ライブドア騒動の深層

連日、マスコミで話題のライブドアの騒動ですが、ライブドアに対するマスコミや政府当局の偏向した報道や批判が続いています。３２歳の若者が既得権勢力に挑戦した行動が多くの既得権益者の都合の悪い状況を作り出し、日本の企業経営における大きな問題点を明らかにしました。これまでのライブドア騒動を整理したいと思います。

まず、ニッポン放送の騒動は、フジサンケイグループの経営陣が創業者オーナーの鹿内家の追放というクーデターで発生しました。現在のフジサンケイグループ経営陣が鹿内家の経営権を奪うための上場が、今回の騒動の始まりです。そして、上場によって２００４年に筆頭株主となった村上ファンドの村上氏に対して、株主総会で村上氏の発言を無視して、十分な発言の機会さえ与えなかったニッポン放送の経営陣の株主無視の体制が、今回のライブドア騒動の根底にあります。新たな鹿内家の支配者に対する経営陣の自己防衛による反乱と筆頭株主無視の体制がライブドアの本格的な攻撃を受けて、危機に陥ったのです。資本の論理で創業者を追放し、筆頭株主を完全に無視してきたニッポン放送の経営陣は、今回は自分たちが自己防衛のために使った資本の論理で、全役員が解任追放の立場に立っています。
もともと二百数十人の会社で役員が１９名、管理職約１００名で、社員の平均給与も１１６５万円というのも普通の企業ではありません。

今回のマスコミ報道や政府当局の対応は偏った報道や批判が多すぎると思います。
まず、ライブドアの時間外取引はあくまでも市場取引であるわけで、現段階では違法ではありません。また、ライブドアの時間外取引の前に、フジテレビがニッポン放送株を大量に時間外取引したことは問題にならず、ライブドアの時間外取引だけ問題になったことなど、マスコミは明らかにフジテレビ側の有利な報道をしています。現実に民放連はフジテレビ側に立つと正式に表明しました。日本の報道機関はどんな場合でも、公共性があり公正中立の立場であると表明していますが、今回のライブドアの場合は、報道機関はすべてライブドアに対して反対の立場に立つとはどういうことでしょう。自分たちの立場を守るためには、報道の公共性や公平中立など関係ないと言っているようなもので、ライブドアに対する批判が報道を理解していないとか、報道の公共性と公平中立な立場を分かってないとか、批判が繰り返されます。報道の公共性と公平中立の立場を判っていないのはどちらかと言いたい心境です。

報道機関の企業経営に経営資格があり、報道機関の企業経営者の資格審査が必要であれば、まず現在の経営者はどんな資格審査を人間個人として受けて、どんな審査評価を受けてきたのか。これまで、報道機関の企業経営者に対して、どんな審査も評価もされなかったのに、なぜ、ライブドアの堀江氏だけが経営者としての個人的な思想や考え方が審査されなければならないのか。堀江氏の個人的な経営思想や考え方がまだ経営して様々な番組を国民から評価される前に、なぜ今問題にならなければならないのか。未来の犯すかもしれない罪に対して、まだ何もしていない現在で有罪判決するような批判が有名な評論家や専門家から出てくるのは明らかにおかしなことです。これまで報道機関と築いてきた関係を維持したいマスコミ専門家や評論家は、新たな報道機関経営者の登場によって、これまでの権益を失う恐れがあります。マスコミの評論家や専門家は利害関係者として、発言を控えるのが基本ですが、既得権益者としての立場からライブドアに不利な発言を繰り返しているのは、マスコミ報道はほんとうに信用できないと感じさせます。さらには芸能人もこれまで築き上げた関係を失ってしまうのではないかと反対しています。ライブドアに敵対する既得権益者は�@フジテレビとフジサンケイグループ、�Aマスコミ報道関係企業、�B芸能人・下請け制作会社、�C広告代理店、�D政府関係者など多くの既得権益者が存在します。
３２歳の挑戦者はこれら膨大な既得権益者たちに新たな戦いを孤独に挑んでいます。マスコミは調査報道の重要性を強調しますが、マスコミがどれだけの調査報道をしてきたかを考えれば、ほとんどは個人のライターや研究者をゲストにしなければならない外部調査報道人材を使っているだけで、自分たちがどれだけ現場を歩いてきたかを考えてみて欲しい。視聴率競争をしてきて、お笑いとバラエティ番組ばかりとなった報道各局の番組など、今になって調査報道番組もあると付け足しの言い訳で批判されるなど、ライブドアは明らかに差別されています。

ニッポン放送の社員がどれだけ優秀であっても、今回の騒動でニッポン放送の社員のレベルが分かります。ニッポン放送の社員はすでにライブドアに経営権を握られ具体的な被害や違法行為が具体的にあるわけではありません。ニッポン放送の社員は、こんな騒動を起こした現在の経営陣の責任を問うのが最初にすることで、まだ経営もしていない利害関係がまだ発生していないライブドアの批判ではありません。ニッポン放送の社員は、実際に企業経営をする前から堀江氏拒否の意見表明をして報道機関の公共性と中立性をどう考えて報道機関の仕事をしているのか、報道機関の社員として働く資格がニッポン放送の経営者と社員ないことが明らかになりました。自分の立場が危うくなれば、報道の公共性も中立性も投げ出してまだ具体的になっていない企業経営や経営もしていない経営者を批判する行為など、報道機関として報道を語る資格さえありません。実際になされた行為や誤りに批判が有るのは理解できますが、まだなされてもいない経営に対して、また個人の思想や考え方に批判を加えるとは、なされた行為ではなく個人の思想や考え方が批判の対象であるならば、マスコミがもっとも重要視してきた個人の思想と言論の自由はどこにいってしまったのでしょう。マスコミはどれだけでも批判できますが、堀江氏はマスコミを批判する手段を持ちません。明らかに一方的な批判が可能なマスコミ報道の乱用が行われています。マスコミの影響力を考えない対抗手段のない個人攻撃に耐えている堀江氏は立派です。これまで報道の公共性と中立性を叫んできた報道機関ですが、報道機関の公共性と中立性がいかに軽いものであったかを、報道機関自らが明らかにする騒動になりました。

これまで築き上げた放送各局との絆が危うくなると、マスコミ評論家や専門家がライブドア批判をしていますが、マスコミ専門家や評論家も既得権益側にあります。公共性や中立性よりもわが身かわいさの批判には苦しい批判が目立ちます。これまでの報道関係企業の経営者資格など話題にもしなかった評論家や専門家が堀江氏だけには経営者の資格と説明責任を問題にします。堀江氏を問題にするのであれば、すべての報道関係企業の経営者の資格や説明責任を語らねばならないのに、一方的に堀江氏だけが批判を受けます。評論家や専門家としての中立性や公平性はどこにいったのか。インターネットと放送の融合など評論家や専門家であれば、勉強すれば分かるだろうといいたいのですが、自分の納得する説明がなければ堀江氏には経営者としての資格がないと言います。堀江氏は経営者になって具体的に経営して結果として、視聴者から評価されるのであって、評論家や専門家を納得させる義務もないのに、報道関係企業側の専門家や評論家は自分を納得させろと、意味のない批判を現在も繰り返しています。

今回の騒動は、資本主義社会の日本の企業統治について本格的な議論を巻き起こした騒動でもありました。資本主義社会のルールを都合のいいときには使い、都合が悪いと急に変更する大人社会のいい加減さを明らかにしました。また、既得権益に挑戦する優秀な若者は日本社会でどんな目にあうかも子供たちにも理解させました。大人社会がいかに挑戦者に対して結束して敵対するかを見せつけました。日本社会では経営学で教えられる株主資本主義という常識は嘘であったことや報道機関に報道の中立性や公共性などなかったことなど、日本社会の多くの嘘が明らかになりました。

インターネットは怪しいサイトもありますが、日本でも数千名、世界では数百万人の最先端の専門家や研究者が活発に議論し、情報発信している知性空間でもあります。マスコミが報道できない膨大な専門家や研究者の意見が飛び交い、時間に制約されない知性の蓄積がインターネットにはあります。言語や国籍に制限されない膨大な情報がインターネット空間には存在し、その情報の利用は個人の知性に依存しています。日本の過激なアダルトサイトが問題であるならば、問題の本質はそんなアダルトサイトに興味を持つ日本人の知性に問題があるのであって、だれも見なければ、そんなサイトはなくなるのです。日本人の知性レベルが世界中の知性を利用するインターネット利用を活発にするのか、また過激なアダルトサイトに群がるのか、日本の国民が選択する問題です。有名な週刊誌に過激なヌード写真が掲載されるのは見たい人間がいて売れるからであり、そんな雑誌は買わないという国民であれば週刊誌に過激なヌード写真も掲載されないのと同様のことです。インターネットのマイナスの面も考えてみれば日本国民の知性レベルの問題に行き着きます。インターネット空間には世界中の報道機関情報があります。テレビや新聞では集められない情報が膨大に存在します。世界各国の統計資料の膨大な蓄積もあります。テレビや新聞社や出版社がコスト的にできない無料の数千万円、数億円の価値ある情報がインターネット空間には存在します。
世界的な人類知性の膨大な蓄積を活用する日本人であるのか、またアダルトサイトに群がる日本人であるのかは、日本国民の選択と知性にかかっています。インターネットとＰＣの登場は人間知性の再生産速度を数十倍、数百倍にしました。人間の知性を加速度的に高度化させるインターネットの活用を日本人がほんとうに国民知性として獲得できるかという問題も今回のライブドア騒動は投げかけています。人間の脳よりもはるかに早く計算分析し、膨大な量の情報を記録できる外部脳としてのＰＣや膨大な人類知性の蓄積であるインターネット空間を外部脳として活用できるのか。日本人のＩＴへの認識やスキルは大きく遅れています。世界最先端の研究者や専門家が日本だけでも数千人、世界中から数百万人が意見を配信するインターネット報道に、日本の既存のマスコミの専門家や研究者の限られた時間の報道は対抗できないことはすでに明らかになっています。世界最高の知性集団が配信するインターネットの情報配信には、もはや報道機関や出版社はもちろん、日本の専門家や研究者でも対抗できない時代が来ています。インターネット空間は世界最先端の研究者や専門家が集まる人類知性の膨大な図書館でもあるのです。

ライブドアの言われなき批判でもっともおかしいものは、マネーゲーム批判です。マネーゲームで何が悪いのでしょうか。マネーゲームで金儲けすると違法なのでしょうか？もしライブドアが今回マネーゲームの金儲けして何が悪いのでしょうか？証券市場は金儲けのためのマネーゲームの場であり、もしライブドアのマネーゲームが批判されるのであれば、同様にマネーゲームを前提にしている東京証券取引所や株取引仲介企業の野村證券や大和証券などの証券会社、そして証券市場でマネーゲームをしている個人投資家と機関投資家など、また日本でマネーゲームを許している金融庁や経済産業省、マネーゲームを前提とした証券市場関係者のすべてもマネーゲーム批判するべきですが、一方的にライブドアだけがマネーゲームとして批判されています。いまさら、マネーゲームと批判するのであれば、最初から証券市場で株なんか売るなよと言いたいです。マスコミの評論家や専門家はマネーゲームであることが批判の対象であるかのように意見しますが、マネーゲームでもなんら恥じることない行為なのに、まるで悪者扱いです。一方的なマネーゲーム批判をするマスコミ専門家や評論家は、他人を批判してお気楽にギャラもらって生きて行けるなんて、それこそが許せない批判の対象だと考えます。対立する一方からギャラをもらって生活している評論家や専門家が私は中立の言論人だと言いながら、根拠なく批判を繰り返す現在の報道番組はもはや見るに耐えません。

さらに、根拠なき堀江批判はこれまでの企業経営にまで及んでいます。堀江氏の買収による企業経営の拡大が虚業という批判です。２１世紀の企業経営では、買収による企業規模の拡大が経営者の重大な経営能力として必要ですが、堀江氏が買収した企業はすべて虚業の企業で、堀江氏が実質的な企業経営をしていないとも批判されます。優秀な経営者でなければ、買収企業をまとめて利益を出すなど到底できいませんが、ライブドアは実際に利益を出しながら立派に企業経営をしています。放送局からギャラをもらって、見当違いの陳腐な批判を繰り返す報道関係の評論家にはもううんざりします。何を根拠に企業の経営者を虚業の経営者だと非難するのか。報道の公共性と中立性を理由に、名誉毀損ともいえる堀江批判が続いています。一方的な個人攻撃をして責任も取らない報道関係者の行き過ぎた批判報道には国民としても反対するべきですが、いまの報道には批判される側や国民の批判に対して十分に反論できるシステムになっていません。個人に対する報道機関の強大な権利と権限の乱用が始まっています。

今回のライブドアの報道で、もっとも気になることが在ります。それは、株式取引のインサイダー情報の取り扱いです。マスコミ報道の内容にはインサイダー情報とも言える情報が気にもかけずに報道されています。株価に大きく影響するインサイダー情報の取り扱いに報道各社はどんな規範を社員に決めているのでしょう。明らかに報道されれば株価が上がり、また下がるという株のインサイダー情報の取り扱いは報道の公共性とは別に議論されなければなりません。いい加減な情報で乱高下する株価は株主保護の観点からも制限されるべきです。根拠のない報道で株価が下がった株主の損害は、当然株主から報道機関への損害賠償の対象にもなるはずです。単なる企業の不祥事や不正ではなく、根拠のない無責任なマスコミ報道で株価が左右されるなど、あってはならない事態が続いています。フジテレビに加担する報道関係企業ですが、今後はマスコミ報道のインサイダー情報報道に株主の怒りが向かうでしょう。報道機関の公共性とインサイダー情報との報道基準やガイドラインが大きな論議にもなるでしょう。

今回のライブドア騒動が意味するものは、企業の所有者が株主であるという法律上の規定を報道機関が乱用した騒動であったということです。鹿内家追放のために法律上の株主権利を奪い、昨年のニッポン放送株主総会での筆頭株主である村上氏の発言の機会を奪い、資本の論理を現在のフジ側の経営者と社員が都合よく利用しておきながら、同じ資本の論理で自分たちが追放されるかもしれなくなれば、資本の論理ではない報道機関の公共性などという議論を持ち出して、自分の地位を守ろうとするなど見苦しい限りです。フジサンケイグループを経営してきた鹿内家の追放にはまったく無関心であった社員までがフジサンケの報道機関の歴史を口にしますが、鹿内家によって築き上げられたフジサンケイの報道機関の歴史を鹿内家の追放で終わらせた社員たちがいまさらフジサンケイのどのような歴史を語ろうというのでしょうか？ニッポン放送がもし現在の経営者から新たな経営者に代われば、フジサンケイグループはニッポン放送との取引をやめるとまで公言しました。気に入らない経営者になれば、突然に取引をやめる行為は、取引企業の経営者を都合のいい経営者にして取引企業を支配する大企業の恫喝で、公共性を叫ぶ報道機関がするべき行為ではありません。公正な取引を明らかに阻害する行為で、上場企業で報道機関でもある大企業経営者が口にするべきことではありません。もし、フジテレビの恫喝が違法でないならば、今後は大企業は取引企業の経営者人事にも影響してもよいことになり、日本の下請け企業は株主でもない大企業の要求する経営者を選ばねばならなくなります。

これまで、報道機関と芸能人との関係が崩壊すると食えなくなると芸能界などからもフジ擁護者が出てきますが、文化人のギャラが数万円で、お笑い芸人のギャラが数百万というおかしな世界にも新たな経営が必要になっています。これまでの既得権益を手放したくない評論家やジャーナリストや芸能人も多くいるでしょうが、もはや古くなった報道関係人材を新たな若手で作り変えてしまうくらいの勢いを堀江氏には期待したいです。年功序列の地位と報酬体系の芸能界や放送局の奴隷と言われるＡＤからの丁稚奉公のような教育体制やこれまでの放送局の古い体質を若手で作り変えてしまう新たな放送局が生まれることを期待します。これまで年功序列で放送局関連の仕事ができなかった実力ある若手の人材は、日本にはたくさんいます。古い体質に影響されない新たな報道機関のあり方を新たな経営者によって可能にしてくれることを心から願っています。

１０年前に専門家で議論されていたことが、ようやく現在議論となり、また１０年や２０年先に先送りされる日本の現状は、いつまでたっても変わらない日本を象徴しています。日本の企業経営についてはすでに議論され尽くしていることを、マスコミは今になって再検証しています。専門家も評論家も今になって勉強しています。日本は報道機関こそが世界の周回遅れの象徴でもあります。大人社会の陰湿さと嘘を見せられた子供たちが未来に対する人生の挑戦を放棄しないことを祈るばかりです。


参考文献：
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」