2007.08.06
中嶋経営科学研究所 所長 中嶋 隆 |
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| 世界ＧＤＰランキング（2006年） 世界銀行が毎年発表する世界GDPランキングで、２００５年に中国はとうとう先進国各国を抜いて中国本土単独で世界第４位の経済国に成長しました。中国と台湾と香港の合計GDPは、世界第３位のドイツに限りなく近づきました。２００６年は中国本土と台湾と香港の合計ＧＤＰはドイツを抜き去り世界第３位の経済規模となり、中国本土単独でもドイツのＧＤＰに迫る勢いです。もはや先進国に匹敵する経済力のある中国圏ですが、中国本土は世界ＧＤＰランキングで４位、台湾経済は世界銀行統計からは除外されていますが、実質は２００６年で３４６５億ドルのＧＤＰで世界ＧＤＰランキングでは２２位です。香港経済が世界ＧＤＰランキングで３５位で約１８９８億ドルのGDPがあります。中国圏合計では世界ＧＤＰランキング３位になります。すでに、安価な労働力で世界の工場と呼ばれる中国本土と世界最先端の電子機器生産拠点として台頭した台湾とアジア最大の金融センターである香港に助けられて、製造業全体の発展を目指す中国の経済発展は、日本や韓国などとは違い、多くの多様性の中で発展しています。 世界ＧＤＰは２００３年に１８３カ国の総額ＧＤＰは約３６兆３５６２億ドルで、２００４年には１２．４６％拡大して、１８４カ国の総額ＧＤＰが４０兆８８６０億ドルで、上位５カ国で世界ＧＤＰ総額の５６．６％を占めます。上位１０カ国で世界ＧＤＰ総額の７１．３％を占め、人類社会は自由主義の資本主義経済と言いながら、国家間の富の格差は過酷なほど集中しています。人類社会は平和でもなく、平等でもなく、国家間のすさまじい経済競争と貧富の格差が人類社会の現実です。 ２００５年の世界GDP総額は約４４兆３８４９億ドルで、世界経済は２００４年で１２．４％成長し、２００５年は多少低下しましたが、８．６％の経済成長を実現して、日本の経済成長から考えれば人類社会は高い成長を維持しました。２００５年の世界GDPランキングでは、上位２０位の国家では、日本だけがGDPを減少させました。日本は、２００４年のGDPが４兆６２３４億ドルでしたが、２００５年は４兆５０５９億ドルに減少し、日本のGDPは３．５％減少しました。世界第３位のドイツは２００４年の２兆７１４４億ドルから２００５年には２兆７８１９億ドルと２．５％増加し、世界第４位の中国は２００４年の１兆９３１６億ドルから２００５年には２兆２２８９億ドルと１５．４％も増加し、中国の経済成長がこのまま続けば５年後は現在のGDPの２倍の４兆ドルを超える可能性も考えられ、中国本土と台湾と香港の合計では日本のGDPさえ超える勢いです。日本政府は日本経済は好調だと言っていますが、好調な日本経済が日本政府の言うとおりであれば、１０年後は日本のGDPは３５％減少し、３兆５２１億ドルにまで減少します。１０年後には、中国とドイツに抜かれて、日本のGDPは米国、中国、ドイツの次の世界４位に転落しそうです。 ２００６年の世界ＧＤＰは総額で約４８兆２４４９億ドルで、世界の経済成長は全体で８．７％でした。 日本政府は「骨太の方針２００６」を発表しましたが、財政再建や経済成長の方針で、大幅なGDPの増加が可能という前提で方針が決まりました。日本政府の政策実効性を考えると、すでに基本のGDP増加が崩れた方針ですが、日本政府は無関心の日本国民が現実を知らないと実効性薄い政策を継続するようです。また、日本のゼロ金利政策が解除されますが、金利はGDP成長率より１％ほど高いことが国民生活には必要です。物価が上がり経済が成長する中で、物価上昇率や経済成長率より低い金利であれば、日本国民は確実に貧乏になっていくと言うことですから、国民支出が増加する以上の金利がなければ、日本国民は貯蓄から支出を補う日本国民の貧乏化が始まります。現実に日本の貯蓄率ゼロの世帯は、１９６３年には２２．２％もありましたが、経済成長して１９７５年には貯蓄率ゼロの世帯は４．３％にまで減少しましたが、ゼロ金利政策で２００１年には１６．７％、２００５年には２３．８％までゼロ貯蓄世帯が増加しました。高額な子供の教育や思いがけない病気の医療費は貯蓄ゼロ世帯を危機的状況に追い込みますが、日本政府には国民を助ける基本的な政策が欠けています。強い経済の日本の時代は終わったと考えて、相対的に低下していく日本経済に対応した日本の国民福祉と財政と外交が必要です。 ２００４年世界ＧＤＰランキングで、アジアのインド（1０位）が韓国（1１位）を抜き、メキシコ（１２位）、ブラジル（１４位）、ロシア（１５位）と１５位以内に新興勢力がランクに入ってきました。 ２００５年はブラジルが１０位、韓国が１１位、インドが１２位で、メキシコが１３位、ロシアが１４位で、新興勢力の勢いは衰えていません。 新興勢力として注目されるＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の４ヶ国ＧＤＰは、２００４年の合計ではドイツを超えて世界３位のＧＤＰ規模にまでなりました。そして、２００５年はとうとう日本のGDPを抜いて、BRICｓの４カ国合計GDPは、米国に次ぐ世界第２位にまで成長しました。そして、２００６年にはBRICｓは日本のGDPよりも１００兆円以上も大きな規模の経済にまで成長しました。 BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国本土）は、すでに世界GDPで韓国を追い抜き、中国本土が４位、ブラジルが１０位、ロシアが１１位、インドが１２位と、すべてが世界GDP１５位以内に入ってきました。次に新興国家として注目を集めているVISTA（ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン）ですが、世界GDPランキングでは、トルコが１７位、インドネシアが２１位、南アフリカが３１位、アルゼンチンが３１位ベトナムが５７位と大躍進してきました。 中国の加速度的な経済発展は日本や欧米などとは違う経済発展の形態をとっています。中国の経済発展は金融センターである香港、最先端製造業の台湾、多くの華僑が存在する東南アジアと米国からの投資などで、中国本土が経済発展するという特殊な形態です。２兆２２８９億ドルの中国本土GDPとは別に、台湾や香港のGDPがあり、さらには東南アジアや米国などの約６０００万人の華僑経済が中国圏経済として複合的に機能しています。中国の華僑経済は約６０００万人で、経済規模は約７００億ドル（約８４兆円）で、華僑の流動資産は約２２０兆円を超える規模で存在します。中国の経済発展はまさに国家レベルである華僑資本の投資によって、米国や日本を頼ることなく、これからも確実に発展していきます。 世界ＧＤＰランキング（2006年）
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