腐敗構造の自民党がすぐに変わるわけではありません。官僚の腐敗をこれまで放置してきた自民党の「改革」しますという公約は聞き飽きました。今回の選挙は日本の政治が政権交代で、政・官・財の癒着腐敗構造を定期的に検証する「政権交代による構造改革」を実現する国民選挙にしなければ、２０年後の日本は悲惨な結果が待っているでしょう。報道を権力で締め付け、報道機関の情報操作まで始めた政権など、もはや「改革」の名に値しないと国民は考えるべきです。共産党も社民党も「政権交代」に賛成して、二大政党の政治腐敗を厳しく監視する野党の立場を宣言してもかまわないと思います。交代の時期が来れば民主党や自民党に賛成協力して、与党を厳しく監視する野党の存在を国民は二大政党制と同様に認めるはずです。自民党と公明党以外の政党が団結して「二大政党制実現の選挙と二大政党制を監視する野党の選挙」と今回の選挙を位置づけられれば、日本の政治の構造改革は確実に実現します。郵政民営化や小泉改革などと言ったところで、汚職にまみれてきた自民党政治を完全に否定できるわけではありません。どんなに着替えて化粧しても汚職の温床は自民党政権にあったことは否定できません。政・官・財の癒着と汚職の自民党政治からの決別という「日本政治の構造改革」を私は強く望んでいます。

小泉政権の４年４ヶ月で、政府の支出は約１０兆円削減しましたが、借金は約１５０兆円も増えました。国民の税負担は５兆円以上増え、法人税は１０兆円も減りました。日本の全世帯の２０％が年収２００万円以下になり、２５％が貯蓄がゼロになりました。勤労者の３５％以上が非正規労働のパート・アルバイト社員になり、最近のどんな戦争や災害でも考えられない年間３万人以上の日本人が自殺する時代になりました。国民の収入の８０％を上位収入者２０％で占められる時代には、国民全体の８０％から大幅な税金は取れないのだから、国家の税負担も高額所得者の２０％に国家の税金の８０％を要求する時代も来るでしょう。勝ち組の国民がなぜ負け組みの分までの税金を負担するのかと不満も出るでしょうが、国民収入の８０％を占める層には国民全体の税金を８０％を負担させると言うのもひとつの公平性として考えられます。日本のこれまでの借金と赤字財政など、総額で１００兆円の税収が必要であれば、法人が２０兆円、国民が８０兆円負担し、８０兆円の８０％を全体の収入の８０％を占める上位所得者２０％に負担してもらうわけです。上位所得者平均で３人世帯で年間１０００万円の税金負担です。何よりも国民の下位所得者８０％が、国民全体の上位所得者２０％に税金の８０％を負担させる決定をすれば、上位所得者に対する課税は国民の多数決原理で選挙でも国会決議でも可能になります。勝ち組といっている層に対して、無税世帯が増加し負け組負担まで要求する過酷な時代は確実に来るのです。政治は誰かがいっていましたが、誰に対しても非情だそうですから、後で後悔しないように賢明な政治の選択をしましょう。

参考文献：
臥龍通信第６６号「年金問題の本質」
臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」
公開コンテンツ「日本の官僚主義」
公開コンテンツ「厳しい国家財政」
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」