日本の戦後と靖国問題�A

さらに、日本の戦後問題と靖国問題には大きな議論されない問題点があります。それは、日本が朝鮮半島と中国と台湾、またその他の占領地域で行った戦争責任の内容の問題と戦争終結問題です。
まず、日本の戦争責任の内容問題では、日本がアジアと欧米との戦争で何をしたのかという事実の検証が日本ではまだ不十分です。国家の責任として、日本が戦争で何をしたのかを日本人が詳細に検証し、日本人として事実を日本人に教育しなければなりません。国内には様々な意見があると政治家までが戦争責任を曖昧にして、国家責任として戦争責任を明確にして教育するという覚悟が日本にはありません。日本は侵略戦争の加害者として戦争責任を明確にする義務があり、国民に教育する責任がありますが、日本の政府や学校はできるだけ国民に過去の戦争を知らせないようにしています。朝鮮半島や台湾は当時日本に併合された日本で日本国民と同様の権利があり、サムスン電子やロッテの創始者も戦争中に早稲田大学に入学し学んでいた自由があり、朝鮮半島と台湾の国民は、敵国人である中国人とはまったく違う待遇であったこと。中国でも日本の傀儡国家である満州国とその他の中国ではまったく違う戦争があったこと。どれだけの中国人を殺し、日本の戦死者を出したかを加害者の日本人が明らかにする義務があり、日本人に教育する義務があります。中国に対する侵略戦争の謝罪は日本に併合し日本国民となった韓国や台湾に対する戦争謝罪とは違います。おぞましい日本人の戦争責任を日本人の手で明らかにし、日本政府も日本国民も同じ認識に立ち、おぞましい日本の姿を教育し続けることが、日本の謝罪です。あまりにもおぞましい日本人の戦争責任を教え続けることは、日本人の自尊心が許さないというのであれば、最初から侵略戦争などしなければいいのですが、やってしまって自尊心が許さないから戦争責任は曖昧にするでは、永久に謝罪したことになりません。中国の民間人を巻き込んだ戦闘・略奪・暴行の脅威に、戦争による飢餓と流浪と疫病など、また国際条約違反の細菌兵器やガス兵器の開発と実戦使用に、生きた中国人に対する生物・化学兵器の人体実験など、多くのおぞましい日本人の戦争責任がありますが、教えたくないではすまされない日本人の過去は、日本人の責任において、中国や韓国などの国民の復讐心を和らげ、復讐戦争と新たに靖国に祭る日本人の戦死者を出さないためにも、明らかにされ日本国民に教育され続けなければなりません。

また、日本の戦後問題で意外と議論されないことに、日本の戦争終結問題があります。日本は連合軍からの無条件降伏の勧告で戦争を終結させましたが、日本が連合軍に日本から申し込んだ戦争終結のための無条件降伏ではありません。日本側から無条件降伏を連合国に申し出ることは、当時の政治家や軍部指導者にとっては、日本を連合国に売り渡した「売国奴の裏切り者」という汚名を家族子孫まで追及される危険があり、日本の指導者は日本国民がどれだけ死んでも日本側から戦争を止めるとは到底言えなかったと思います。連合軍から勧告されたことを日本は無念だが受け入れるという日本の終戦でした。つまり、日本は連合軍から降伏を勧告されるまでは自分で始めた戦争を自分で終結する覚悟がなかったということです。連合軍が日本に降伏を勧告せず、日本本土の約３７０万人と海外の約３７９万人の日本の軍隊約７４９万人の壊滅を本気で連合軍が考えていれば、海外の日本の民間人約３４０万人もあわせて、約１０８９万人の日本人が沖縄戦のような玉砕戦で戦死することになったでしょう。原子爆弾の被害があっても、１０００万人以上の日本人戦死者が出ても、日本からは戦争終結の降伏を言い出せなかったとしたら、連合軍の無条件降伏勧告は、日本の指導者を売国奴にすることもなく、日本国民を救った幸運な申し出でした。戦争を始めることはできても、自分で戦争を止めることができなかった日本は連合軍の無条件降伏勧告でやっと戦争を止めることができ、日本の多くの軍人と民間人の生命は連合軍に救われたのです。アジアに勝って終わる戦争の経験があっても、負けて終わる戦争の準備が日本国民にも日本の指導者にもなかった不幸な戦争でした。

日本は第二次世界大戦以降の歴史を中学でも高校でも詳細には教えません。地理も教えなくなり、第二次世界大戦の日本の同盟国も敵として戦った連合国も知らず、連合国の国々の位置さえ分からない学生が増えています。現代日本の原点でもある第二次世界大戦が日本の教育からは抜け落ちています。負けた戦争は日本人の自尊心が許さないから詳細には教えないではアジアとの誤解は永遠に解消されません。日本はドイツと同様に歴史的にも例のない「連合国に対する国家の無条件降伏」を受諾します。国家の無条件降伏の意味するところは、敗戦国日本の資産・国民・賠償という連合国の処分に条件をつけない無条件の降伏です。国家領土の分割や敗戦国国民の強制労働や永遠の賠償金請求など、連合国との交渉の余地のない、どんなに過酷で一方的な条件でも、すべて日本は受け入れるという無条件降伏でした。日本の連合国による日本分割と戦勝国での大規模な日本人の強制労働や二度と先進国になれないだけの膨大な賠償金要求を免れ、国家防衛に国家予算の３０％以上使うこともなく経済発展の道を日本が進めたのは米国のおかげでした。歴史は偶然にも、中国による沖縄・九州統治、英国による四国統治、米国による本州統治、ソ連による北海道統治といった日本の分割統治を回避する方向に進みました。日本の駐留米軍に対する日本の費用負担は２００４年で約２４４１億円で、中小企業対策費用の約１７３８億円より多く、中国に対する年間ＯＤＡの約２．５倍の資金です。中国に対する累積ＯＤＡの約３兆円のほとんどは貸し付け資金ですが、日本は米軍に対する駐留費用を、１９７８年から２００４年まで２７年間累計で約４兆５千億円も支出しています。核武装した米軍傭兵部隊にお金を払って守られている日本ですが、日本政府はお金は出しても駐留米軍に対する権限はありません。

日本の戦争犯罪を知る資料として重要なのは、連合国の戦犯裁判の戦犯資料で、Ａ級戦犯の公開裁判が有名で、ＢＣ級裁判があまり注目されませんでした。日本は敗戦を覚悟した時期から、戦争犯罪を追及されるような資料はことごとく焼却廃棄してしまい、日本人の戦争犯罪を日本人が裁く資料自体が戦争責任の追及を恐れた日本人の手で処分されてしまいました。日本人の戦争犯罪を知る資料としては、戦勝国が日本人の戦争犯罪を裁いた連合軍の戦犯裁判の資料が重要な資料となりました。

１９９８年に、これまで公開されなかった日本の外務省の戦犯資料が公開されてから、日本政府が隠し続けてきた日本の戦争犯罪に対するまとまった資料をやっと日本人が見ることができるようになりました。

日本が終戦を迎えた１９４５年に、日本本土には陸軍と海軍で約３７０万人の軍人がいましたが、海外に展開した日本軍は中国大陸が最大で陸軍約１０５万人、海軍約７万人の合計約１１２万人の軍隊が中国大陸に展開していました。朝鮮半島や台湾や東南アジアや太平洋地域など、海外に展開した日本軍の総数は、日本の陸軍３３１万人と海軍４８万人の合計３７９万人の日本兵士が終戦時に海外に残されていました。また、海外に展開した軍人だけでなく日本人の民間人の約３４０万人もいましたから、日本の兵士と民間人の約７１９万人の日本帰国という世界史でも例のない民族の大移動が当時の日本の大きな課題でした。海外に展開した日本の軍人と民間人の日本帰国の混乱の中で、まず、７カ国（米国・英国・オランダ・フランス・オーストラリア・中国・フィリピン）の４９ヶ所で日本の戦争責任を追及する戦犯裁判が始まりました。海外に展開していた日本軍の約３７９万人の約２万５千人が戦争犯罪人容疑で連合国に逮捕されました。膨大な数の日本人容疑者と世界７カ国の４９ヶ所で、膨大な数の証言者の証拠による連合軍の厳しい取調べが始まり、２８名がＡ級戦犯、５６４４名がＢＣ級戦犯として起訴されました。戦犯で死刑判決を受けたのはＡ級戦犯が７名、ＢＣ級戦犯が９３４名で、死刑以外でもＡ級戦犯１８名、ＢＣ級戦犯３４１３名が連合軍から有罪判決を受けました。戦犯のＡ級・Ｂ級・Ｃ級の区分ですが、まずＡ級はベルサイユ条約やワシントン条約による平和の体制を破壊した「平和を破壊した罪」で、国家指導者が主な対象となりました。Ｂ級とＣ級は、ジュネーブ条約に違反する「人道に反する罪」で、Ｂ級は主に軍の士官で、Ｃ級は下士官クラスとおおまかに分けられていました。

日本は１９４５年連合軍に無条件降伏して、６年の連合軍占領から開放され、１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約で連合国５５カ国の４８カ国と平和条約を調印し、日本は再び国家としての独立を復活させますが、ソ連などの東欧諸国やインドなども調印しておらず、中国国民党政府（台湾政府）や中国共産党政府や韓国政府は、参加の要請もされず無視されました。そして、サンフランシスコ講和条約の翌年から独立した日本では、連合軍に裁かれた戦犯の釈放運動が全国に広まり、４０００万人もの署名が集りました。１９５３年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議されました。連合国５５カ国の中で、中国、ソ連、韓国など周辺国を除く１１カ国の同意を得て、A級戦犯は１９５６年に、ＢＣ級戦犯は１９５８年までに赦免され、釈放されました。Ａ級戦犯のうち重光外相と賀屋蔵相は終身禁固刑などの刑だったので、釈放後には副首相や法相になっています。日本では戦犯として裁かれた者を連合国の一部とはいえ１１カ国の承認を得て、戦犯の赦免釈放の国会決議をしました。当時の中国共産党政府や韓国政府と戦争終結の平和条約を日本が結ぶ前に、日本国民は戦犯を赦免釈放してしまいました。日本の周辺国と戦争終結もなく、平和条約もなく、戦犯の赦免釈放の同意もなく、日本の戦犯を赦免してしまった日本は日本国民の総意として周辺国との大きな戦後問題を生み出しました。戦犯の責任を許していない日本の周辺国である中国と韓国は、同意もなく戦犯を赦免し釈放して、戦犯の責任は日本国内には存在しないとした日本政府と日本国民に対して、深い不信感を持つことになりました。日本の戦争被害国に戦争犯罪人の赦免を相談することなく、戦争犯罪人を戦争犯罪国の国民が勝手に被害国の国民感情も無視して許してしまい、戦犯の戦争責任はないとしてしまったことが、日本の戦後問題を現在まで解決不可能にした原因でした。中国と韓国が日本政府と日本国民を信頼できない原因は、１９５３年の戦犯赦免釈放決議以降の日本政府の韓国と中国に対する対応にあります。１９５３年に戦犯の赦免に関する国会決議で、日本の政府も国民も戦犯を赦免し戦争責任を許してしまったので、１９６５年の日韓条約では韓国に対する日本の戦争責任問題は戦後賠償の問題が中心となりました。日本は韓国に対する戦争責任を認めることは避けて、戦争責任もないため戦後賠償もないと、韓国が主張する戦後賠償は認めないが、経済援助ならば認めると日韓の主張は当時から食い違っていました。日韓は条約締結のための両国政府の政治的妥協として、韓国側は日本は戦争責任を認め戦後賠償金を韓国に支払うと韓国国民に説明し、日本側は韓国に対する戦争責任は存在せず、日本が韓国に支払う資金は戦後賠償金ではなく、朝鮮戦争で廃墟となった韓国に対する経済援助資金であると日本国民に説明しました。そして、日韓条約には戦争責任や戦後賠償や謝罪と言う言葉は明記されませんでした。韓国に対して強硬な態度であった日本は中国の場合にはまったく態度を変えました。１９７２年の日中平和条約では、日本は韓国に対して決して認めることもなく、使うこともなかった謝罪と戦後賠償と戦犯の戦争責任について合意してしまいました。その合意は、日本の侵略戦争に関して、当時の日本兵や日本国民の個人の行いはその戦争責任を問わないという合意です。日本国民も日本軍兵士も当時は日本の軍国主義指導者の被害者として認めて、日本国民の戦争責任を中国共産党政府は問わないという合意です。しかし、日本国民の戦争犯罪は問わないが戦争指導者の責任は問うというもので、日本政府は中国に対する侵略戦争の謝罪をして、Ａ級戦犯は日本政府も戦争犯罪人として認めるという合意です。国会決議で戦犯の責任を許した日本政府は、再び戦犯の戦争責任を認め、戦争犯罪人としての対応を中国に約束したのです。しかし、１９７８年には厚生省の名簿をもとに、明治以降のアジアに対する植民地侵略戦争は間違った戦争ではなく、「聖戦」で尊い正義の戦争であったとする戦犯の戦争責任を認めない靖国神社がＡ級戦犯を合祀して、日本の政治家が参拝するようになります。中国から見れば、日本政府と日本国民の嘘と裏切り行為と見えても不思議ではない日本政府と日本国民の行いがありました。連合国に対する日本の戦犯の戦争責任を認め、連合国から独立すると戦争被害国に相談もなく戦犯の戦争責任を国会決議で赦免し、韓国に対しては戦争責任を認めず、中国には戦争責任を認め謝罪し、中国との平和条約締結時には再び戦犯の戦争責任を認め、平和条約締結後には約束した戦犯に対する犯罪人対応を無視して、日本の侵略戦争は犯罪ではなかったとする靖国神社にＡ級戦犯を合祀し、政治家や首相が堂々と参拝するということは、もはや中国だけでなく日本の周辺国のすべてが理解できない行為です。

連合国の戦犯裁判で注意する必要があるのは、当時の中国国民党政府（台湾政府）は中国を代表する政府として連合国の５大国のひとつでしたが、中国共産党政府は連合国の一員とは考えてもらえず、日本に対する戦犯裁判からも除外され、日本に対する戦争責任の追求権利さえ認められませんでした。現在の中国政府は連合国の日本の戦争犯罪人裁判には参加を許されず、中国で最も熾烈な戦争を展開した中国共産党政府と人民に対する日本の戦争責任の追及はまったく無視され、日本の戦犯判決にも関与を許されなかったのです。中国国民党政府（台湾政府）は、中国共産党政府との内乱中で日本軍の１１２万人の戦犯裁判では十分な時間がなく、中国の瀋陽、北京、太原、済南、徐州、南京、上海、溝口、台北、広東の１０ヵ所で裁判を行い、起訴８８３名、死刑１４９名、終身刑と有期刑３５５名の他の連合国裁判に比べてごく少数の戦犯が判決を受けました。中国共産党政府が日本の戦争責任に関与したのは、戦後ソ連に抑留された日本軍兵士の戦争犯罪の可能性のある約１０００名がソ連から中国共産党政府に引き渡され、中国共産党政府は、日本軍が処理できなかった証拠資料を詳細に調べて、厳密な裁判を実施しました。６年間の抑留の後に、１９５６年に３６名が有罪判決を受けて、すべてが有期刑で死刑は一人もなく、１９６４年に刑期を終えた最後の３名が日本に帰国し、すべての日本軍兵士は日本に返されました。戦後の中国における日本軍に対する戦争犯罪人の追及が国民党政府（台湾政府）だけでなく、中国共産党政府まで参加して行われていれば、中国における日本の戦争犯罪人は膨大な数になったでしょう。しかし、現在の中国共産党政府が追求した戦争犯罪人は中国で侵略戦争を展開した日本軍１１２万人ではなく、ソ連から引き渡された約１０００名と中国共産党政府が中国国内で逮捕した日本軍兵士の合計でも３０００名程度でした。現在の中国共産党政府や国民には日本の戦争犯罪を十分に追及できなかったという思いがあり、現在の中国共産党政府の追及の逃れた１１０万人以上の日本軍兵士が日本に帰国した事実を日本人は忘れてはいけないと思います。日本人は中国の歴史や日本の歴史を十分に知って、慎重に発言行動しなければならないと思います。侵略戦争で朝鮮半島と台湾と中国では日本の関与はまったく違います。中国だけでも国民党政府（台湾政府）と中国共産党政府と日本の関係はまったく違います。日本の戦争犯罪人の追及を除外されたのは中国の共産党政府だけでなく、朝鮮半島や台湾や東南アジアの多くの国民も日本の戦争犯罪人追及裁判から除外されてしまいました。日本の戦争責任を裁く権利があるアジアの膨大な数の国民を連合国はまったく無視したのです。歴史の中で非常に複雑な戦争と犯罪を犯してしまった日本の戦争責任は、戦後も大国中心の考え方で弱い国家と国民を無視する連合国によっても、満たされない思いと無視された無念の感情を残し複雑化したのです。日本人が考える以上の問題を第二次世界大戦は生み出し、侵略戦争に対する忘れられない無念の感情をアジア国家に残したのです。日本の戦争責任に対する複雑さと根深さを加害者の日本人がまず理解しないと２１世紀の日本は見えてこないと考えます。「６０年以上も過去のことだから、謝っていることだし、いい加減に忘れろ。」では解決しない深いアジア民族の苦痛があるのです。現在、北朝鮮の拉致問題も「３０年も４０年も過去の拉致ことを悪かった謝罪し、謝ったのだから、もういい加減に忘れろ。」と北朝鮮から言われるような日本であってはいけないのです。

日本の戦後賠償問題
日本は１９４５年連合軍に無条件降伏して、６年の連合軍占領から開放され、１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約で連合国５５カ国の４８カ国と平和条約を調印し、日本は再び国家としての独立を復活させますが、ソ連などの東欧諸国やインドなども調印しておらず、中国国民党政府（台湾政府）や中国共産党政府や韓国政府は、参加の要請もされず無視されました。中国国民党政府や中国共産党政府や韓国政府は、後に日本の戦争終結の講和条約を調印しますが、サンフランシスコ条約に規定された戦後賠償については除外されました。サンフランシスコ講和条約の１４条には「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国が、日本と二国間協定を結ぶことによって賠償が受けられる。」と規定されていました。
多くの当事国が、日本に対する賠償請求権を放棄しましたが、昭和５２年の「外交青書」によれば、アジア諸国のビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの４カ国に賠償金約３５６５億５２００万円を支払い、その後の１９６５年の日韓条約の韓国に対する無償経済援助金約１０２０億円を合わせて、日本は経済援助の無償ＯＤＡでアジア各国に約１６９２億９００万円を支払いました。日本に返す必要のない資金は合計で約５２５７億６１００万円が戦争被害国に支払われました。日本が賠償金や無償の経済援助をしたアジアですが、２００４年の日本の貿易で、日本はアジアに約２８兆６７２４億円の売上があり、約７兆４７３６億円の利益を日本にもたらし、日本の輸出の４５％を占める日本の最大のお客様になっています。

中国の戦後賠償は中国国民党政府（台湾政府）と１９５２年の日華平和条約で、日本と中華民国との間における第二次世界大戦の戦争状態を終結させました。台湾政府との戦後賠償は経済援助のＯＤＡの無償援助金（日本に返す必要のない資金）と有償援助金（日本に利子をつけて返す必要のある資金）で行われてきました。１９５２年８月５日に日華条約が発効するまでは日本の支配も保護もない日本の法律では日本国籍のある日本人であった台湾人は、条約発効後に日本国籍から離脱し正式に中華民国国民となりました。
中国共産党政府との戦後賠償は、１９７２年の日中平和条約によって始まりますが、１９６５年の中国共産党政府外事工作部趙安博部長と日本の政治家との会談では、「中国は他国の賠償によって自国の建設を行おうとは思っていない。戦後賠償を敗戦国に課すことは平和のために有害である。戦後賠償はその戦争に責任のない世代にも戦後賠償金を支払わせることになり不合理である。以上が日本の戦後賠償に対する中国の基本姿勢である。」と発言し、１９７２年の平和条約では毛沢東主席が「日本人民に日本の戦後賠償の負担をさせるべきではない。戦後賠償の放棄を共同声明で発表し、正式文書としても良い。」と発言し、中国の戦後賠償の放棄が決定されました。後の１９８７年に�ｹ小平は「率直に言うと、日本は世界のどの国よりも中国に対する借りが一番多い国だと思う。その我々は戦争の賠償の要求を日本に出さなかった。それは中国も日本もともに偉大な民族であり、近隣であることを考え、また両国の長い利益を考えて、このような賠償放棄の政策決を行ったのである。」と語っています。日本政府は日中条約で、中国共産党政府を中国唯一の合法政府として承認し、日本政府が中華人民共和国と国交を樹立するとともに、日本政府は中国国民党の台湾政府との日華条約は終了したと一方的に表明し、中華民国政府（台湾政府）は対日国交断絶を宣言しました。日本政府の認識では中国の中華民国と言う国家は日中平和条約によって地球上から消滅したのです。また、中国共産党政府は日本に対する戦後賠償の放棄を宣言しましたから、日本は中国に対する有償と無償の経済援助を決定しました。日中共同声明の発表後大平外務大臣は、中国の戦後賠償の放棄に対する見返りの経済協力があるのかという記者の質問に、「中国の日本に対する戦後賠償の放棄は素直に評価しなければならないというのが日本の立場であります。今後の両国の経済発展はそれぞれの国の計画で自主的に行われるもので、今後の経済援助が中国の戦後賠償とは直接に関連はございません。」と発言しました。ちなみに、日本の終戦は１９４５年の６０年前のことですが、現在の中国共産党政府と日本が日中戦争を終結させたのは１９７２年であって３３年前のことです。日本人は６０年前に日中戦争が終わったと思っていますが、中国人にとって戦争が終わったのは３３年前で、中国人が考える日中戦争は、日本人が感じるほど昔のことではありません。

日本は、外務省の資料によれば２００３年までに、総額で約３兆３１９４億円の経済援助資金（ＯＤＡ）が日本から中国に供与されています。日本の中国に対するＯＤＡは内容は、日本に利子付き（年利２．５％〜３．５％）で返済される中国の借金である有償資金協力が約３兆４７２億円、日本に返す必要のない無償資金協力が約１４１６億円、技術協力が約１３０７億円で、総額は約３兆３１９４億円となっています。日本には中国が戦後賠償として３兆３１９４億円を受け取ったのに、感謝の気持ちがないというすべてのＯＤＡ資金が返済不要の資金であったような意見もありますが、中国が受け取った日本に返す必要のない資金は約２７２３億円だけで、最初から日本の戦後賠償を放棄している中国の経済援助を戦後賠償と言っては、世界中に供与されている日本のＯＤＡはすべて戦後賠償の意味で実施されていることになります。中国市場で金儲けする日本企業約１８０００社が活動できるのも、日本のＯＤＡのおかげと考えれば、現在と未来に対する中国市場で日本企業の金儲けの活動を円滑にするための経済援助がＯＤＡと考えるべきです。現在、中国に進出している海外企業は日本企業の１０倍以上の１８万社を超えます。海外からの中国投資も年間５兆円を超え、日本のＯＤＡ約１０００億円と民間企業投資約４０００億円の合計約５０００億円の日本の年間中国投資額の１０倍以上の海外からの投資があり、日本の中国投資額は２００３年の海外からの中国投資額合計の７．９％にすぎません。中国は日本以上に国際的に開かれた市場として成長しており、中国市場の熾烈な市場獲得競争で日本企業が有利になるのであれば、いくらでも経済援助するべきです。現実に、中国圏（中国本土・香港・台湾）は２００４年の貿易で、日本に約１６兆３７０２億円の売上と約４兆１９４６億円の利益をもたらす日本の重要なお客様として台頭してきました。年間の日本の利益が倍の８兆円以上になるのであれば、年間約１０００億円の有償経済援助（利子付で日本に返済する中国の借金）ではなく、３兆円の資金を返す必要がない無償経済援助として日本が中国に供与しても日本は得をするでしょう。

日本の戦後賠償は、アジアでも国家ごとの日本の侵略戦争の事情が違うために、どれだけの賠償額が妥当なのかの判断も難しい戦争でした。日本の戦争被害者の満足が得られる賠償が日本の義務ですが、ほとんどの連合国国家が日本に対する賠償金請求を放棄しました。日本には侵略戦争の戦後賠償は日本のＯＤＡで十分に解決しているから、誰のお金で経済発展して来たのか日本に対する感謝がないと言う意見もあります。日本の経済援助のＯＤＡが日本の賠償の気持ちとして行われてきたかは判断ができませんが、日本の無償や有償のＯＤＡが戦後賠償と言ってしまえば、日本の世界に対するＯＤＡのすべてが戦後賠償と思われてしまいます。世界中の国家がこれからもらう日本のＯＤＡは戦後賠償と考えなければならなくなります。また、日本企業の受注が条件の日本政府のＯＤＡが、日本からお金を貸すから日本企業を儲けさせろというＯＤＡでは戦後賠償ともいえないかもしれません。日本のＯＤＡ白書によれば、１９９１年の段階の日本が貸し付ける有償経済援助のＯＤＡで、日本企業の応札率８４％で受注率も８４％でした。日本が貸した資金で建設設備受注するのは日本企業で金儲けするのも日本企業でした。