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臥龍通信

臥 龍 通 信 第105号 <2005.4.07発行>
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  ◆ 臥 龍 通 信 第 105号 ◆
    明治の成功と失敗

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 ◆ 臥 龍 通 信 第105号 ◆
    明治の成功と失敗

明治の成功と失敗

19世紀から20世紀の後半までアジアにとって歴史は過酷なものでした。19世紀は欧米列国の植民地政策でアジア全体が武力侵略され、国家の独立を奪われ植民地となっていきました。日本もアジアの国家と同様の武力占領と植民地の危機に直面していました。
明治政府以降の日本政府は、日本を武力侵略されて植民地になる危機感から、国家独立のための富国強兵政策を推進し、国家制度の近代化と国民教育に国家資源のすべてを投入しました。アジアの欧米列国の侵略と支配は第二次世界大戦後の20世紀にも続き、朝鮮民族は欧米列国に国際社会の合意の下に、民族の意思などに関係なく国家を分断されるという民族の悲劇の中にいまもあります。国際社会は19世紀にも20世紀にもアジアにどれだけの同情と協力を与えたかといえば、欧米列国に武力占領されて国家の独立は無視され、欧米列国が唱える勝手な国際社会の合意を理由に植民地にされました。朝鮮民族はアメリカやイギリスやロシアや日本から武力侵攻されて、多くの不平等条約のはてに日本に国家が併合されました。中国はイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシアなどから武力侵攻されて、日本も中国の植民地化を計画し、満州国という傀儡国家まで建国します。

日本は国際社会の意思を尊重し、国際社会の合意ということを重要視しますが、中国や韓国は国際社会の合意によって、世界各国から武力侵攻され植民地にされました。中国と韓国の歴史を考えれば、国際社会は自分たちの国家を植民地にした決して信頼できない欧米列国中心の集団と見えるでしょう。国際連合も中国や韓国から見ると欧米列国中心の利害集団で、とても信頼するに値するものではないと歴史的にも理解しているはずです。
日本が国際社会の合意で植民地にされ、勝手に国家の独立を無視されたり、国家を分断されたりしたら、日本は国際社会の合意などということを決して信用しない国民になったはずです。

日本の明治は軍事力を欧米列国からの武力侵攻に対抗する国家独立の手段として考えていました。この国家独立のための軍事力は、その後国家独立のためではなく武力侵略のための軍事力となって軍事力の目的が、国家独立から国際社会の合意による植民地侵略へと変質していきました。明治の国家独立のための軍事力は征韓論で植民地侵略の武力へと変貌していきます。日清戦争と日露戦争で調子に乗った日本人は、第一次世界大戦、日中戦争、そして第二次世界大戦へと破滅への道を歩みます。第二次世界大戦後に独立して国連に加盟し国際社会へ復帰する日本ですが、1980年代の後半には、経済力で米国をしのぐ勢いになると世界中の資産を買いあさる浅ましい日本人へと変貌します。お金の力で世界を席巻した日本人は過去の行いも忘れて、今度は外資脅威論で防衛に大忙しです。日本人は国連という組織にも国際社会の合意というコンセンサスがあるように感じますが、国際社会の合意で植民地にされ、国家を分断された国家にとっては国際社会の合意ということこそ国家を滅ぼし植民地にした原因そのものでした。

国家独立のための軍事力がいつ他国侵略の軍事力へと変貌するかは誰もわかりません。平和憲法の日本は独立のための軍事力はどんな大儀があっても他国派兵をしてはいけない軍事力であったはずです。しかし、日本の軍事力は国際貢献を理由に他国派兵を始めています。日本の隣国である中国や韓国は、明治の欧米列国の武力侵攻を阻止する国家の独立のための軍事力が、他国侵略の軍事力として中国や韓国を植民地にした歴史を忘れてはいません。日本の軍事力の海外派兵が国際社会の合意という理由で行われることは、過去の日本の軍事侵略と同じで、中国や韓国の国民にとっていかに脅威と感じられる事実かは、日本人には理解できません。どんな大儀が日本側にあっても、国家独立のための軍事力が海外派兵されるという事実は、中国や韓国にとって過去の歴史の再来ともいえる事態なのです。韓国は北朝鮮という爆弾を抱えて、米国の援助なしには国家の独立さえも危うい状況を長い間続けています。韓国は民族国家を欧米列国の勝手な考えで分断され、米国の軍事力なしでは独立さえ維持できない危険な状況にいまもおかれています。ベトナム戦争に派兵しろと言われれば、聞くしかない韓国ですから、イラクにも意味のない派兵を拒否できる韓国ではありません。朝鮮半島が分断されている限り、米国の影響下にあるしかない韓国ですが、中国との関係が強化されれば21世紀の韓国も分かりません。朝鮮半島は中国の影響下に統一されるか、米国の影響下に統一されるか、いずれにしても米国と中国の影響力の両方が働いて分断されている間は朝鮮民族の統一はありえないでしょう。もともと中国が歴史的な宗主国であった韓民族の感情は米国より中国にあるのに米国が支配していること自体が韓国国民の大きなジレンマであり歴史的なねじれなのです。

米国が北朝鮮まで米国の影響下におくという選択をすれば、たぶん中国は台湾を完全に掌握する手段を対抗措置として選択するでしょう。台湾に対する武力侵攻をしない代わりに、米国は北朝鮮に武力侵攻はしないという大国の妥協は十分にありえます。台湾の武力侵攻をしない代わりに、朝鮮半島の韓民族国家を歴史的な宗主国の中国の影響下に置くことも十分に考えられます。中国の責任において韓民族国家を影響下に置き、歴史的な宗主国として韓民族の統一を実現させることは、台湾を経済的に当面は米国側においておきたい米国と朝鮮半島全体に中国の影響力を復活させたい中国の妥協としてはありえます。また、米国が北朝鮮に武力侵攻した場合は、日本の派兵も要求されるかもしれません。米国や国連軍と日本が北朝鮮で戦うことは、韓国国内でも大きな議論となるでしょう。どんなに国連で決議があろうとも、日本は他国への派兵は止めるべきでした。米国と協力した日本の軍事力の行使は、米国の対中戦略の拠点が21世紀には日本であるということを中国にはっきりと感じさせることになります。中国と米国の21世紀の協調と対立の狭間に日本があるということに日本は日本独自の国家戦略を構築できるのでしょうか。

ドラッカーは、明治の成功を現実主義の選択と集中による国民教育と日本文化と人材活用の3つで成功したと言っています。

国民教育の成功
日本人は明治時代に、国民全体の近代市民教育をアジアでは最も早く始めました。明治政府は近代的な産業社会に必要な人材育成のための国民教育を全国規模で始めます。また、国家制度を近代的な制度とするために、多くの留学生を欧米に派遣して、近代国家建設のためのエリート官僚も育成しました。欧米の近代産業社会の新しい概念も日本語に翻訳され、多くの近代国家社会の概念が日本語の教育に数多く導入されました。全国的な読み書きそろばんの教育は、近代国家社会の労働者には必要不可欠な要素であり、明治政府は限られた国家資源を全国的な国民教育に重点的に投入していきます。全国的な初等・中等教育の実施と国家制度構築のためのエリート教育を平行して進め、近代国家建設を可能にする人材を明治政府は加速度的に生み出していきました。

日本文化の成功
欧米の近代国家社会の概念は、江戸時代の日本社会にはない概念ばかりでした。新たな近代国家社会の国民が学ぶ概念も、日本語に翻訳された概念で国民教育に組み込まれていきました。漢字という優れた文字を利用して次々と欧米近代国家社会の概念を日本語に翻訳していくことは日本文化を基盤とした欧米近代国家概念の国民理解を可能にしました。この当時からカタカナ表記の概念導入であったならば、日本人の欧米概念の理解ははるかに浅いものになっていたと思います。アジアで欧米近代国家社会の新たな概念が翻訳できずに、英語を使うしかなかったインドやシンガポールや香港に比べて、日本は漢字文化の基盤に近代国家社会の概念体系を構築できたのはまさに日本文化の奇跡でした。福沢諭吉などの学者の翻訳語が西洋文明の教育と理解に大いに貢献したのです。漢字を使って西洋の概念を翻訳し、日本の文化で西洋の文化を理解する多くの翻訳語を生み出したことが、現在の日本の経済発展にも大きく貢献しています。

人材活用の成功
江戸時代の武士階級は有事の武力集団ですが、平時の武士階級は各藩の財政を担当する官僚組織でもありました。多くの官僚が必要となる近代国家社会の実現には、江戸時代の官僚組織でもあった武士階級を再教育して再利用したことが、短期間で国家建設を可能にする明治政府の成功の秘訣でもありました。すでに、多くの教育を受けて官僚として働ける武士階級を近代国家社会の建設に再教育して再利用したことが、短期間の近代国家建設を可能にしていきました。全国的な国民教育、海外留学のエリート教育、官僚としての武士階級の再教育など、限られた国家資源と人材を日本は選択と集中で重点的に必要な分野から近代化していきました。

明治政府の成功は、選択と集中で限られた国家資源を最優先課題に優先的に投入し、人材の育成や登用などにもスピードがありました。アジアが次々と欧米の植民地になっていく時代に、日本の明治政府は国家存亡の危機に、極めて現実主義的な決断で加速度的に近代国家建設を進めていきます。できることとできないことを現実的に選択して、できることに集中する明治政府の政策は、現在の政府にはない最優先課題に対する国家資源の選択と集中による重点的で加速度的な決断がありました。

ドラッカーの指摘
ドラッカーは、現在の日本の古い産業社会の教育が変わらねばならないし、古い時代の人材の再教育と活用が明治と同様に現在も必要であると言います。明治の人間はできることとできないことを選択し、できることにエネルギーを集中させて、社会変革にあらゆる国家資源のすべてのエネルギーを集中させて国家建設を行ったと指摘しています。また、明治の指導者には現実主義があったとも言います。日清戦争の三国干渉には、現実主義で理不尽な要求をも甘んじて受け入れ、10年後には日露戦争で勝利し、世界的な大国としての歩みを始めます。明治の指導者にとって軍事力は国家独立の手段であったのですが、明治以降の後継者は軍事力を手段ではなく目的としてしまって、軍事力拡大を目的として植民地侵略という破滅への道を歩き始めると指摘しています。

日本は過去の歴史に何を学んできたのでしょう。現在の日本は過去の日本人の意志による行動の結果で存在します。過去の日本人の行動と決断を現在の日本人は十分に検証して現在を考えているのでしょうか?過去ことは水に流してしまう日本人ですが、水に流してしまっては同じ過ちを繰り返してしまう可能性が高くなります。軍事力の帝国主義時代の日本の成功と失敗は、経済力の資本主義時代にも繰り返されました。軍事力で驕り、経済力で驕った日本の成功と失敗の結果が、現在の日本の姿です。民族国家の独立のための軍事力を制御できない日本は、軍事力の行使を否定してしまいましたが、米国の軍事力に頼った日本の独立など、民族国家の独立とは決して言えません。非核三原則の日本ですが、日本は核武装しなくても、米国の核兵器に守られているとすれば、核兵器を持つ米国に守られている日本の独立は、日本民族の独立ではなく米国による核兵器の保護下の独立に過ぎないとも言えます。銃を持たないと本人が宣言しても、銃を持つ米国に守られていては、本人はどんなに銃を持っていないと言っても誰も銃を持っていないとは思いません。日本人はこれまでに積み重ねた国家的な嘘を嘘でないと信じたいでしょうが、世界中の国家が日本の信じたい嘘を誰も信じていません。優先順位を決められない、国家資源の選択と集中を欠いた国家政策に現在の日本は混乱の極致にあります。新たな産業社会に必要な国民教育もできず、古い時代の教育を現在も続けて、新たな産業社会に必要な人材育成さえ遅れています。あらゆる国家部門で明治の成功とはまったく違う古い時代のままの制度と政策が現在の日本で続いています。ドラッカーの言った「現在の日本の古い産業社会の教育が変わらねばならないし、古い時代の人材の再教育と活用が明治と同様に現在も必要である。」という言葉が心に突き刺さる思いです。

千葉県教育委員会が千葉県の県立高生約10万人を対象に実施したアンケートで、回答者の4・7%の4315人が「教師からセクハラ(性的嫌がらせ)を受けた」と感じ、その中で191人が成績や進路を「人質」に接触や性的関係などを求められたと回答していたことが分かりました。千葉県教委の調査は今年1、2月、同県立高の全生徒を対象に実施し、9万878人が回答しました。2004年度中に「職員からセクハラ被害を受けた」と答えた生徒は4315人で、内容は複数回答で「必要もないのに体を触られた」が最多で1281人。「みんなの前で容姿を話題にされた」(923人)、「性的な話を聞かされた」(797人)という驚くべき結果でした。高校の先生に性的関係を成績や進路を理由に求められた191人の結果については、犯罪であるにもかかわらず、調査することも警察に告発することもしないと表明しました。この調査結果を全国で考えると約372万人の全国高校生の約7105人の高校生が毎年先生に性的関係を学校で強要されていることになります。中学や小学校でも高校で起きている先生の生徒に対するセクハラや性的関係の強要などがないとは言えません。毎年数十万人の生徒が先生からセクハラ行為を受け、1万人以上の生徒が先生から性的な関係を成績や進路と交換で強要されて教育委員会は犯罪教師を告発する気もないとすれば、日本の学校教育の現場は生徒にとっては通学すること自体が苦痛であり、性犯罪被害者から決して告発されることのない先生という加害者の天国になってしまったということです。犯罪者を放置して何も感じない現在の日本の教育現場はもはや恐ろしいと言うしかありません。生徒の学力低下や非行を問題にする前に、学校現場から犯罪教師を一掃することが先に解決する問題と思います。犯罪教師を放置する日本の学校現場の無責任と無関心に、ドラッカーのいう教育の実現など、日本では到底不可能であると感じます。日本の子供の国際評価よりはるに低い日本の大人の国際評価を考えると、日本は腐った大人が子供を腐らせて日本社会は後戻りできない負の連鎖に陥っています。犯罪者が犯罪者として裁かれない大人社会を子供たちは決して信用しないし、子供たちが違法行為を悪いことだと思わないのも当然のことです。日本の学校が安全で安心な場所になることを一人の国民として強く望みたいと思います。新たな産業社会の構築のための人材教育の現場が犯罪者天国であるならば、もはや日本の未来などないに等しいのですから。

関連資料:「臥龍通信」
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第112号「日本の戦後と靖国問題A」
臥龍通信第111号「日本の戦後と靖国問題@」
臥龍通信第109号「東シナ海ガス田問題」
臥龍通信第108号「中国から見た日本」
臥龍通信第106号「最近の中国対立」
臥龍通信第98号「日本の対中貿易」
臥龍通信第96号「中国のイネルギー戦略」
臥龍通信第94号「日本の教育」
臥龍通信第90号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第87号「IMDと社内大学」
臥龍通信第93号 北朝鮮問題
臥龍通信第60号 日韓の近代・現代史
臥龍通信第59号 国連問題と日本の外交
臥龍通信第50号 朝鮮半島の中国と米国の関係
臥龍通信第43号 日本の安全保障

発行日 発行No タイトル
2005.03.22 第103号  ライブドア騒動の深層
2005.03.15 第102号  日本の時代遅れの国際感覚
2005.03.05 第101号  日本のブランド戦略とデザイン戦略
2005.03.05 第100号  中国の知的財産権問題と日本の歴史問題
2005.02.22 2月号外  頑張れホリエモン
2005.02.20 第99号  21世紀の知的財産権戦略
2005.02.20 第98号  日本の対中貿易
2005.02.10 第97号  不動産ファンド
2005.02.10 第96号  中国のエネルギー戦略
2005.01.20 第95号  クルド人を救え
2004.12.30 第94号  日本の教育
2004.12.30 第93号  北朝鮮問題
2004.11.30 第92号  崩壊する日本
2004.11.30 第91号  日本の国家経営者
2004.11.10 第90号  韓国技術エリートの台頭
2004.11.10 第89号  21世紀構想研究会記念フォーラムのご案内
2004.10.15 第88号  観光立国(ビジット・ジャパン)
2004.09.05 第87号  IMDと社内大学
2004.09.05 第86号  実力主義の「人間管理」と「能力管理」
2004.08.11 第85号  日本の戦後問題 
2004.08.11 第84号  2007年問題 
2004.07.23 第83号  企業経営と国家経営 
2004.07.23 第82号  未公開株の取引 
2004.07.02 号外  スウェーデン・プロジェクト
2004.07.01 第81号  日本の政治の大改革 
2004.06.21 第80号  日本の21世紀の課題 
2004.05.25 第79号  美しい日本の国土再生
2004.05.10 第78号  激動する世界情勢
2004.05.10 第77号  現代日本の問題点
2004.04.25 第76号  企業経営とITと知的財産権 
2004.04.25 第75号  「韓流」の映画とドラマ 
2004.04.08 第74号  日本のIT産業の実力
2004.04.08 第73号  「科学技術」と「職人技能」
2004.03.29 第72号  「攻殻機動隊」と「イノセンス」
2004.03.12 第71号  日本近代史の分岐点
2004.02.22 第70号  21世紀の大学改革
2004.02.22 第69号  行動する日本人の時代
2004.02.12 第68号  21世紀の日本人と日本社会 
2004.01.27 第67号  国家経営力統計
2004.01.10 第66号  年金問題の本質
2003.12.02 第65号  日本マンガの実力
2003.12.02 第64号  日本の政治
2003.10.17 第63号  企業就労と健康と個人の幸福 
2003.10.17 第62号  知的財産権政策後退の阻止 
2003.09.26 第61号  地域主義の新たな潮流
2003.08.20 第60号  日韓の近代・現在史
2003.08.20 第59号  国連問題と日本外交
2003.07.10 第58号  国家経営力(2) 
2003.07.10 第57号  国家経営力(1) 
2003.06.25 第56号  特許戦略よりも知性戦略
2003.06.07 第55号  『日本の知性は死んだのか?』 
2003.06.07 第54号  経営力の時代(3) 
2003.06.07 第53号  経営力の時代(2) 
2003.06.07 第52号  経営力の時代(1) 
2003.04.25 第50号  朝鮮半島の中国と米国の関係  
2003.04.25 第49号  日本のITの基礎知識(5)  
2003.04.25 第48号  日本のITの基礎知識(4)  
2003.04.25 第47号  日本のITの基礎知識(3)  
2003.04.25 第46号  日本のITの基礎知識(2)  
2003.04.25 第45号  日本のITの基礎知識(1)  
2003.03.10 第44号  日本の産業競争力
2003.03.10 第43号  日本の安全保障
2003.03.10 第42号  日本の知性創造サイクルの変革

中嶋経営科学研究所 所長 中 嶋  隆


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