日本の戦後と靖国問題�@

日本の外交問題が大きな政治問題化しています。小泉首相や閣僚の発言が外交問題となり、日本の周辺諸国との摩擦も増えています。日本の戦後問題が再び日本の周辺諸国との大きな問題となりつつあります。物騒な時期だからこそ、日本の戦後問題と靖国問題を特集します。

最初は、日本の戦争責任です。第二次世界大戦の戦争責任もありますが、第二次世界大戦以前から継続していたアジアに対する侵略戦争の責任も当然あります。アジアに対する日本侵略戦争で、日本国民は戦争責任についての自国の戦争責任者を処罰し、総括したかというと日本の戦争責任については、現在も曖昧なままです。
アジアに対する戦争責任は、整理するといくつかのパターンがあります。

�@当時の国家最高責任者である天皇に戦争責任がある。
�A当時の日本のすべての政治指導者に戦争責任がある。
�B当時の日本のすべての軍部指導者に戦争責任がある。
�C当時の日本のすべての財閥指導者に戦争責任がある。
�D当時の日本のすべての日本国民に戦争責任がある。
�E当時の戦争に従事した日本のすべての軍人・軍関係者に戦争責任がある。
�F戦後に戦犯として東京裁判で裁かれたＡ級戦犯に戦争責任がある。
�G戦後に戦犯として東京裁判で裁かれたＡ、Ｂ、Ｃ、戦犯に戦争責任がある。
�H当時の日本に侵略された国家にすべての戦争責任がある。
�I当時の日本に侵略戦争の戦争責任は存在しない。

侵略されたアジア国家の国民から考えれば、�Hと�Iの選択はありえず、�@から�Gまでのすべてに戦争責任を要求するでしょう。私が中国人や韓国人であれば、軍国主義の実行者の軍人も軍国主義に加担した日本の政府指導者も国民もすべてに戦争責任があると考えます。侵略を受けた国民から見れば、日本という国家のすべてが戦争責任者です。

一方、日本人は兵士として国家に徴兵されて、国家の命令で戦争に従事し戦った国民と戦争に従事しなかった一般国民（非戦闘員）は、国家の命令で戦争に加担しただけで、戦争責任はないと感じています。しかし、日本人が戦争責任を国家の責任とするならば、国家の戦争責任者とはいったい誰なのでしょう。また、日本に侵略された戦争被害国から見れば、戦争に加担した多くの日本国民も戦争責任者と考えるのは当然のことです。

日本と日本に侵略された周辺諸国は、戦争責任については国民感情ではなく政治的な妥協の解決として、基本的には日本国民全体の�@から�Gではなく、戦犯の�Gだけを戦争責任者と合意しています。特に責任があったＡ級戦犯には日本の戦争責任をすべて負わせることに日本は同意しました。まさに、国家間の政治的な妥協によって、中国や韓国は日本国民全体に対する戦争責任追及をあきらめ、日本国民全体は戦犯に戦争責任を負わせて、日本国民全体の戦争責任は許されることになりました。

今になって、日本が政治的に「戦犯に戦争責任はない。」と�Gの戦争責任を否定する発言したら、日本の戦争責任の合意はなくなり、日本に戦争責任者は存在せず、アジアに対する戦争責任は�@から�Gまでのどれが戦争責任者であるのかを再度アジアと協議しなければならなくなります。侵略戦争の加害者である日本の戦争責任者が存在しないなど、被害者のアジアは決して容認しないし、日本国民全体に対する国民個人の戦争責任の追及が始まりかねません。日本国民がどこに従軍して何人の中国人を殺したかを問われるなど、いまさら日本人個人の殺人者追及が始まりかねません。戦犯を政治的に犠牲にしてしまった日本人の思いは理解しますが、日本国民には政治的に戦争責任はないと中国や韓国から言われたからといって、戦犯にまで戦争責任はないと戦争責任を許された日本人が言ってしまっては日本の戦争犯罪の全否定になり、日本国民全体の個人が戦争責任を追及されます。
日本人は中国や韓国から日本国民には戦争責任がないと政治的妥協で言われても、�@から�Gまでのすべての日本国民に戦争責任があると考えるべきでした。問題は日本国民の戦争犯罪人の罪の追及と度合いの問題がありましたが、日本人は日本人の戦争犯罪を自らが裁き、総括しませんでした。

「武力による侵略戦争で領土拡大する国家行為は間違いである。」と日本が言うためには、「武力による侵略戦争を実行した日本の戦争責任者の処罰」はアジアや世界に対しても必要不可欠なことでした。日本の侵略戦争の「Ａ級戦犯は戦争犯罪人でないし、政治家も軍人も国民も日本人全体に戦争責任者は存在しない。」と言うことは、「武力による侵略戦争で領土拡大した日本の行為は間違いではないし、責任を追及されることでもない。」と宣言するようなものです。領土侵略の紛争理由を日本が作り出し、戦争を仕掛けて勝っては領土拡大を繰り返した日本の行為が間違いではないと日本が宣言すれば、「一方的な戦争行為による領土拡大は当然のことである。」と認めることになり、２１世紀は日本に厳しい時代になるかもしれません。中国と韓国の連合した挑発と紛争が戦争に発展して、勝たなければ領土を取られるということが当然ということになります。新たな戦争の始まりです。日本人は徴兵されて、中国や韓国と現実的に戦う覚悟があるのでしょうか。中国や韓国はすでに徴兵と戦死の覚悟がありますが、日本人に徴兵と戦死の覚悟があるのかといえば、日本政府に国民が強硬姿勢を要求しても戦争になれば自分が徴兵されて戦い戦死する覚悟がありません。日本は過去に、勝ち続けるアジアでの戦いに日本国民は節度を忘れ、平和に対する政治的妥協という道を閉ざしました。勝ち続けた日本国民の自尊心が米国との妥協を拒否したのです。米国にまで勝てるという日本国民の妄想は米国との政治的妥協を拒否して、第二次世界大戦で大きな国民的被害を生み出しました。政治的妥協を容認しない日本国民のナショナリズムがどれだけ政治家を追い詰め、日本国民を滅びの歴史に追い込んだかを日本人はいまだに反省していません。当時の政治家や軍部は自己保全のためにも日本国民が熱狂する偽りの戦争勝利を繰り返すしかなかったのです。中国や韓国との政治的妥協は、２１世紀の日本の平和と徴兵制阻止のためにも簡単に拒否してはいけないと感じます。今の日本に「過去の復讐戦に湧き上がる中国と韓国の軍隊」に対抗できる武力はありません。日本人は徴兵も嫌だし、死にたくないから米国の軍隊に代わりに戦って死んでくださいといっても、米国も簡単に日本の代わりに中国や韓国と戦ってはくれないでしょう。

さて、日本の戦争犯罪の責任を冷静に考えれば、日本の戦争責任は第二次世界大戦の戦争責任だけではなく、日清戦争（１８９４年）から始まる日本のアジア侵略の戦争責任全体に及んでいると考えられます。中国や韓国が問題とする靖国問題ですが、�Gの第二次世界大戦の戦犯でアジアに対する戦争責任だけで解決するのではなく、本来はもっと長い期間の戦争責任が問題となるはずですが、中国や韓国との合意では戦争責任は満州事変から第二次世界大戦の戦争責任と戦犯に限られています。日本の５０年以上のアジア侵略戦争の戦争責任が１９２８年以降の満州事変から第二次世界大戦（１９４５年）までの戦犯に限定されたのは、まさに日本と連合軍の政治的な妥協でした。日本には有難い妥協ですが、今になって妥協した有利な条件を、戦争犯罪人は日本に存在しないと再び日本人全体を戦争責任者にしてしまうことは、現実的にも政治的にも愚かな選択です。

アジアに対する戦争犯罪の実行者は�Eの侵略戦争に従事した軍人と軍関係者で、命令者は�@の天皇と�Aの政治指導者と�Bの軍部指導者です。協力者は�Cの財閥指導者と�Dの日本国民全体です。日本の侵略戦争の実行者も命令者も協力者も相応の裁きを受けるべきでしたが、連合軍や周辺諸国との政治的妥協という�Gの戦犯を犠牲に、日本国民は戦争責任を追及されることもなく、戦争責任の期間と所在と処罰を曖昧にしてしまいました。平和への政治的妥協を拒否して、戦争による勝利と領土拡大を政府と軍部に要求してきた日本国民は、２１世紀もまた政治的妥協よりも徴兵の覚悟もないまま、周辺諸国との対立を激化させて自尊心を満足させるだけの紛争と戦争を選択するのでしょうか。命よりも大事なものがあると戦争を始め、命より大事なものはないと戦争を止める愚かさを日本人はまた繰り返すのでしょうか。

それから、靖国神社にも問題があります。靖国神社は１８６９年に「靖国招魂社」として作られ、１８７９年に「靖国神社」になりました。

�@靖国神社の精神
靖国神社の『靖国神社忠魂誌』には、日本の植民地獲得のための侵略戦争と抵抗運動の弾圧のための戦争が、すべて正義の戦争であり、日本の侵略戦争のために戦死した軍人はすべて「英霊」として祭られていること、植民地支配の戦争が栄光の戦争で靖国の「英霊」は、日本の植民地帝国建設のための「尊い犠牲」として祭られていることなどが記載されています。日本の植民地獲得のための侵略戦争は正義の戦争であり、植民地を拡大する戦争の戦死者は植民地帝国建設の「尊い犠牲」であり、「名誉の戦死」ということになっています。明治以降のアジアに対する植民地侵略戦争は間違った戦争ではなく、「聖戦」で尊い正義の戦争であったとするのが靖国神社の精神です。

�A靖国神社の英霊
靖国神社に祭られているのは日本の戦没者といっても、兵士と軍部指導者の戦死者が基本です。靖国神社には明治維新、西南戦争、日清戦争、台湾征伐、北清事変、日露戦争、第一次世界大戦、済南事変、満州事変、支那事変、大東亜戦争の戦死した軍人だけを祭って、戦争で死亡した日本の民間人は除外されています。国内の戦争でも官軍だけを祭っており、西南戦争の西郷隆盛は賊軍として祭られていません。
靖国神社の特徴は、まず戦争で死んだ日本国民から、軍人と民間人を分け、さらに軍人でも戦死者と病死者や事故死者は分けて、戦死者の軍人だけ祭ってあるということです。
例外は、１９７０年までに戦争戦死者でないＢＣ級戦犯の約１０００と１９７８年１０月１７日に当時の厚生省が作った名簿の戦死者でないＡ級戦犯１４名と当時の日本人として戦った朝鮮人兵士約２万１千人と台湾人兵士約２万８千人が祭られています。（当時は日本人であるために一方的に天皇の意思で祭られ、戦後は日本人でなくなったので遺族補償はなく、死に損とされる戦争死亡者が周辺国に約５万人います。）軍人で戦死者という靖国神社の受け入れ条件は、戦死者でない連合軍の裁判による戦犯死亡者と刑死者にも拡大され、１９７０年までにＢ・Ｃ級戦犯の死亡者と刑死者の約１０００が合祀されており、１９７８年にはＡ級戦犯までが戦死者でなくても祭られることになりました。つまり、靖国神社は天皇の意思で政府が要請すれば誰でも合祀するということです。しかし、いまだに戦争で死亡した多くの民間人死者の慰霊は靖国神社から除外されたままです。
日本の戦争死亡者の中で一般の国民は除外され、国内の西南戦争の賊軍戦死者も除外され、軍人でも病死者や事故死者は除外され、官軍の兵士と軍部指導者の戦死者と戦犯だけが祭られている神社が靖国神社です。

日本人の立場で考えれば、国家のために戦って戦死した人々の追悼という気持ちは十分に理解できますが、韓国や中国の立場に立てば、自国の領土に侵略してきた侵略戦争の実行者の軍人で、アジア国民を開放するのではなく支配するためにアジア国民を弾圧・殺戮する殺人者の集団に見えます。他国を侵略しなければ、侵略された周辺国家に恨まれることも戦死することもなかった日本軍の兵士と軍指導者が靖国には祭られています。

中国や韓国から見れば、靖国神社はアジアを侵略した日本の軍人と軍部指導者のための神社であって、日本国民全体の戦争死亡者を慰霊する神社ではないという特殊性のある軍国主義の象徴と見えてもおかしくはありません。しかも天皇の要請によって、遺族の意思とは関係なく一方的に祭られるという戦死者遺族の意思とは関係のない神社でもあります。靖国神社は、朝鮮人や台湾人兵士の遺族に合祀を知らせもせず、一方的に朝鮮人や台湾人が祭られていることに対して韓国や台湾から遺族の分祀要求がありますが、天皇の意思によって祭られているのであって、遺族の意思は関係ないと靖国神社は応じてはいません。支那事変（日中戦争）の８年間だけでも１９万１２５０の日本兵士の戦死者が祭られており、中国に侵略した約１１２万人の日本軍の最も激しい戦闘の中での戦死者１９万人以上を出した日本で、戦死した軍人を追悼する日本人の気持ちは理解できますが、戦死させた戦争の命令者や協力者の裁きは日本ではありません。靖国神社は一般国民と軍人を分けて、日本人全体の戦争死亡者の追悼施設ではなく、軍人と戦犯に限定された軍国主義の侵略戦争遂行のための神社であったことが問題になるはずですが、中国と韓国の要求は日本人が侵略戦争で戦死した日本人を祭ること、また日本国民や遺族が参拝することには文句はないと言っています。日本人が戦死者として祭る靖国の戦死者は侵略された国家から見れば、靖国の多くの戦死者は侵略してきた日本軍兵士であり、戦争責任者であるはずですが、日本の国民にも侵略した兵士にも戦争責任はないと中国と韓国は言っています。問題は日本の戦争責任のすべてを背負った戦犯のＢＣ級戦犯を除外した戦争の最高責任者のＡ級戦犯にだけは、国家の首脳は戦争責任を重く受け止めて忘れてはいないことを周辺国に示すためにも参拝しないで欲しいというだけです。日本の戦争責任の期間を限定し、さらには戦争責任者も日本国民全体の戦争責任を許しＡ級戦犯に限定して、大幅に日本人の戦争責任でも譲歩した中国と韓国の思いが首相の靖国参拝の中止であるならば、それくらいは聞いても良いと考えます。

日本の首相が日本の戦没者を慰霊すると言うならば、軍人と戦犯だけが祭られている靖国だけでなく、日本に存在する戦争で死亡者した一般国民の慰霊塔や慰霊施設をすべて参拝して回る必要があります。軍人と戦犯だけが祭られている靖国だけを日本の国家最高責任者である首相が特別扱いすること自体が大きな問題です。死者を鞭打ち辱めることは止めて欲しいという遺族者の気持ちも理解しますが、死者に殺された中国の一般国民の戦争被害者の怒りも考えなければならないのです。死を覚悟して軍人として戦争に行って戦死した日本国民も悲惨ですが、日本の侵略戦争に巻き込まれ殺された多くの軍人でもない中国国民の怒りも理解しなければなりません。日本は沖縄決戦や本土爆撃で一般国民が巻き込まれる戦争の悲惨さを知りました。中国で日本軍の１９万人以上の戦死者を出す中国の一般国民が巻き込まれる戦争が中国本土で行われているときには、日本人は戦争の悲惨さを実感することはなかったでしょう。

中国本土で行われた民間人まで巻き込む戦争の悲惨さは、米国との最終戦争で遅かったですが日本人も経験することになりました。朝鮮半島は約７０年間以上も侵略・支配され、中国は約５０年以上も日本から侵略され続けました。戦後６０年でもう忘れろと言われても忘れられない歴史を日本は朝鮮半島や中国の人々に残しました。日本軍の爆撃・砲撃・略奪・暴行と飢餓と流浪の民間人が犠牲になる過酷な１２０万人以上の日本軍と８年以上も戦い続けた中国の国民の怒りは、ほとんどの期間を平和な日本に生活していた日本人には想像もできないでしょう。中国での過酷な日本軍の戦争を知っている日本人はすでに約４５万人ほどになりましたが、中国には日本軍の被害を記憶している約１億人の戦争記憶者が現在も生きています。日本が再び過去の戦争で日本軍が中国で何をしたかを中国人が語る必要のない賢明な日本の対応を期待しています。聞くだけでおぞましく恐怖するような日本軍の行いが中国人約１億人から語られることこそ、日本は恐れなければなりません。

日本には言論の自由があり、日本には戦争責任も戦争犯罪人も存在しないとする国民と国会の決議があり、国内では戦争責任を否定する意見が堂々と語られますが、一方では政府の正式見解は戦争責任はあり、戦争被害国に深く謝罪すると発表しています。国内では戦争責任はないとし、国外では戦争責任はあると公式に発表する日本政府の考えがいまだに韓国や中国では理解されません。過去の第二次世界大戦では、日本は中国と戦った日中戦争と米国と戦った太平洋戦争を分けて考えるようですが、日本は米国を中心とする連合国５５カ国と戦ったという事実があります。戦争末期にはドイツもイタリアも連合国に降伏して、連合国５５カ国と日本が戦争をしていました。世界を相手に日本だけが戦い、降伏勧告にも応じないために、米国は原爆２０発の開発と原爆の投下を決断します。日本は広島や長崎の次に用意された東京に投下されるだろう原爆の存在に恐怖し、連合国に無条件降伏を決断します。どれだけの日本国民が戦争の被害にあっても降伏しないと決断した日本政府と軍部は、皇居とともに東京を廃墟にして、消滅させる原爆の存在に恐怖し、やっと戦争を止めたのです。

年表
・１８６９年「靖国招魂社」を創建
・１８７９年「靖国神社」と社号変更
・１８９４年日清戦争
・１９３１年満州事変
・１９３３年国際連盟を脱退、日本は中国侵略問題で国際社会の孤立を決断。
・１９３７年日中戦争始まる。
・１９４１年太平洋戦争始まる。世界５５カ国を相手に日本は戦争を始める。
・１９４５年太平洋戦争終結、連合軍５５カ国に日本は無条件降伏。
・１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約
　連合国５５カ国の４８カ国と平和条約を調印し、独立国として復帰する。
・１９５２年の日華平和条約
　中国国民党政府（台湾政府）と日本との第二次世界大戦の戦争状態を終結。
・１９５３年戦犯の赦免に関する日本の国会決議
　連合国５５カ国の中１１カ国の同意を得て、日本国民４０００万人以上の署名により、
　戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議。
・１９５６年Ａ級戦犯の赦免・釈放
・１９５８年ＢＣ級戦犯の赦免・釈放
・１９６５年日韓条約で日本と韓国との国交樹立
・１９７０年までにＢ・Ｃ級戦犯の死亡者と刑死者の約１０００名が「靖国神社」に合祀。
・１９７２年日中平和条約
　中国共産党政府と日本との第二次世界大戦の戦争状態を終結。
・１９７２年沖縄返還、米軍占領下の沖縄が日本に返還される。
・１９７５年昭和天皇の「靖国神社」に最後の参拝、以後参拝なし。
・１９７８年Ａ級戦犯が「靖国神社」に合祀

参考文献：
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」