中国から見た日本

中国の輸出相手国（単位：１００万ドル）

出所：2002年中国海関統計年鑑2002年版、2003年中国海関統計2003年12月号

２００３年の中国の貿易相手国は、米国、香港、日本で輸出総額の５２％を超えます。中国本土の香港への輸出は日本の輸出よりも多く、香港と台湾に対する中国本土の輸出は輸出総額の１９．５％で、日本に対する輸出額は１３．６％にすぎません。中国にとっては香港と台湾と韓国の輸出は輸出総額の２４．１％になり、米国の２１．１％や日本の１３．６％よりも中国にとっては香港と台湾と韓国の３カ国が大きな貿易輸出相手国として存在します。中国本土とアジアとの関係は中国本土の輸出総額が５０．８％となり中国とアジアとの関係はすでに密接な関係になっています。日本を除くアジアへの輸出は輸出総額の３７．２％で、米国と日本への輸出合計３４．７％より大きな輸出がアジアと中国本土で成立しています。日本は中国本土の輸出相手国として大きな位置にあると考えていますが、香港よりもその地位は高くはありません。日本にとって中国本土は大事な外貨を稼ぐお客様ですが、中国にとっては香港よりも下のお客様でしかありません。日本にとっては中国は必要不可欠なお客様ですが、中国にとっては必要不可欠というほどの地位に日本はありません。中国の経済発展のための投資も華僑資本ならば、中国の輸出先も華僑国家で、中国華僑資本とアジア市場の存在が中国の経済発展を大きく支えています。米国が中国の輸出貿易総額の２１．１％で欧州の２０．１％を足しても４１．２％ですが、アジアに対しては５０．８％で中国の輸出相手国は欧米よりもアジアが重要な位置にあります。

２００３年の日本の民間投資が約４２００億円ですが、香港資本の中国投資は１兆８０００億円を超えます。台湾の民間投資が約４０００億円で、香港と台湾の中国投資は２兆２０００億円を超えます。２００３年の日本のＯＤＡは円借款が（利子付き借金の有償援助資金）約９６７億円、無償資金協力が約５２億円、技術協力が約６２億円など、香港と台湾の民間投資の２兆２０００億円に比べればあまりにも小さいい金額です。海外からの中国投資の年間約５兆円の５０％は現在も中国の華僑資本約６０００万人の投資であり、日本の中国投資額は現在も海外からの中国投資総額の約８％にすぎません。

日本の２００３年の輸出は、米国輸出が２４．６％で、中国圏輸出が（中国本土・台湾・香港）２５．１％で米国よりも中国圏輸出が多く、日本の輸出総額の４５．５％がアジアに対する輸出でした。日本にとっては中国圏貿易とアジア貿易が重要な貿易相手国として米国以上に重要になりました。中国は日本のおかげで経済発展してきたし、日本の貢献は大きいという人がいますが大きな間違いで、中国は華僑資本と華僑国家の力で経済発展してきて、米国との関係強化で単独でも経済発展できる国家に変貌していることに、日本人の多くが気づいていません。日本人の中国に対する誤解と思い上がりが中国との摩擦をさらに複雑にしています。

中国の輸入相手国（単位：１００万ドル）

出所：2002年中国海関統計年鑑2002年版、2003年中国海関統計2003年12月号

中国の輸入相手国は日本が第一位ですが、中国の広大な地域の経済発展のための生産機械だけでなく、日本ではリサイクルできなくなったペットボトルや古新聞やアルミ缶や廃棄家電などのリサイクル資源が中国の急激な発展需要で中国輸出が可能になり、地方自治体などのリサイクル事業が進むというおかしな現象も現れました。高額な精密機械や生産機器ばかりでなく、日本ではリサイクルできなくなった廃棄物まで買ってくれる中国は日本にとって大きなお客様といえます。中国の発展は日本の発展を意味しますが、日本の発展は中国の発展を意味しないから、今後も日本と中国との摩擦は大きくなる可能性があります。日本がなければ中国は困ると思っている日本人と日本があってもなくても経済発展する中国人の意識と考え方のずれが国民的な誤解と政治の思惑でさらに拡大する可能性さえあります。中国圏（中国本土・香港・台湾）は２００４年の貿易で約１６兆３７０２億円の売上と約４兆１９４６億円の利益をもたらす日本の重要なお客様として台頭してきました。中国に日本が必要ではなく、日本にとって中国が必要なのです。中国の売上と利益を失うことは日本経済に大きな打撃となり、日本はまた経済不況と失業に悩むことになります。東シナ海ガス田開発問題も日本の主張する地域が中国と激しい対立の結果として日本の権利地域と認められても、５年先のガス田売上数百億円を守って、毎年中国に対する約１６兆円の売上と約４兆円の利益を失っては、日本経済や日本国民にとっては大きな損失というしかありません。

理由もなく、韓国人や中国人を蔑む感情が日本人の中にあることが心配です。日本人が世界一でなければ気がすまない日本人もいますし、アジア人には優越感を持って接する日本人も相変わらず多く見受けられます。日本人はアジア人より優秀であると無条件に思い込む日本人の愚かさに気づかないから問題は深刻化するばかりです。ゲルマン民族の理由なき優越性を否定したドイツといまだに日本民族のアジアに対する優越性を捨てきれない日本の２１世紀は、問題がアジアにあるのではなく日本人の心にあることを考えれば、アジアの国際協調も日本人の心のありようから再検討する必要があります。アジアを蔑み優越感で満たされた日本人の心の問題を解決しない限り、アジアは日本人の理由なき優越性を問題にし続けるでしょう。国内政治の失敗は外交で誤魔化そうとする政治手法に国民が再度騙されないようにしないと日本は再びアジアとの大きな紛争に巻き込まれるでしょう。我々の心の再検討から始めましょう。

自衛隊の変貌
また、日本人は自分の国家と政府に無関心過ぎます。自分の国家や政府の決定などを知らなくても生きていけますが、日本人の物事に対する無関心と無知がまた多くの国家との摩擦となることもあります。中国の反日デモ騒動が今年中国と日本の大きな問題になりましたが、昨年の１２月に日本政府の閣議決定で承認された日本の「防衛計画大綱」には、米国と日本の仮想敵国としての中国に対する防衛計画を発表しています。北のロシアの脅威から南で西にある中国に対しての自衛隊防衛計画の変更が「防衛計画大綱」には読み取れます。経済的な関係を深めつつ、一方では中国を仮想敵国とした「防衛計画大綱」など発表すれれば、日本は米国と共同で中国を封じ込める洋上ミサイル防衛体制を構築しようとしていると中国が考えても不思議はありません。日本の自衛隊に対する政府の考え方も「機能する自衛隊」を指向しています。自衛隊に対する政府の考え方も国民の知らない間に変化しており、武力をいかなる紛争の解決手段にも使わないとするこれまでの考え方ではなく、自衛隊を政府の積極的な紛争解決の政治手段として使おうとする考え方に変わりました。軍事力を国際紛争の解決手段に使うための再軍備計画と憲法改正と日本の国連常任理事国準備は着々と進んでいます。中国と韓国が日本に対して警戒心を持つだけの行動を日本は昨年から始めています。憲法改正に国防の義務なんて項目が追加され、フリーターとニートの大規模な徴兵制が始まる時代が来るのでしょうか。米国と協力した日本の軍事力は中国や韓国にとって大変な脅威であり、日本の新たな軍事的侵略を連想させます。中国を仮想敵国として再軍備する日本の計画を堂々と発表しておいて、仮想敵国とされた中国の反応を非難するのはおかしなことですが、日本人は中国人以上に日本を知らないために日本政府の自衛隊に対する考え方の変更にさえ気づきません。米国と協力して中国を仮想敵国とする武力行使と再軍備の準備を始めた日本政府に対して、日本国民はまったく無関心です。中国に対する剣の刃を研ぎ始めた日本政府と日本国民に今後中国がどう対応するのかが心配です。自衛隊の海外派遣に何も感じない日本政府と日本国民の無関心で愚かな選択が再びアジアで起こる悲劇だけは心から避けたいと思います。

米国の東アジア戦略
米国の東アジア戦略の基本は、東アジアの日本と韓国と中国と台湾は相互が対立する関係にあることが望ましいとする戦略です。東アジアの４カ国が協力して経済軍事体制を構築すれば、東太平洋の米国の軍事経済的な影響力はなくなり、米国に対抗できるＥＵと互角の世界第３の勢力となり米国の世界戦略が大きく後退してしまいます。中国と韓国と台湾と日本は相互が対立し、米国は東アジア４カ国と経済軍事的に強く結びついていくことが、米国の世界戦略には必要なのです。米国は今後もＣＩＡを中心に海外諜報機関と軍事力を使いながら、どんなコストがかかろうとも東アジアの対立構造はどんな手段を使っても維持していこうとするでしょう。北朝鮮も米国が追い詰めていくことで日本と中国と韓国の対立構造はさらに激化します。東アジアの平和は中国や日本が中心に構築するのではなく、米国が中心に東アジアの平和を構築し、東アジア相互の国家は永遠に対立する構造こそが米国のもっとも望むところでしょう。莫大な資金と人材の米国の諜報機関が動けばあらゆることが可能で、東アジアの情報操作や対立激化の構造はさまざまな方法で可能でしょう。先進国では必要不可欠の海外諜報機関のない日本ですから、政府の海外情報収集や分析能力はないにも等しく、日本外交はまさに世界最低レベルです。北朝鮮に対する情報収集も独自の諜報機関がない欠陥が明らかになりました。北朝鮮の核問題も実験をしなければ核開発はできないといっていますが、イスラエルは一度も核実験を行っていない事実上の核保有国です。日本の専門家やコメンテーターの言うことを信じている日本人の愚かさも明らかになりました。
また、韓国が北朝鮮や中国と密接になっていくことに米国は危機感を持っているでしょう。台湾まで中国と協力する体制が構築されれば、日本だけが米国の同盟国として重要になってきますが、そのために台湾と韓国と中国と北朝鮮と日本は対立する国家であって欲しいのでしょう。日本の小泉首相は日本の戦犯に関する発言で「罪を憎んで人を憎まずという言葉は孔子の言葉だ。」と発言しました。ＪＲ西日本の社長が同じ発言を事故被害者にして被害者は納得するでしょうか。自分たちの勝手な考えで、中国を侵略した加害者が被害者に対して「罪を憎んで人を憎まず。」など、無神経な発言を一国の首相がよく言えたものだと思います。米国に経済的に利用されるばかりか、今後は軍事的にも利用される国家になろうとしている日本ですが、国家最高経営者の無知無能はさらに米国の日本支配を強めるばかりです。米国に相談しながら内政と外交を進める日本は米国の言いなりです。米国の植民地に等しい日本ですから、米国の州として日本はアメリカ合衆国の一州となって、米国の民主党と共和党と争って自由党を結成し、アメリカ合衆国大統領を日本人から出すというくらいの奇策を実行してもいいのではないかと思います。アメリカ上院と下院に多くの日本人議員を出し、アメリカの世界戦略をアメリカ内部から平和に向かわせる勢力として、日本州はアメリ合衆国の歴史に大きな貢献ができるでしょう。日本はアメリカを全面的に信頼しているから、州政府としてアメリカ合衆国の一州になり、自由党を結成してアメリカ合衆国大統領を目指したいという嫌がらせぐらいはできる国家になりたいものです。優柔不断な日本人のアメリカ合衆国大統領が実現すれば、アメリカの過激な軍事的世界戦略も優柔不断なものになり、世界平和にも大きく貢献するでしょう。東アジアの対立構造もなくなるでしょう。日本政府が国家政府か、アメリカ合衆国日本州政府かに、日本人の多くはどうでも良いと考えるでしょうし、パスポートが米国政府のものになると大喜びする日本人も多いでしょう。「戦争になったら、どうしますか？」と聞かれて、多くの自衛官が辞めますと答える国家で、「戦争になって徴兵されることはどう考えますか？」と聞かれても、拒否すると答えるもはや国防意識と愛国心もない日本人ですから、すでに国家観を失った日本の２１世紀は官僚が国民に寄生するのではなく、日本国民全体がアメリカに寄生するアメリカ合衆国日本州というのも面白いと思います。アメリカ合衆国日本州の大統領への野望は人類社会に大きな衝撃と賞賛を受けるかもしれません。アメリカの暴走を止める優柔不断な大勢力がアメリカに新たに登場することで、世界は新たな時代を迎える可能性を見出すでしょう。冗談ではなく、一度は真剣に考えても良い選択だと思います。

年表
・１８６９年「靖国招魂社」を創建
・１８７９年「靖国神社」と社号変更
・１８９４年日清戦争
・１９３１年満州事変
・１９３７年日中戦争始まる
・１９４１年太平洋戦争始まる
・１９４５年太平洋戦争終結、連合軍に日本は無条件降伏
・１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約
　連合国５５カ国の４８カ国と平和条約を調印し、独立国として復帰する。
・１９５２年の日華平和条約
　中国国民党政府（台湾政府）と日本との第二次世界大戦の戦争状態を終結
・１９５３年戦犯の赦免に関する日本の国会決議
　連合国５５カ国の中１１カ国の同意を得て、日本国民４０００万人以上の署名により、
　戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議
・１９５６年Ａ級戦犯の赦免・釈放
・１９５８年ＢＣ級戦犯の赦免・釈放
・１９６５年日韓条約で日本と韓国との国交樹立
・１９７０年までにＢ・Ｃ級戦犯の死亡者と刑死者の約１０００名が「靖国神社」に合祀
・１９７２年日中平和条約
　中国共産党政府と日本との第二次世界大戦の戦争状態を終結
・１９７２年沖縄返還、米軍占領下の沖縄が日本に返還される
・１９７５年昭和天皇の「靖国神社」に最後の参拝、以後参拝なし
・１９７８年Ａ級戦犯が「靖国神社」に合祀

参考文献：
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」