日本の国際競争力（ＩＭＤ２００５）

スイスの経営開発国際研究所（ＩＭＤ）が「２００５年世界競争力年鑑」を発表しました。日本の世界競争力の総合ランキングは昨年の２００４年度版の２３位から２１位とランクを上げました。ＩＭＤは世界６０地域と国家で、４つの分野で３１４項目の調査を行い、各分野ランキングや総合ランキングを発表しています。ＩＭＤの４つの調査分野は「マクロ経済」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラの整備」の４分野で、さらに詳細な調査項目の３１４項目で、各国の著名な大学教授や研究者の協力で毎年調査結果を発表しています。

ＩＭＤ２００５年度ランキング
１位　米国
２位　香港
３位　シンガポール
４位　アイスランド
５位　カナダ
６位　フィンランド
７位　デンマーク
８位　スイス
９位　オーストラリア
１０位　ルクセンブルグ
１１位　台湾
１２位　アイルランド
１３位　オランダ
１４位　スウェーデン
１５位　ノルウェー
１６位　ニュージーランド
１７位　オーストリア
１８位　ババリア地域（ドイツ）
１９位　チリ
２０位　浙江省（中国）
２１位　日本
２２位　英国
２３位　ドイツ
２４位　ベルギー
２５位　イスラエル
２６位　エストニア
２７位　タイ
２８位　マレーシア
２９位　韓国
３０位　フランス
３１位　中国

日本の世界競争力ランキング（世界６０カ国と地域）

中国の世界競争力ランキング

世界競争力ランキングで、中国は香港が２位、台湾が１１位、中国浙江省が２０位で、中国本土の３１位を考えれば、中国圏は香港や台湾が中国浙江省を中心に中国本土の国際競争力を上げているようにも見えます。
中国の経済発展は、海外からの投資があったから可能になったのであって、中国の経済力は海外の投資なしには成り立たないとの見方がありますが、2001年9月に中国の南京で、第6回在外華僑大会が開催され、世界に広がる華僑６０００万人（日本の在外居住者は２５０万人）の華僑代表５０００人が集まりました。当時の朱容基首相は、『中国経済のいままでの成功のカギは、海外華僑からの本国への投資にあった。』と発言しました。1978年から始まる�ｹ小平の改革解放政策で、海外からの直接投資の約７０％が華僑企業によるものであったことを高く評価しました。欧米や日本の投資ではなく、香港や台湾を中心とする華僑資本の投資が中国の経済発展を可能にしました。中国統計年鑑2003年によれば、海外からの中国に対する直接投資は、香港と台湾で投資総額の４１％で、東南アジアの華僑資本もあわせれば５０％を超えますが、米国の投資額は１０％、日本は８％という状況です。
中国は過去も現在も中国華僑資本によって自国だけで経済成長を成し遂げてきたことがよくわかります。年間５兆円の海外からの投資の５０％が華僑資本であることは、日本ではほとんど話題になりません。日本の民間企業の投資額は年間４０００億円程度で、華僑の２兆５０００億円を超える投資額に比べれば、とても小さな日本の投資額です。

また、中国の経済崩壊はすでに１０年間日本で盛んに語られていますが、いまだに経済崩壊しません。中国の所得格差の拡大が中国の経済崩壊と混乱をもたらすとも言われています。しかし、２００２年の厚生労働省の世帯所得調査では、すでに日本の年間所得の７５％が、富裕層の２５％が占めており、日本の世帯の７５％は所得総額の２５％であるという調査を公表しました。日本の金持ち富裕層上位２５％の世帯は平均して、下位の７５％の平均世帯収入の９倍の収入格差がありました。すでに日本でも所得格差は９倍を超え、今後はさらに拡大して現在では１６倍ほどになっているはずです。中国の２００４年の農村部と発展する都市部の所得格差は約３倍で、日本の所得格差が中国よりはるかに進んでいるのに日本では中国の所得格差だけが問題になります。もし、中国でバブル崩壊が起これば、日本の民間企業のこれまでの５兆円以上の投資はどうやって回収するのでしょうか。中国の日本企業１８０００社の投資が不良債権になってしまうことは、中国に投資した日本の大企業が１０年間は利益も出ず、株主に配当も払えないでしょう。企業のリストラだけでは乗り越えられない危機が日本企業を襲います。中国の経済崩壊を望む日本人も多いのですが、その結果は企業経営者が巨額の損失責任を問われ、社員には過酷なリストラが待っています。

１９９８年の博士号取得者

（出所：総務省統計資料、中国科学技術年鑑、韓国科学技術省資料、台湾政府資料）

中国は日本に比べて科学技術の遅れが話題になりますが、１９９８年には日本より博士号取得者が多い国家になりました。特に米国における博士号取得者は中国や台湾や韓国にも対抗できない数の博士号取得者がいました。２００２年に、中国の国内博士号取得者は14，706人と急増して年間に日本の３倍以上の博士号取得者を輩出しますが、日本は６０００人レベルから２００７年以降には減少していきます。韓国も２００３年からは７０００人を超える国内博士号取得者となり、日本の国内博士号取得者を超えました。２００３年の段階で、韓国の大学生は約３５６万人、日本の大学生は約３４８万人、中国の大学生１９００万人に達していました。１０年後や２０年後の国家体制を担う大学生教育の量と質が東アジアで大きく変貌してきたのです。

◆中国の大学在学生
２００５年の大学生募集人員は４７５万人、大学在学生は２２２０万人、進学率１９％。
◆米国は２００１年に短大を含む大学の在校生は、１５９０万人で進学率３５％。
◆韓国は２００３年に、国内学位取得者は、修士 64,259人、博士 7,240人。
◆米国の大学院生数は、２０００年に約１０９万人。
◆中国の大学院生数は、２００５年には、約１００万人に達する。

中国の国家総動員体制の科学技術プロジェクト
１９８６年３月に�ｹ小平によって推進された「８６３計画」は、中国のハイテク科学技術振興政策ともいえるもので、情報技術、バイオテクノロジー、エネルギー技術、海洋技術、新素材、製造業の情報化などの分野で、２０テーマの５０の重要プロジェクトが推進されました。全国１００の大学と２５０の研究機関、数百社の企業が参加し、７０％は海外留学経験を持つ約４万人の世界最先端の技術者が動員されたのです。

中国のＭＢＡ教育
中国の全国的なMBA教育は1991年から始まりました。当時の開講大学は9校、学生数100人余りという状況でした。2002年には、全国27省・市で合計65校がMBAコースを設けるまでになりました。中国のMBA応募者数は1997年に約２３０００人に急増し、2002年に、日本全国の大学院における専門職大学院在校生は６４５人、募集定員は５７２人に対して、中国のMBA募集定員は８０００人、応募者数は約５００００人に達していたのです。２００３年には中国のＭＢＡ在校生は３万人を超えました。

中国のＥＭＢＡ教育（Executive ＭＢＡ）
2002年9月からは、清華大学、北京大学、中国人民大学、復旦大学など３０の重点大学で、企業の上級管理職（ＣＥＯ）を対象にするEMBA（Executive Master of Business Administration）課程が始まりました。マイケル・ポーターやフィリップ・コトラーなど、世界的に著名な経営学の大家も清華大学EMBAの特任教授を勤める予定で、清華大学EMBAの募集人員は全日制EMBA４００人、働きながら学ぶ社会人コースが２００人の規模で、中国全体でMBA教育の上位に位置する毎年数千人のEMBA教育体制も確立しました。

急激に変貌していく世界情勢に、日本はどう未来の戦略を構築していくのでしょうか。日本の長期的で冷静な未来戦略が問われています。子供たちの教育の世界評価よりはるかに低い大人社会の国際評価を改善する日本の大人の再教育が必要です。

関連資料：「臥龍通信」
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のイネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」
臥龍通信第９３号　北朝鮮問題
臥龍通信第６０号　日韓の近代・現代史
臥龍通信第５９号　国連問題と日本の外交
臥龍通信第５０号　朝鮮半島の中国と米国の関係
臥龍通信第４３号　日本の安全保障