狂気の日本

私は、日本が安心できる豊かで心優しい生活ができる国家になることをいつも望んでいます。地域の人々が毎日挨拶する微笑の日本人に戻ってくれることを望んでいます。争わず、憎まず、助け合い、自愛に満ちた志の高い日本人になってくれることを望んでいます。
しかし、日本人は狂気の社会とも言うべき状態に突入しようとしています。国家政府は国家社会の問題解決の優先順位を認識できず、国家社会の危機に対応する能力さえ失っています。国家政府の政治家と官僚にまず知性と良識がないのです。国家政府や地方政府ばかりでなく、日本社会の日本人も危機対応能力を失っています。１０年後や２０年後の明るい未来のビジョンは相変わらず見えてこないし、時間とともに日本社会は悪化するばかりです。混乱と狂気が渦巻く日本は、もはや正常な精神を維持するのさえ難しい社会になってしまいました。

狂気の教育
日本の教育は、４０年前からあまり良いものとは思っていませんが、最近は明らかに異常と思える教育になりました。小学校の低学年で性器模型まで使って性教育する必要性が理解できませんし、性交渉は自分の意思で決定することと小学生に教育する意味が分かりません。避妊薬の存在や入手方法を小学校で教えて、小学生に何を期待するのでしょうか。
小学校で男子生徒を「君」、女子生徒を「さん」で呼ぶと、平等社会なのでみんな「さん」と呼ばなければならないという指導も理解できません。
学校内犯罪も４０年前からあって、「いじめ」や「カツアゲ」などもありましたが、ささいなことと放置したために、現在では、「殺人」、「集団暴行」、「売春強要」、「脅迫」、「恐喝」と際限なくエスカレートして殺人に至る暴行や数十万円、数百万円の恐喝も発生し、最近では「違法ドラック」まで蔓延する事態です。大学生の集団暴行事件や大麻栽培事件なども社会を驚かせましたが、もはや何でもありの教育現場になってしまいました。

厚生労働省調査
性感染症（ＳＴＤ）の一種、性器クラミジア感染症に感染している高校生の現状が厚生労働省の研究班の調査で明らかになりました。ＳＴＤはエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染率を３〜５倍高めるとされており、全国高等学校ＰＴＡ連合会が実施した別の調査では、高校生の４分の１以下しか、その認識がありませんでした。エイズ感染者・患者の合計が４月に１万人を突破し、日本社会のエイズ蔓延の可能性が問題となりました。
厚生労働省は２００３年から約１年間かけて全国の１３の高校に在籍する１〜３年生の無症状の男女約５７００人を対象に、匿名の質問票や尿検査などで調べました。
クラミジアは性行為により感染し、多くが無症状で、放置すると不妊症などになる恐れがあります。調査した高校の性交渉の経験者は男子高生が全体の３１．１％、女子高生は４３．６％で、クラミジアに感染していたのは男子が６．７％、女子が１３．１％で、全体では１０．６％に達しました。日本の高校生の性体験のある１０人に１人が性感染症に感染しており、本人はまったく気づいていませんでした。全国には高校生が約３７２万人いますが、１３万８千人以上の高校生が性感染症に感染している計算になります。年齢別では１６歳の女子高生が１７．３％で最も高く、１６歳女子高生の性体験者の６人に１人が性感染症に感染しており、欧米の女子高生の感染率の１〜４％をはるかに超える結果になりました。女子高校生は平均が１３．１％で、高校一年生の女子が１７．３％で、高校一年女子が高校女子平均よりも４．２％も高い感染率ということは、数年で高校女子の性感染症率は１７％を超えて、２０％に近くなる可能性まで出てきました。性体験のある高校女子の５人に１人が性感染症者ということが現実になりつつあります。当然に、日本の大学生の調査をすれば、性体験者の２０％を超える恐ろしい率の性感染者が発見されるでしょう。自覚症状もなしに感染者を増やし続ける性感染症が高校や大学に蔓延して、日本の国民の５人に１人の２０％が性感染症感染者という時代の到来はこのまま放置すればそう遠くないはずです。また、この調査結果で恐ろしいのは、現在の高校一年女子が１７．３％の性感染症の感染者とすれば、現在の中学３年生の中にかなりの数の性体験者がおり、最低でも中学の性体験者に１０％の性感染症の感染者がいる可能性があるということです。中学の性体験者のすでに１０人に１人が性感染症に感染している可能性は、全国の中学三年生女子約６０万人の中にすでに数万人が性感染症に感染しているということで、私が考えても恐ろしい事態です。国民の２０％以上が性病の先進国最大の性病大国日本の時代が来るのも時間の問題です。
ちなみに、厚生労働省の調査は生徒に強制力もないために、今後も高校や中学の生徒に対する特別な調査や指導はされません。今後も放置されたままですから、恐ろしさ倍増です。性感染症で不妊となったり、エイズ感染率が高いためにエイズに感染したりして、日本の少子化はさらに加速されます。

学校教師の脅威
日本の学校は、学力だけの問題ではなく、外部からの侵入者による生徒に対する殺傷事件などで、外部の侵入者からも脅威を受けています。内部には生徒間の「いじめ」や「脅迫」などの問題もあり、性感染症の蔓延という問題まであります。「いじめ」も過去の「いじめ」とは違っていて、成績優秀者に対する「９０点以上取ったら制裁」や容貌やスタイルが良いと「売春強要による金品恐喝」などの陰湿で悪質な「いじめ」まであります。中学生や高校生が集団で女子中学生に売春を強要して、現実に売春させ金をまきあげ、売春を止めたいと女子中学生が売春を拒否したら集団でリンチにして、入院する事件になるまで誰も分からなかったという中学高校生のヤクザ行為まであります。そして、とうとういじめ報復の暴力事件が学校で起こり始めています。学校はまさに生徒間の戦場になってしまいました。

そして、信じられないのが教師からの「セクハラ」や「性的関係の強要」です。
千葉県教育委員会が県立高生約１０万人を対象に実施したアンケートで、回答者の４・７％の４３１５人が「教師からセクハラ（性的嫌がらせ）を受けた」と感じ、うち１９１人が成績や進路を「人質」に接触や性的関係などを求められたと回答していたことが分かりました。調査は県立高の全生徒を対象に実施し、９万８７８人が回答しました。２００４年度中に「職員からセクハラ被害を受けた」と答えた生徒は４３１５人で、内容は複数回答で「必要もないのに体を触られた」が最多で１２８１人で、「みんなの前で容姿を話題にされた」（９２３人）、「性的な話を聞かされた」（７９７人）といった結果でした。
問題なのは、学校教師が生徒に対して１９１人が成績や進路を「人質」に接触や性的関係などを求められたと回答していたことです。全国の高校生は約３７２万人ですから、毎年７０００人以上の生徒が先生から成績や進路を「人質」に性的接触や性的関係を要求されていることになります。生徒の脅威はいまや教師にまで広がっています。教師という立場を利用した悪質な職権乱用で、「強姦未遂」や「脅迫」などの犯罪行為でもありますが、千葉県教育委員会は、匿名の調査なので今後調査して、性的な関係を強要するような教師の摘発や警察に対する捜査依頼はしないという結論です。つまりは、調査したが犯罪教師を放置するということです。警察も教育委員会の依頼がないために動くことはないと言う結論です。生徒だけが苦しむ立場で放置されたままなのです。

日本の外国女性人身売買
日本は先進国主要８カ国（Ｇ８）の中で、ロシアと日本だけが、外国人女性の人身売買の「監視対象国」として米国国務省から指摘されて、相変わらず摘発件数は年間７９件と恥ずかしい状況が続いています。２００４年に米国国務省は、「人身取引に関する年次報告書」の中で日本を監視対象国と指定し、２００４年度版「人権報告書」の中では、日本にはタイ、フィリピン、東欧などから年間２０万人の売春目的の女性が送り込まれており、日本政府の対応を批判しました。町のコンビニにはヌード雑誌があふれ、子供の環境も考えない日本ですが、売春も公然と行われており、海外の女性が日本の売春目的に人身売買されていることは日本人も知っていますが、政府も国民も無関心です。経済大国になって金持ちになった日本人は先進国では最低の性的モラルしかないと言われれば、恥ずかしいですが認めるしかありません。どんなに経済大国といっても性に汚い国民では国際社会で大きなことは言えません。騙されて日本につれてこられ、パスポートを取られ暴力による売春の強要で、日本の風俗業は数兆円のビジネスになっていると米国では見ています。日本の警察は外国人被害者を保護するのではなく、違法滞在者として逮捕し犯罪者として扱い、強制送還を繰り返して風俗業者に対する処罰は驚くほど軽い罰金です。
日本人の性に関する汚さは国内ばかりでなく海外まで及んでいます。１９７０年代は日本の農協や企業の団体旅行客がバスで韓国の売春ツアーを韓国でしていました。最近は中国の日本企業の団体がホテルを貸しきって売春パーティをして、中国と日本の双方で批判されました。団体で海外に売春ツアーに行く日本人を見ているとまったく礼儀も道徳もない性に汚い国民と思ってしまいます。また、日本の若い女性までがタイなどの若い男性の売春ツアーにも参加する時代になりました。ビジネスクラスの日本の企業幹部のマナーのなさにも恥ずかしい思いをしますが、企業の慰安旅行で若い日本人までが卑しい日本人になっているのを見ると日本は終わりだと思います。空港ロビーで韓国語を話す私を韓国人と思い、大声で昨夜のセックスの話をする日本の若い企業団体旅行客など見たくもないし、１５歳年下の家内を見て「いい愛人を連れている。いったいいくらかな？」というような目つきで私や家内を見る卑しさも日本人だけの技です。

日本には解決するべき問題がたくさんあります。私は日本が大国という見栄などのために貴重な国民の税金や資源を使っている場合ではないと考えています。私は日本が安全で豊かで日本人に生まれてよかったという国家にしたいのです。周辺諸国の人間に経済大国だと金をばら撒くような行為ではなく、真に愛され、尊敬される日本人になりたいのです。

日本は国民が望む国家を残念ながら実現できていません。ヤクザに追われて交番に逃げ込み、ヤクザが怖いからといって、逃げ込んだ国民を見捨てる警察では困ります。税金を横領してたいした罪にもならない日本の官僚も困ります。勉強不足の知性のかけらもない政治家も困ります。部下に談合させて責任も取らない企業経営者も困ります。生徒を教育する教師が生徒を脅してセックスを要求しても困ります。国連難民高等弁務官が難民認定した難民を難民として認めず無視して、逃げてきた国家に送り返すような政府でも困ります。人身売買の被害者である外国人女性を保護もせず、違法滞在者として拘束逮捕して犯罪者として扱い、被害者の認識もなく強制送還を繰り返す日本政府も嫌です。米国から先進国では日本だけが「人身売買の監視国」として問題にされるのも嫌です。先進国では警察の取調べに弁護士の立会いを認めるのは常識ですが、日本だけが弁護士の立会いを認めない国家として人権の無視を指摘されています。韓国や台湾も認める容疑者の人権ですが、日本では容疑者の人権は無視されたままの人権無視国家とも言われています。暴力団と癒着し、税金を組織で横領する警察も嫌です。痴漢行為が蔓延して女性が安心して電車にも乗れない日本、女性専用者で女性を守らなければ電車にも乗れない日本も嫌です。お隣の韓国では日本のような官僚の横領があればすぐに官僚は投獄されます。日本の官僚汚職が韓国であったならばすでに数千人の政府官僚が投獄されたでしょう。責任を取らずエリートだと責任も問われない官僚体制の日本も嫌です。日本企業も年俸制を導入して、日本から残業がなくなりました。目標達成のために朝の８時から夜中の１２時まで働いても残業がありません。１日に１５時間も働けば２５日勤務で３７万５千円の給与でも、時給１０００円に過ぎません。会社で厳しい思いをするより時給１５００円以上のアルバイトを選ぶフリーターの気持ちも分かります。フリーターやニートを問題にする前に、日本企業の労働現場を改善するべきです。ソニーは全世界の社員１５万人の１０万人が外国人になりました。人件費が安いと中国に進出した日本企業の現地社員と日本人社員との給与格差がこれから問題になってきます。日本人だから同じ仕事でも現地社員の３倍から５倍の給与ということが許されなくなってきます。中国で日本人というだけの人種差別は今後は大きな問題となるでしょうし、世界中の日本企業で日本人社員と現地社員の給与差別は問題となるでしょう。報道と言論の自由を主張する新聞やテレビ局も、テレビ局関連の新聞各社の新聞契約拡張員が脅しや暴行や騙しの契約を繰り返しています。新聞販売所の問題としていまだに新聞各社は解決しようとする動きさえありません。脅迫や暴行を繰り返して新聞販売している日本の新聞社を非難しないテレビ局も嫌です。内政に失敗して外交問題で支持率を確保しようとする日本の政治家も嫌です。日本の周りの国家を敵に回して良い事などまったくありません。

日本は急激に変化する２１世紀に経済や外交問題ばかりでなく、日本人の生活に直結する治安や教育や年金や医療やエネルギーや食料や少子化やフリーターやニートや環境や性風俗や麻薬など多くの問題があります。まずは、優先順位を決定して、徹底的にひとつひとつの問題を解決していく以外に方法はありません。国家経営の選択と集中です。５年や１０年の先送り改革などでは状況はさらに悪化します。責任は取りたくないから先送りして、状況が悪化すれば、改革にはお金が必要ですと増税では国民の不満は爆発します。そして、行き所のない国民の不満と怒りは罪もない隣人の国民に向かって治安はさらに悪化します。

今必要なのは、多くの国民のささやかな生活の安全と安心であって、小泉首相や官僚の大国意識を満足させる常任理事国でもなく、大勲位でもありません。国民が不安で安心もできない国家が経済大国や常任理事国などと言っても無意味です。台湾を見捨て、北朝鮮には何もできず、ロシアと中国と韓国と領土問題で対立して日本はいったい何を目指しているのでしょうか。国内の政治がうまくいっていないからといって、外交問題で国民の支持を得ようとしても、無駄なあがきです。戦略も知性もない日本外交はさらに日本の未来の選択肢を狭めていくでしょう。私から見れば狂っているとしか思えない日本ですが、これから正気になろうと努力できないことはないのですから、まずは国内の国民生活の安定と安心に日本という国家にある人材と資金を選択と集中の国家総力戦で取り組むべきときなのです。

日本の企業経営者や国家経営を担当する政治家や官僚は自家用車や公用車で通勤するべきではありません。企業経営者は顧客がどんな生活をしているかを知る義務があり、経験する義務があります。満員電車に乗って分かる顧客の気持ちがあります。政治家や官僚も満員電車に乗って通勤するべきです。危険があると言うのであれば、それこそが政治家と官僚の責任であって、安全で安心な日本を実現させるためには、政治家と国家官僚は税金を使った公用車の通勤は止めるべきです。日本の治安は現実の危機感を政治家や官僚に経験させる必要があります。特権階級と自ら考え、特別の宿舎と公用車での通勤を止めれば、少なくとも日本の治安の責任は感じるようになるでしょう。何も見えていない企業経営者や政治家や官僚をどう動かすかは国民の責任ですが、彼らを特権者としてしまったのも国民です。際限なき戦いですが、今からでも戦いを始めないと日本は狂気の社会になってしまいます。安全で安心な国家に移住しか方法がない狂気の日本にならないための戦いを今こそ始めましょう。

参考文献：
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」