米国政府要望書

日本には米国政府より毎年「米国政府要望書」が日本政府に提示されてきました。日本の国民はあまり知りませんが、「米国政府要望書」は２００１年くらいから詳細に見てみると、面白いことに気がつくかもしれません。２００４年１０月１４日に発表された「米国政府要望書」は、「米国の規制改革要望書」として発表されましたが、正式な名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」として、駐日米国大使館のホームページでも見ることができます。

外国政府からの要望を外圧として日本の誇りと内政干渉を口にする政治家や国民も多いのですが、米国が毎年日本政府に要望する「米国政府要望書」の内容は、中国や韓国の内政干渉と言うレベルではない米国政府の要望が詳細に記述されています。外国から言われて政治などできないと言っている日本国首相ですが、過去４年ほどの「米国政府要望書」の内容を見れば、日本国民は日本の政府が過去４年間行ってきたことが、「米国政府要望書」に詳細に記述されていることに驚くことでしょう。日本政府は「米国政府要望書」が偶然に日本政府の政策と同じことになっているだけで、日本政府は独自に考えて政策決定しているというでしょう。

・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html）
・駐米国大使館ホームページ
（http://japan.usembassy.gov/tj-main.html）

２００４年の「米国政府要望書」には、Ａ４版で６０ページ以上の詳細な日本政府に対する要望がまとめられています。
『ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。
米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。』と日本政府の現在の政策を米国政府は歓迎しています。

電気通信、情報技術（ＩＴ）、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、民営化、法務制度改革、商法、流通の１１分野の詳細な日本政府に対する米国政府の要望が「米国政府要望書」には記載されています。

民営化について「米国政府要望書」は以下のように要望しています。
『米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。』
『本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。』
『米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。』

提言の概要
『競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。』
『保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。』
『宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。』
『相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。』
『完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。』

さらに、「米国政府要望書」は詳細に説明・要望を記述しています。

民営化
I.　公社・公団の民営化
米国は、小泉首相による日本の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。米国はさらに、この改革の取組みが精力的に実施された場合、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると認識している。公社・公団の改革が進行する中で、米国は引き続き日本に対して次のとおり要望する。

I-A.　再編および民営化を透明な形で行なう。そして、
I-B.　改革の影響を受けるか、あるいは受ける可能性のある国内および外国民間会社に対して、パブリックコメント手続きの利用等によって意見を述べる有意義な機会が与えられることを確実にする。
II.　日本郵政公社の民営化
日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。

II-A.　郵便保険と郵便貯金　日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。
II-A-1.　民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。
II-A-1-a.　郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用すること。
II-A-1-b.　特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
II-A-1-c.　新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして
II-A-1-d.　新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
II-A-2.　新しい貸付業務や郵便保険事業による新規または変更された保険商品の導入、または郵便貯金事業における元金無保証型投資商品の元売りを、（上記で提案したとおり）真に同一の競争条件が整備されるまでは一時停止する。また、同一の競争条件の実現後には、このような商品やサービスがバランス良く導入されることを保証する。
II-A-3.　日本政府が、民間で元受けをする元金無保証型投資商品を日本郵政公社で取り扱うことを許可する計画を進めるにあたり、それらの商品の選択が公平で透明性のある形で行われるよう保証する。
II-A-4.　日本郵政公社において販売される民間企業元受けの保険商品の選択が、公平で透明性がある形で行われるよう保証する。
II-A-5.　日本郵政公社の民営化の過程で、郵便保険および郵便貯金事業に新たな優遇が与えられないよう保証する。
II-A-6.　郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目指す。
II-B.　宅配便サービス　日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。
II-B-1.　独立した規制機関　郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。
II-B-2.　非差別的な処遇　税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないことを必要に応じて確実にする。
II-B-3.　相互補助　競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。
II-C.　透明性　米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。
II-C-1.　日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者（外資系を含む）の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。
II-C-2.　日本政府が開催する委員会やそれら委員会の構成要素の中で、日本郵政公社民営化の準備期および移行期において民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、民間の利害関係者（外資系を含む）が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。
II-C-3.　民営化に関する施行規則および省令等の準備も含めて、パブリックコメント手続きが十分に利用され、また最終判断を行なうにあたり、そのコメントが考慮されるようにする。

以上のように、「米国政府要望書」は民営化だけでも要望書と言いながら、日本政府に対する詳細な要求をしています。米国が日本の政策の詳細な研究をしていることにも驚きますが、日本政府が毎年米国から「米国政府要望書」で政策要求があることを日本国民は知っておく必要があります。すべてを読むと日本の政策が日本政府の立案なのか、米国政府の要望なのか、分からなくなるくらい詳細に政策要求が記述されています。日本の政策が日本政府の独自のもので、偶然に「米国政府要望書」に記載されている通りの政策が実施されているだけかもしれませんが、一度皆さんは「米国政府要望書」を読んでみていただければありがたいです。日本の関係の深い米国の日本に対する要望ですが、ここまで指示され、要求されなければならないのかと感じるくらい詳細な米国政府の要望内容です。

郵政民営化が国会の争点となっていますが、郵政民営化は米国の保険業界の長い間の要望事項でした。竹中大臣の郵政民営化委員会は、米国政府との郵政民営化の打ち合わせを１７回も重ねてきたと報じられており、郵政の莫大な保険資金は郵政民営化でやっと米国保険業界の企業にも開放されることになりました。破綻する可能性のある民間保険企業や外資系企業に解放される郵政の保険は１００兆円をはるかに超える額で、日本国民は安全な銀行を失い今度は安全な保険まで失い、リスクばかりが日本国民を襲います。日本国民のリスク生活を可能にする政府説明や国民教育もなく、リスクと自己責任ばかり政府から押し付けられる国民は今後の大増税時代を生き抜いて行けるのでしょうか。

米国の民主主義と市場経済
米国は世界でもっとも民主主義の進んだ自由主義の市場経済国家だと思われています。日本は米国の民主主義と市場経済を目指していますが、それこそ米国の望むところです。米国は自由主義の市場経済の実現を宣言しながら、一方では貿易による米国企業の敗退や米国企業の買収に対しては、自由主義の市場経済を否定した政策を躊躇しないで実施してきます。株式会社の買収は政府の関与するところではない市場経済に任せるべきだと日本政府には要求しながら、米国企業の買収に対しては米国議会は躊躇なく干渉し、市場主義経済を無視します。日本の郵政公社の完全民営化と株式公開は海外企業の買収もありえるということです。郵政公社の民営化と市場主義経済への公平性を要求する米国政府ですが、米国の石油企業が中国に買収されそうになると、米国議会は平気で買収阻止の決議を行い、様々な政府圧力が市場主義経済の取引に干渉してきます。日本には市場経済に政府は干渉するなと言い、米国政府は平気で市場経済に干渉して一般企業を保護して国家利益を確保しようとします。ダブル・スタンダードの米国に振り回される日本政府と日本国民ですが、米国はいよいよ日本国民の預金と保険にまで手を出してくる事態に、米国の言いなりの日本政府では、そのうち日本人の資産をごっそり米国に持っていかれそうです。米国の言いなりの外交や国内政策だけでなく、今度は日本人の資産まで言いなりに奪われては、日本の存在価値が米国のためにあるとしか言いようがありません。アジアに強硬な対応をする日本ですが、米国にはまったく弱腰の日本です。

また、駐日米国大使館ホームページには、2005年人身売買報告書（抜粋）が掲載されています。

2005年人身売買報告書（抜粋）
（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20050603-50.html）

『日本は、アジア、中南米、および東ヨーロッパから、性的搾取のために売買される多数の女性や子供の目的国となっている。また、アジアおよび中南米の男性が、犯罪、労働、性産業目的で日本に売買されるケースもある。国際的に活動する日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、人身売買に関与している。日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしてはいないが、満たすべく大きな努力をしている。日本政府は、例えば、政府や民間が運営するシェルターにわずかではあるが追加資金の提供も含む行動計画の実施を始めるなど、人身売買被害者を支援する上で、印象的な第一歩を踏み出した。日本政府は、人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為に対する刑罰を強化する刑法改正案を作成し、法的枠組み強化に大きな努力をした。当報告書の対象期間中に、日本政府は、毎年多数のフィリピン人女性を日本で奴隷状態にするために人身売買業者が利用するフィリピン人女性への興行ビザ発給を厳格に行うという大改革を行った。日本は、人身売買対策の国際プログラムや国際会議に引き続き支援を行った。過去数カ月間の日本政府による基盤整備は、日本が人身売買との闘いにおいて指導的役割を果たすような結果をもたらすことを期待させる。』

参考文献：
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」