最近の中国対立

最近、中国の反日デモで、日本のマスコミ報道は大変な報道振りです。専門家といわれるゲストも好き勝手なことを言っていますが、この機会に整理してみたいと思います。

中国の報道で見受けられる専門家意見は、
�@中国は国内の貧富の差が拡大して、国内の不満を反日で解消しようとする中国政府の思惑がある。

この意見は、まず格差の考え方をどう見るかで変わってきます。中国は中国全体が裕福になっています。所得格差があるとすれば、すべての中国人が豊かになっているが所得の伸びが農村と都市とで格差があるということです。日本はすでに国民所得の８０％を上位所得者２０％が占めており、日本の８０％の国民が国民所得の全体の２０％で生活しています。しかも、上位２０％は年々豊かになり、下位８０％の国民は毎年所得が減っており、貧しくなる速度も加速しています。すべての国民が豊かになりながら生じる中国の所得格差と国民の８０％が貧しくなっていく日本の所得格差とは意味が違います。日本の所得格差はすでに１６倍の格差ですが、中国の２００４年の農村地域と発展する都市部との所得格差は約３倍に過ぎません。不満は明らかに日本の方が大きいはずです。
また、日本の専門家の言うとおり貧富の格差が反日デモになっているのであれば、今回の反日デモの中心は、北京、上海、シンセンなどの大学生や裕福な都市労働者です。中国の貧富の差を代表する都市の金持ちや大学生がなぜ裕福に生活できる中国を不満に思い、反日デモをしなければならないのか。貧しさに不満があるのであれば、中国の農村で大規模なデモがあるはずですが、中国の農村で大規模なデモが起こった報道はありません。素人でも分かるようないい加減な意見を報道して、何も感じない日本の報道機関の専門性はどこへ行ってしまったのでしょう。中国の北京や上海に行けば分かりますが、日本企業の宣伝看板は日本の繁華街のように品がありません。あからさまに目立てば良いと日本の企業の日本語看板だらけです。中国で日本のような繁華街の品のない企業看板が中国でも同じように出ていて、中国人から見るとここは日本語看板だらけの日本かと考えるくらい挑発された思いにもなります。日本は英国領であった香港と同じように中国本土を考えていますが、あからさまな日本企業の宣伝看板が中国人にすべてに容認されるとは限らない事実が今回の反日デモが都市で起こった背景にあります。
さらには、中国は日本の１０倍以上の人口ですから、デモで数万人が騒いでも、日本で考えれば、数千人の過激なデモにすぎません。まさに騒いでいる中国人は０．００１％にすぎません。ほんの少数の１０万人に１人が参加する中国人のデモにこれほど大騒ぎする日本のマスコミにも理解できない心境です。冷静な９万９９９９人の中国人を無視して１０万人に１人の中国人の行いを意図的に大規模な反日感情の証拠として、大きな報道をするマスコミには日中関係を険悪に思わせたい何らかの思惑があるのでしょうか。中国人はすべて反日感情を持つ敵対者の集団と誤解してしまうような報道をなぜ意図的にするのでしょう。中国人と日本人を対立させたい何か日本政府とマスコミの意図があるのでしょうか。

�A東シナ海のガス田開発に対しても、日本の権利を侵害する行為だ。

この問題は、意図的に中国側が勝手に日本の権利を侵害しているという報道がなされています。日本の外務省は黙っていますが、過去に中国側からの共同開発の提案が中国側からあった事実がまず報道されていません。日本側のガス田開発は膨大な開発費用と輸送費用がかかるために経済的にも成り立たないと中国側からの交渉を受け入れず、日本政府は先送りし続けてきました。国際的な大陸棚条約で考えれば、中国側に有利な状況で韓国には「竹島問題」を国連で決着しようとも提案した日本ですが、中国の東シナ海の権利に関しては、国連での決着は日本側が不利であるので先送りしてきました。東シナ海ガス田開発は日本側の経済的にコストが合わないために先送りにしてきて、中国が開発を始めるとあわてて日本の権利だと言い始めました。中国はガス田の近くに上海があり、開発しても経済的に成り立ちますが、日本側は開発しても輸送費が莫大で経済的に損をするだけなのになぜ権利にこだわり、権利の侵害などというのか中国には理解できないでしょう。東シナ海ガス田開発は日本がたとえ開発しても中国に販売しなければ、コスト的にも成り立たない状況で、販売先が中国しかないことを考えても中国と対立する日本政府の意図が理解できません。日本では高くて売れない東シナ海ガス田の天然ガスを日本政府は国民の莫大な税金を使って開発して、どこに販売するつもりなのでしょう。国民の莫大な税金を使って開発した価格的にも高い天然ガスを日本政府は日本国民に高く買わせるつもりであれば、日本国民は大迷惑です。日本国民の税金で開発すれば、日本企業は儲かり政治家は政治献金が入るかも知れませんが、日本国民は損ばかりのガス田開発です。歴代外務省幹部と自民党の先送り政策の失敗を一方的に中国のせいにされても中国人も迷惑です。自分たちの失敗を隠し、他人に責任を押し付けるような政治やいい加減な報道をする日本のマスコミにもこれからは十分に報道内容を吟味する必要があります

�B中国は過度の反日教育をしており、意図的に日本に悪感情を持たせるようにしている。

日本の教育で最も間違っているのは、歴史教育です。日本の義務教育では、古代史や中世史は詳細に勉強しますが、最も重要な近代史や現代史の教育を最後に持ってきて、詳細な教育をしていません。現在の日本に最も関係がある近代史や現代史に多くの教育時間を取るべきですが、日本では近代史や現代史の教育は現在も生存する関係者もいることから、詳細な教育をしていません。中国は１８９４年の日清戦争から、１９３１年の満州事変、日中戦争が泥沼化する１９３７年の日華事変から１９４５年の終戦にいたるまでの約５０年間、中国は日本に侵略され続けました。戦争地域が中国全土に拡大する日華事変以降の７年間の泥沼のような中国における戦争を含めて、日本の中国侵略に対する約５０年の戦いの歴史が現在の中国共産党には重要な意味づけになるのは当然で、中国の近代史と現代史は中国だけでなく、すべての国家にとっても重要な教育項目です。中国を約５０年間も侵略・占領し続けた日本の加害者意識は現在では驚くほど希薄で、５０年以上も日本に侵略され国土を破壊された被害者の中国国民の忘れがたい感情を理解する日本人は教育もされないためにほとんどいません。中国人が日本に何もしていないのに、一方的に侵略してくる日本との戦いを親子二代に渡って中国本土を戦場に約５０年間も戦わなければならなかった中国人の苦しみと悲しみの歴史観など、到底日本人には理解できないでしょう。すべての戦争責任は中国本土に最大規模の軍隊を派遣し、侵略戦争を一方的に行った当時の日本政府と日本国民にあります。日本は日本人が日本人の戦争責任を問うことがなかったため（米国によって戦争責任を裁かれた歴史はありますが）戦争責任者の多くが戦後も国家の重要な地位のまま、戦後日本がスタートしました。戦争責任を言われては都合が悪い現在の権力者も日本には存在します。国民を破滅に追い込んだ政府官僚、政治家、財界財閥関係者、報道関係者など米国に裁かれる以外に日本人の誰が戦争責任を日本人から追及されて責任を取ったという歴史があるでしょうか。日本人はいまだに戦争責任をあいまいにして、戦争責任を国民教育として教えていません。中国政府と日本政府には戦争責任で合意があったことも知らない日本人がたくさんいます。中国政府は日本軍の中国侵略の事実を認識し、戦争責任は当時の指導者を戦争犯罪人として日本人が扱い教育するという条件で、当時の日本兵士などの日本国民の個人としての戦争責任は日本国民も戦争被害者として認めて責任を問わないという合意です。当時の戦犯である戦争犯罪者を犯罪者として日本人は扱い、国民に教育するという合意で日本軍兵士を含む日本国民の戦争責任のすべてを許された日本人は、中国との約束を忘れ国民教育は国家の自由であり、中国が何か言うのは内政干渉だといい始めました。中国人に戦争責任を許された日本国民は約束したことも忘れ、中国人から日本人はまったく反省していないといわれても当然のことです。約束を守らない、反省しない日本人に対して反日感情が起きても不思議はありません。中国で行われた日本兵士や関係者の個人的な戦争犯罪が追及され、日本人の個人名が公表され戦争犯罪が日本国民全体として追及されれば、自分たちの親やおじいさんの名前が戦争犯罪人としていきなり発表され、戦争犯罪人の子供や孫という事実を突然に突きつけられる多くの日本国民が生まれるでしょう。日本国民は中国人と同様に戦争被害者として認め、中国での日本兵士の戦争犯罪は指導者の戦争犯罪とは区別して、日本国民の戦争責任は日本人個人として問わないとした中国との約束はできれば、日本政府も守って欲しいと思います。

また、日本の歴史教育は近代や現代の戦後教育がほとんどされていないために、韓国と台湾と中国との戦争責任問題の違いが分からない人もたくさんいます。韓国と台湾は日本に併合されて、韓国人と台湾人は日本国民となり、日本政府と日本軍の保護の対象である日本国民でしたが、中国人は侵略し戦っている敵国国民で日本政府の保護の対象でもなく、日本人がどんな行いをしても中国の日本占領地域では、中国人の人命や財産を保護する法律も政府もなかったのです。日本人としての権利と保護があった韓国人と台湾人に比べて、中国人は日本政府の保護もない敵国国民として侵略地で過酷な扱いを受けたのです。韓国人や台湾人が中国人とはまったく違った状況に置かれていたことさえ知らない戦後教育されていない日本人がいまだに日本には数多く存在します。日本の教育を受けて、日本の大学や士官学校を卒業し、日本の軍隊で将軍である中将にまでなった韓国人もいますが、中国人は敵国国民として略奪の対象であったのです。

２１世紀に日本が今度は一方的に中国に侵略され、九州や四国や中国地方だけでなく、近畿、中部、関東地方まで中国に占領され、日本人の生命と財産を守る法律も政府もなく、家や土地を奪われ５０年以上も中国に支配され、日本人は働くことも学校に行くこともできず、また毎日の食事にも困り毎日逃げ回る生活を５０年も続けていたら、そう簡単には侵略者の行いを忘れることはできないはずです。中国人の日本人に対する行為を裁くいかなる法律も政府も存在せず、日本人だけが中国の法律で一方的に裁かれて、中国人は日本人に何をしても裁かれない不公平な生活を５０年間も続ければ、侵略者に対する憎しみは大きな歴史となって残っても不思議はありません。幸いに日本人が開放されて一方的に侵略した戦争責任を日本が問うと戦争犯罪はなかったと弱い侵略された日本が悪いというような返答で、戦争責任を認めず戦争責任者の処罰も行わないとしたら、日本人はどういう行動に出るでしょうか？日本国内に一方的に侵略されて土地や家を奪われ、生命と財産の保護もない、食べるに困り学校にも行けない逃げ回る生活を５０年ほど、日本人は経験しないと日本人は中国との戦争責任の問題の本質が分からないのでしょうか。日本人の歴史的鈍感さと無関心は中国人に謝っても謝りつくせない思いです。

�C日本が国連常任理事国になることに反対する中国の態度も理解できない。

中国の国連加盟は、１９４９年の中華人民共和国の成立宣言とともに起こり、１９５０年にソ連が国連の安全保障理事会に中国加盟決議案を提出しましたが否決されました。さらに１９５０年にインドが国連総会に中華人民共和国国連加盟の決議案も否決されました。そして、１９７１年１０月２５日に、国連総会で中華人民共和国の代表権を認め、台湾の中華民国政府（台湾政府）を追放するというアルバニア案が賛成７６、反対３５の圧倒的多数で可決されました。
１９７１年のキッシンジャーの訪中以後に、アメリカは過去の政策を転換し、中華人民共和国の国連加盟は支持しますが、台湾の中華民国政府の追放には反対するとの方針をとりました。１９７１年９月に米国は中華民国政府の追放を重要事項とする逆重要事項指定決議案と、中華人民共和国と中華民国政府の二重代表制案を国連に提出しました。しかし、１０月に開かれた国連総会では、逆重要事項指定決議案は否決され、中華人民共和国の国連代表権を認め、中華民国政府を国連から追放するというアルバニア案が可決されました。
１９７１年に中華人民共和国は国連に加盟するとともに、国連常任理事国であった中華民国を追放し、国際社会の合意で国連常任理事国となりました。中華民国（台湾政府）には過酷な決定ですが、国際社会の合意で台湾政府は独立国家を否定されて国連からは追放されてしまいました。国連は日本人が考えるほど理想と理念の集団ではなく、大国の利害によっていつでも独立国家が勝手に否定され追放されたり、戦争が大国の利害で起きる厳しい利害追求の場なのです。国連という国際社会が大国の妥協の産物であるという事実が中華人民共和国の国連加盟と台湾政府追放で理解できます。
現在の中国がアジアから２カ国の常任理事国ということであれば、中国は日本ではなくインドを支持していますが当然のことです。簡単に歴史問題の約束を忘れてしまう日本人は信用できないというわけです。日本が戦争に負けて、侵略した中国から引き上げるときに、日本軍は中国の日本人民間人を置き去りに敗走しました。日本政府と日本軍は中国の日本人を保護することもせず、見捨てました。中国人は中国から敗走する日本軍や日本人を大虐殺できる立場にありましたが、中国は戦争の仕返しとして日本人数十万人を殺戮する誘惑を自制しました。（当時、中国に侵略した日本軍や日本人を大虐殺しても、侵略者への大虐殺は国際社会でも攻め込んだ国家の責任として非難されることもなかったはずです。）中国大陸の無抵抗になった日本人を殺戮しなかった中国と、抵抗する力を失った日本人を使って原爆を実験した米国の行いを考えれば、日本は米国より中国に深い恩義があるといえます。その中国との戦争責任の約束を破る日本の行いを考えれば、米国の言いなりの日本に反対して、インドを支持するのは中国の自由な国益追及として当然です。

�D中国の靖国神社問題批判は内政干渉だ。

中国の靖国批判は、日本政府の説明が日本国民に不足している問題です。中国は日本人の生まれたらお宮参りの神社に参拝し、結婚式はキリスト教の教会で行い、死ぬときは仏教の戒名をもらいお経をあげてもらう日本人の宗教観や死んだ人間はすべて神と祭る考え方を怒っているのではありません。日本人が自ら決定した戦争で死んだ日本人を現在の日本人がどう考えるかも問題にしていません。中国が問題にしているのは、中国に侵略して戦争責任のある日本人を日本人は戦争犯罪人としてどう取り扱うかということを問題にしています。日本が中国を侵略し始めて、約５０年間の間に中国大陸で日本人が行った戦争犯罪人である約１００万人を超える日本兵と日本政府指導者の取り扱いを日本はどう処理しているかという問題です。中国大陸に侵略した多くの日本兵とその指導者については、中国政府と日本政府には戦争責任問題での合意がありました。その合意は、日本の中国侵略に関して、当時の日本兵として中国で行った日本国民の行いは罪を問わないという合意です。日本国民も当時は被害者として中国政府は認めて、日本国民の戦争責任は問わないという合意です。しかし、日本国民の戦争犯罪は問わないが指導者の責任は問うというもので、日本兵のすべての戦争責任を負った指導者が靖国に祭られています。中国政府は日本国民の戦争責任は問わない代わりに、当時の指導者を戦争責任者として日本側にも戦争犯罪人としての扱いを要求し、日本政府と中国政府は合意しました。戦犯を祭る靖国神社に日本国首相が正式参拝するのは、戦争犯罪人として扱うという中国の約束に反していると中国人は感じてもおかしくはないと思います。ドイツ人がヒットラーの墓に参拝したら逮捕投獄されますが、国家首相が戦争犯罪人を参拝することは、逮捕投獄だけでなく、同じ敗戦国のドイツでは大きな国際問題にもなります。日本は中国に約束した戦犯を戦争犯罪人扱いしていないではないかといわれても仕方がありません。まさに、約束違反です。日本政府は戦犯として戦争責任のすべてが戦犯にあり、日本国民は教育の中でも戦犯の戦争犯罪を教育するのではなかったのかという中国の怒りは理解できます。中国政府から戦争責任を許された多くの日本兵であった日本国民は、戦争責任の反省をしているといいながら戦犯を犯罪人扱いしないで公式参拝するなど、まったく反省していないではないかという中国の意見は十分に理解できます。日本国民の戦争責任を問わない約束は、戦争犯罪人を戦争犯罪人として日本人が教育し、過去の戦争を反省し犯罪人に相応した扱いをすることなのですが、日本人は中国との約束をすっかり忘れて、内政干渉だと言います。中国人から言えば、日本兵として中国を侵略した日本国民の個人としての戦争責任を問わない代わりの約束ではなかったのかということです。

また、日本の裁判所の司法は、中国人個人の戦争被害の日本政府に対する国家賠償請求を基本的に否定しています。それは、他国民の国家賠償請求を可能にする国内法も国際法もないからです。日本兵が行った中国人個人の戦争被害賠償に対して、日本政府は中国人に被害を与えた日本兵個人の問題として、賠償責任は民法上すでに時効になっており、中国人個人の戦争責任の損害賠償については、日本政府にも被害を与えた日本人個人にも請求できないし、国家責任はないと結論を出しています。つまり、中国の日本企業が中国人に襲われても、現地の日本企業の被害賠償責任は国家の関与するところではなく、中国の刑法や民法で当事者間の裁判で決着する問題で、国家責任はないというわけです。中国の日本企業が中国人に壊滅的な被害を受けても、国家の関与する問題ではなく、当事者の犯罪裁判と被害請求裁判で決着することを日本政府は容認しているにもかかわらず、中国のデモや日本企業の被害だけは中国政府の責任を追及します。日本人が与えた中国人の個人や企業の被害は日本政府の責任ではないといいながら、日本人や日本企業の被害は、中国政府の責任を追及します。日本政府の二枚舌には中国人だけでなく、日本人の私も許せない気持ちでいっぱいです。

国際刑事裁判所問題
現在、国際連合で設立準備が進められている問題に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）というものがあります。国際刑事裁判所は国際社会に重大な影響を及ぼす大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した「国家」ではなく「個人」を裁く常設の国際裁判所のことです。国家の名のもとに、責任があいまいにされてしまう戦争犯罪や人道侵害に対する罪を「個人」として裁くことができるための裁判所です。

国際刑事裁判所（The International Criminal Court =ICC）は戦争犯罪、人道に対する罪、またジェノサイド（大量殺戮）と呼ばれる国際人道法を犯した「個人」を裁くための常設裁判所です。管轄権が「国家」に制限されているハーグの国際司法裁判所と異なり、国際刑事裁判所は「個人」を起訴する権限を持つことになっており、その管轄権は時期的および地域的に制限されません。

１９９８年６月１５日、１６０ヶ国の代表がローマに集まり「国際刑事裁判所設立のための国連外交会議」（United Nations Diplomatic Conference of Plenipotentiaries on the Establishment of an International Criminal Court）が開催されました。７月１７日、５週間におよぶ議論の結果、代表国家の圧倒的多数の賛成で常設国際刑事裁判所設立のための条約（Statute）が採択されました。ハーグの国際司法裁判所の管轄が「国家責任」を追及する権限がありますが、国際刑事裁判所は「個人の責任」追及が時期や地域に限定されずに追及されます。

２００４年５月７日現在で、国際刑事裁判所設立条約批准国（９４カ国）の中に、米国と日本は参加していません。米国はイラクでの人権侵害に大きな岐路に立たされていますが、米国の基本的な立場は、国外での米国軍の犯罪行為には米国国内法の適用外となり、違法行為としての対象になりません。また、紛争地域の法律が事実上存在しなければ、米国軍の犯罪行為を裁く法律は地球上に存在しないということです。米国軍の紛争地域での拘束や裁判や虐待に関する結果を裁く法律が地球上に存在しない状況に、世界は恐怖しています。今回のイラクでの虐待事件は、米国政府がその行為を裁く気になったので、米国軍法で裁かれます。米国政府が裁く気がなければ、米国軍の虐待や拷問を世界の誰も裁く法律さえ存在しない事態に、世界は新たな国際裁判所を必要としています。

国際刑事裁判所は米国軍の個人の犯罪行為を地域や時期に限定されずに裁くことができる裁判所ですから、米国は国際刑事裁判所条約の批准を現在も拒否しています。 驚くべきことに、日本政府は米国との協調関係から国際刑事裁判所条約の批准を拒否しています。世界の主要国の多くが批准している国際刑事裁判所条約を米国との協調を優先して条約批准を拒否している日本の態度に、世界各国は日本の人道支援に対して大きな疑いと疑問を感じ始めています。戦争放棄と人道支援を基本方針とする日本政府が、国際的な個人の犯罪行為を裁く裁判所の設置に反対している態度は、世界に日本に対する大きな不信感を拡大させています。 日本が北朝鮮の拉致問題を国際的な問題として訴えようとしても、国際刑事裁判所の設置に協力しない日本政府に対して、世界各国の国民は本当に同情してくれるのか。日本の人類に対する誠意と責任と義務が試されています。

日本のＯＤＡ問題
日本は、これまでに中国に経済援助をしてきて、外務省の資料によれば２００３年までに、総額で約３兆３１９４億円の経済援助資金が日本から供与されています。日本の中国に対するＯＤＡは内容では、中国の借金である有償資金協力が約３兆４７２億円、無償資金協力が約１４１６億円、技術協力が約１３０７億円で、総額は約３兆３１９４億円となっています。中国圏（中国本土・香港・台湾）は２００４年の貿易で約１６兆３７０２億円の売上と約４兆１９４６億円の利益を生み出す日本の重要なお客様ですが、日本には中国は日本から莫大な経済援助をもらっておいて、日本に対する感謝の気持ちはないのかという議論があります。まず、日本のＯＤＡについて考えるべきことは、日本のＯＤＡは中国に対する戦後賠償という意味合いではなく、管轄官庁も財務省で外務省ではありません。日本のＯＤＡをもらう国家との未来の関係構築のための経済援助であって、まず過去の戦争責任や戦後賠償の問題とはまったく関係がありません。日本が中国との過去の清算をすることと、未来に対する関係構築のための日本に対する借金であるＯＤＡはまったく別の話です。日本のＯＤＡが日本の戦争責任の賠償の意味があり、日本のＯＤＡを受けることが日本の戦争責任問題を追及しない条件であれば、中国は日本のＯＤＡは最初から拒否したはずです。もともと日本の戦争責任問題とは関係ないＯＤＡなのに、まるで戦争責任のお詫びとしてＯＤＡがなされたような誤解は中国人には迷惑で、日本の過去の責任をＯＤＡを条件に問わないという合意は中国にも日本にもありません。
また、日本人は中国や韓国の経済発展に大きな誤解があります。中国の経済発展はこれまで、海外からの直接投資の約７０％を華僑から調達し、海外からの投資が増加した現在でも約５０％を華僑約５０００万人の資金で実現してきました。現在も、米国の中国投資額は海外からの投資総額の約１０％で、日本の投資額は約８％、ＥＵが７％、韓国が５％です。中国の経済発展を支えているのは全世界に居住している華僑資本なのです。韓国も海外からの直接投資総額で約５０％は米国からの資金で、日本は１５％ほどです。中国は華僑資本によって経済発展して、韓国は米国によって経済発展してきたのです。

日本の中国に対するＯＤＡは大部分が日本からの借金で、国民の郵便貯金などから支出された資金で、いずれは利子をつけて中国から返還される有償資金援助です。日本のＯＤＡは日本の国内財政が悪化して、海外に資金援助している場合ではないのになくなりません。日本のＯＤＡはまず資金をもらう側の国家に自由に使ってくれというのではなく、日本企業の受注が可能な建設や設備が対象となります。医者のいない病院建設や先生のいない学校建設や電力需要のないダム建設など、現地の状況を考えない日本企業受注のＯＤＡが現在も問題になっています。日本の郵便預金などからＯＤＡ資金が貸し付けられて、現地の状況に関係なく日本企業の受注建設などで日本企業が金儲けして、関係した政治家には政治資金が入る日本のＯＤＡなど、どれだけ必要性のある国家事業なのでしょうか。もし、中国が国家破綻して郵便貯金などから貸し付けられたＯＤＡが資金回収できない状況になれば、誰が郵便預金の責任を取ってくれるのでしょうか。焦げ付いたＯＤＡの補填のために、国民の税金を増やすというのでしょうか。

中国のこれまでのＯＤＡは日本の戦争責任と戦後賠償の問題とは関係ない資金であり、日本の歴史問題とは別に議論する必要があります。中国には世界中から毎年５兆円以上の海外資金が投資され、約５０％の約２兆５０００億円が華僑資本です。２００３年の日本のＯＤＡは円借款が（利子付き借金の有償援助資金）約９６７億円、無償資金協力が約５２億円、技術協力が約６２億円で、中国で経済活動して中国市場で数兆円の金儲けをする日本企業約１８０００社の電力や情報や流通や都市整備などのインフラ整備に莫大な資金（おそらく１兆円以上）を使っている中国政府に対して、無償援助が５２億円で技術援助が６２億円は少なすぎやしませんかといいたいくらいです。有償資金も華僑の２兆５０００億円に対して９６７億円は少なすぎやしませんか。中国で金儲けしている１８０００社の日本企業のインフラ整備のために、もし日本のＯＤＡ資金があるとすれば、日本企業１社あたりに日本企業のインフラ整備ために中国が日本に借金するのが毎年５３７万円で、無償援助が２９万円で、技術援助が３４万円です。このＯＤＡ資金で日本は中国で金儲けする１８０００社の日本企業のための膨大な電力設備網や道路交通網や情報通信網や上下水道網などをどうやって中国政府に作って欲しいのでしょうか。日本企業の中国市場における巨額の利益を可能にする膨大ななビジネス環境整備の資金のほとんどは中国政府が投資を行っているのに、日本政府や日本国民はは微々たる日本のＯＤＡを過大評価しています。中国の日本企業は華僑資本の巨額の投資で整備される中国政府のビズネス環境で、中国市場で金儲けさせてもらっているのです。中国市場の日本企業を不利な条件に追い込み、日本と中国が対立することは中国市場では韓国も台湾も米国もＥＵも自国企業の市場拡大となり、世界中が歓迎するかもしれませんが、日本企業には大打撃です。数千万、数億の中国市場を失うことは日本企業にとってもはや死活問題なのです。日本国民に対する国家別経済貢献度でＯＤＡを考えれば、現在の中国は米国を越える経済貢献があるのだから、日本のＯＤＡもこれまでの利権まみれの企業利益や政治献金に関係するＯＤＡではなく、日本国民に対する経済貢献度を冷静に考えるＯＤＡ議論が必要です。日本の中国に対する経済援助は、日本人が考えるほど中国の経済発展に日本が華僑資本より大きな役割を演じたわけでなく、また日本の経済援助は日本の戦争責任や戦後賠償とは関係のないところで行われてきました。現在の中国の日本企業の金儲けのために、中国政府は国内企業と区別しない日本企業の電力供給や物流交通網や情報通信網の莫大な整備資金を投入しています。日本人のＯＤＡの誤解が、中国における日本企業の活動制限につながれば、日本企業は中国の大市場で敗退し国際競争力を大いに失うことになります。現在でも、携帯電話３億５０００万台、インターネットＰＣ１億５０００万台の市場はあらゆる製造物の世界市場に匹敵する大市場で、中国市場の敗退は世界市場での敗退を意味します。中国の日本企業の企業インフラである電力供給・物流交通網・情報網の整備を他国企業より後回しにするもしないも、中国政府の考え方次第です。中国の日本企業を中国市場で不利な条件に追い込むようなＯＤＡ論議は日本の不利益をさらに拡大します。中国市場で日本企業の利益拡大になるのであれば、中国のインフラ整備に日本は無償援助を拡大しても良いとさえ思えます。日本政府と日本国民は感情的なＯＤＡ削減や発展途上国ではなくなったという理由のＯＤＡ削減の議論は止めて、中国市場という巨大市場で１８０００社の日本企業が厳しい国際競争に生き残れるようにビジネス環境整備の点でも協力を強化すると中国のＯＤＡ資金の増額を言うくらいことがなぜ日本政府はできないのでしょう。日本市場のすでに数倍の中国市場における日本企業の敗退は２１世紀の世界市場における敗退を意味することが日本政府にも日本国民にも理解されていません。中国圏（中国本土・香港・台湾）は２００４年の貿易で約１６兆３７０２億円の売上と約４兆１９４６億円の利益をもたらす日本の重要なお客様として台頭してきました。中国に日本が必要ではなく、日本にとって中国が必要なのです。中国の売上と利益を失うことは日本経済に大きな打撃となり、日本はまた経済不況と失業に悩むことになります。東シナ海ガス田開発問題も日本の主張する地域が中国と激しい対立の結果として日本の権利地域と認められても、５年先のガス田売上数百億円を守って、毎年中国に対する約１６兆円の売上と約４兆円の利益を失っては、日本経済や日本国民にとっては大きな損失というしかありません。

現在、日本は韓国の竹島問題や中国の反日・靖国問題など、多くの近隣諸国摩擦を抱えています。そして、中国や韓国の過激な反応と行動が盛んに報道されます。しかし、日本の問題は竹島問題を数十年間も先送りして解決しようとしなかった日本政府関係者の責任追及が先で、中国の東シナ海ガス田開発問題も先送りしてきた日本政府関係者の責任追及が先に行われるべきです。なぜ問題を数十年間も放置してきたのか。責任者は誰なのか。日本の責任者の追及と解明はまったく話題にもなりません。なぜ、日本政府の関係者が責任を取らないのか。報道機関は韓国や中国の騒動ばかりを報道して、あたかも韓国や中国に問題があるかのような報道になっていますが、日本国民としては竹島問題やガス田問題を放置してきた官僚や政治家の責任を日本の国内問題として問うのがまず最初です。日本の報道機関はなぜ日本の真剣に問題解決してこなかった責任者の追及をしないのでしょう。自分たちの責任を他国のせいにして、自分たちの政治的失策を報道機関も協力して隠そうとしているように見えているのは私だけでしょうか？日本の報道機関も日本政府の責任を追及しないことも意図がありそうです。近隣諸国の重要な問題を放置し、解決しようとしなかった日本の政府関係者の責任は問われず、騒ぐ近隣諸国だけがおかしいのだと言わんばかりの報道はどう考えても納得がいきません。近隣諸国が騒ぐのは騒ぐだけの理由があります。近隣諸国の問題を放置し、隣国との交渉を真剣にするのではなく、無視し先送りして約束まで平気で破ってしまう日本政府に近隣諸国は大きな不信感を持つのは当然で、日本の常任理事国など絶対に反対ということにもなります。冷静な９９．９９９％の中国人や韓国人を無視して、過激な０．００１％の中国人や韓国人の行動や感情がすべての中国人や韓国人の感情と誤解するような報道ばかりする日本の報道機関もやはり、国民を騙し続けた大日本帝国大本営発表の報道機関の歴史が見事に残っていると思います。圧倒的多数の良識ある中国人と韓国人を再び敵にするような宣伝を我々は決して信じてはいけません。日本国内の一部の権力者の責任回避ために国家間の対立意識を利用され、再び近隣諸国との無意味な国民的憎悪を増大させることだけは回避したいと思います。北朝鮮拉致問題も北朝鮮批判はありますが、政府や官僚が拉致事件に対していかに冷たく無視してきたかは、責任追及もされないし報道もされません。実名報道で誰がいかなる言動を拉致事件に対して行って来たかを日本人が責任追及しないで、北朝鮮だけを非難しても北朝鮮拉致問題の解決にはなりません。いかに多くの政府官僚や政治家が北朝鮮に協力し、擁護して拉致被害者に対していかに非難し、無視してきたか。日本側の責任者の追及がない北朝鮮拉致問題の解決などありえません。拉致被害者を無視した警察・外務省・政治家・報道機関など多くの責任者の追及と処罰が北朝鮮非難より最初に日本国民がするべきことですが、日本では北朝鮮非難ばかりで自国責任者の追及がありません。

竹島問題を数十年間放置したのは誰の責任か？靖国と戦争責任と戦後教育の約束を忘れたのは誰か？東シナ海問題を放置して、問題となれば新たな利権にしようとしているのは誰か？北朝鮮利権に群がって儲けた関係者の責任は放置され、拉致問題を数十年間も放置してきたのは誰か？
日本の官僚も政治家も報道機関も責任追及されることはありません。すべて中国や韓国や北朝鮮の責任でしょうか？

日本は、1972年9月に田中内閣のもとで中国との国交正常化を実現しました。 田中首相は、1972年9月25日に訪中し、周恩来首相との会談で日中正常化に合意し、27日には毛沢東に会見しました。 1972年9月29日、日中共同声明が発表され、日本は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であること承認すること、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国の立場を尊重すること、両国は同日から外交関係を樹立すること、中華人民共和国政府は日本に対する戦争賠償の請求を放棄すること、両国は平和五原則の基礎の上に平和友好関係を確立すること、両国は平和友好条約締結の交渉を行うことなどを確認し、日中戦争以来の戦争状態を完全に終結させました。 日清戦争から５１年間の日本の中国対する侵略戦争は、１９７２年に日中平和条約でやっと終結したのです。約５１年間も中国を侵略し続けた歴史が終結して約３３年になりますが、日本はすでに戦争のことを忘れて、いつまで戦争責任を追及されて、謝りつつければいいのかと言い出しています。私がもし中国人であれば、約５１年間の日本の侵略戦争の責任は、戦争被害者の中国人がいなくなる１００年は謝って欲しいと考えます。つまり２０４５年くらいまでは中国の戦争責任の追及を日本人は覚悟して欲しいと言うでしょう。日本人がそんなつもりはなかったと言っても遅いのですが、加害者の責任として日本人は我慢する以外にはありません。

また、日本のマスコミは中国の２万人のデモや中国全体でも十数万人のデモで大騒ぎです。中国全体でも十数万人ですから、中国人の人口の１万分の１のデモ参加者で大騒ぎです。さらにデモ参加者の１％ほどの過激な中国人の行いが、中国人すべての行いのように大騒ぎします。中国全体の１００万人に１人の過激な中国人の存在など、日本のマスコミが大騒ぎする出来事ではありません。中国の０．０１％が反日デモに参加して、中国の０．０００１％の千数百人が中国各地で過激な行動をしたからといって、中国人全体が過激な反日破壊行為をしているような報道が日本では大々的に展開されます。反日デモに参加しなかった９９．９９％の冷静な中国人は日本のマスコミ報道からは完全に無視されています。反日デモでも冷静に参加した中国人まで考えれば、中国人の９９．９９９９％は冷静で、過激な破壊行動に走る中国人は０．０００１％で、襲われた日本の店舗もあからさまに日本の看板を上げている店舗ばかりで、北京でも２００店舗を超えるセブンイレブンは１店舗の被害もありませんでした。日本のマスコミや中国専門家は９．１１以後の米国と同じ狂気にいたっていると感じます。日本のマスコミの明らかに意図的な中国批判を見ていると千数百人の過激な中国人の行いを１３億人以上の中国人全体の責任として追求したいかのようです。外交問題にもならない問題を大規模な外交問題として報道し、日本と中国の関係を破壊し、日中を意図的に対立させようとする日本のマスコミ報道には不気味で大きな疑問を感じます。９９．９９９９％の冷静な中国人をすべて無視して、反日中国人にしてしまう誤解と偏見を平気で報道し続ける日本のマスコミの狂気を誰も非難しないとすれば、海外の敵を意図的に作り出し、海外の敵を理由に再軍備して、憲法改正まで行って海外派兵を躊躇しない新たなナショナリズムの危険な国家への道を阻止することは日本人には不可能になるでしょう。日本の政治家やマスコミ関係者が中国人が日本を憎んでいる日本の最大の敵であると、どんなに叫び宣伝しても、私は圧倒的多数の冷静な９９．９９％の中国人を信じて、日本人と中国人の新たな未来を築いていこうと思います。

現在の中華人民共和国の国家主席は胡錦濤氏ですが、胡錦濤氏は日本が中国を最も激しく侵略していた1942年12月21日に生まれました。日本では反日発言で有名な前国家主席の江沢民氏は、父親を日本軍に処刑された日本の侵略戦争の被害者であることも知られており、中国の国家首脳の中にはいまだに家族を日本軍に殺された記憶を持つ者はたくさんいます。日本人は日本人が直接どれだけ中国人を殺したのかを中国の戦争被害として問題にしますが、日本の侵略と占領で中国人のどれだけの中国人が生業を奪われ、家を奪われ、生活もできない流浪と貧困の中で死んでいったのか。日本人は日本の中国侵略で直接殺されなくとも、都市を破壊され住む家も商売もできず流浪と貧困の中で死んでいった中国人を戦争被害者ではなく日本の戦争責任もないと言います。現在の中華人民共和国の国家主席の胡錦濤氏の祖父や父親や母親も日本の侵略戦争で商売もできず廃墟となった上海を追われ、江蘇省の泰州にいる親戚を頼り、 一家は流浪しました。 当時の生活は日本との戦争で極めて窮乏した状態で、胡錦濤氏は日本の侵略戦争によって流浪と困窮の中で早くに父親と母親を失い、泰州の祖母の元で育てられました。豊かに暮らしていた祖父や父親や母親の運命を変え、流浪と貧困と孤独の生活を送ることになった日本の中国侵略戦争の被害者でもある胡錦濤氏ですが、日本に対する恨みは自分の恨みだけでなく、祖父や父親や母親の恨みまで背負った厳しいものがあると思います。胡錦濤氏の一家三代にわたる日本に対する恨みに、日本は戦争責任はもう十分に謝ったと言うのでしょうか。戦争の責任のある戦犯に参拝するのは日本人の自由だと言うのでしょうか。そして、胡錦濤国家主席に過去のことはもういい加減に忘れろと日本人は言うのでしょうか。日本の中国侵略戦争の被害者である胡錦濤国家主席の恨みと無念さを理解する日本人は政治家にも評論家にもほとんどいないでしょう。胡錦濤国家主席の一族の過酷な運命はまったく日本に責任はなく、日本の戦争責任など存在しないと言う日本の政治家や官僚は胡錦濤国家主席にどんな顔で会おうというのでしょうか。日本人の度を越した無神経に中国人が怒って当然です。自分の店を破壊され、商売ができず、着の身着のままで流浪し、食べるものもなく日本を憎みながら死んでいった多くの中国人に日本はまったく責任はないと言う政府を非難しない日本国民に対する怒りが今回の騒動であり、今回の中国人の過激な行動は、日本人ではなく人間として十分に理解できます。

自分の国家政府や関係者の責任は放置して、近隣諸国の感情的な対立ばかり増加させていいのでしょうか？日本人の２１世紀の良識と信念が試されています。

年表
・１８６９年「靖国招魂社」を創建
・１８７９年「靖国神社」と社号変更
・１８９４年日清戦争
・１９３１年満州事変
・１９３７年日中戦争始まる
・１９４１年太平洋戦争始まる
・１９４５年太平洋戦争終結、連合軍に日本は無条件降伏
・１９５１年９月８日にサンフランシスコ講和条約
　連合国５５カ国の４８カ国と平和条約を調印し、独立国として復帰する。
・１９５２年の日華平和条約
　中国国民党政府（台湾政府）と日本との第二次世界大戦の戦争状態を終結
・１９５３年戦犯の赦免に関する日本の国会決議
　連合国５５カ国の中１１カ国の同意を得て、日本国民４０００万人以上の署名により、
　戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議
・１９５６年Ａ級戦犯の赦免・釈放
・１９５８年ＢＣ級戦犯の赦免・釈放
・１９６５年日韓条約で日本と韓国との国交樹立
・１９７０年までにＢ・Ｃ級戦犯の死亡者と刑死者の約１０００名が「靖国神社」に合祀
・１９７２年日中平和条約
　中国共産党政府と日本との第二次世界大戦の戦争状態を終結
・１９７２年沖縄返還、米軍占領下の沖縄が日本に返還される
・１９７５年昭和天皇の「靖国神社」に最後の参拝、以後参拝なし
・１９７８年Ａ級戦犯が「靖国神社」に合祀

参考文献：
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥龍通信第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」