2006.09.25
中嶋経営科学研究所 所長 中嶋 隆 |
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| 日本人の金融資産 日本人の金融資産は、２００６年６月で国民家計の金融資産は約１４９９兆２９４３億円となり、１５００兆円を割りました。日本の国民家計の金融資産は、１４９９兆２９４３億円ですが、野村総合研究所によれば、国民家計の金融資産から借金である負債を引いた純国民金融資産は、２００５年に約４９００万世帯で、約１１５３兆円です。純金融資産の内容は、銀行預金や株式や投資信託や債券などの金融資産の合計で、野村総合研究所は、日本の国民家計の純資産を発表していますが、超富裕層（金融純資産５億円以上）が国民世帯の約０．１％の約５万２０００世帯で約４６兆円の資産があり、富裕層（金融純資産１億円以上５億円未満）が国民世帯の約１．６％の約８１万３０００世帯で１６７兆円の資産があります。準富裕層（金融純資産５０００万円以上１億円未満）が国民世帯の約５．７％の約２８０万４０００世帯で約１８２兆円の資産があり、アッパーマスという上位大衆層（金融純資産３０００万円以上５０００万円未満）が国民世帯の約１４．３％の約７０１万９０００万世帯で約２４６兆円の資産があり、その他の大衆層（金融純資産３０００万円未満）が約７８．３％の約３８３１万５０００世帯で約５１２兆円の資産がありました。日本の超富裕層と大衆層との金融純資産の格差は約４０倍にもなりました。 ＜日本の純金融資産の世帯分布＞ 超富裕層（金融純資産５億円以上） ５万２０００世帯 富裕層（金融純資産１億円以上５億円未満） ８１万３０００世帯 準富裕層（金融純資産５０００万円以上１億円未満） ２８０万４０００世帯 上位大衆層（金融純資産３０００万円以上５０００万円未満） ７０１万９０００世帯 大衆層（金融純資産３０００万円未満） ３８３１万５０００世帯 ＜日本の金融純資産の資産分布＞ 超富裕層（金融純資産５億円以上） ０．１％ ４６兆円 富裕層（金融純資産１億円以上５億円未満） １．６％ １６７兆円 準富裕層（金融純資産５０００万円以上１億円未満） ５．７％ １８２兆円 上位大衆層（金融純資産３０００万円以上５０００万円未満） １４．３％ ２４６兆円 大衆層（金融純資産３０００万円未満） ７８．３％ ５１２兆円 日本の金融純資産は、上位の超富裕層と富裕層と準富裕層で日本の全世帯の約７．４％に集中して、超富裕層は大衆層の４０倍、準富裕層まで計算しても大衆層の４．６倍も金融資産の格差が国民家計で広がっています。日本の所得収入格差が広がっていますが、国民家計の収入格差だけでなく、資産格差も広がっています。資産増加率は超富裕層で約３３％ですが、超富裕層以外の合計の世帯の資産増加率は約５％ですから、資産格差は所得収入格差でさらに大きく拡大しています。国民世帯の上位２０％と下位２０％の所得格差意は、１９９０年代で１０倍程度でしたが、２００５年には約１６８倍の所得格差に拡大しました。フリーターと正社員の平均賃金格差は生涯賃金で約１億６０００万円もの格差にまで拡大しています。すでに、年収３００万円以下の所得収入の労働者は労働者全体の約３０％を超えました。このままでは、２０年後には年収３００万円以下の労働者は労働者全体の５０％を超える勢いです。 ちなみに、中国本土の１９９０年のGDPは約２５兆３５１８億円で、日本のGDPは約４６７兆４０００億円もありました。２００５年のGDPでは、中国本土が約２６５兆１７４０億円と１９９０年の約１０倍になり、日本は約５０２兆９０００億円で１９９０年の約１．０８倍です。中国本土は２０１０年にはGDPが約３８０兆円と１９９０年の約１５倍になります。中国は１５年間で国民所得を約１０倍にして、２０年で１５倍にしようとしています。中国の豊かさは、平均年収が１０倍や１５倍になっていく国民所得の増加です。日本のように所得が減少する格差ではなく、すべての国民の所得が飛躍的に増加する格差が中国の格差です。日本の国民の所得は過去１５年で平均して１．０８倍で中国本土は１０倍になりました。２０１０年には中国本土と香港と台湾のGDPは合計で約４４０兆円になります。世界中の華僑の経済規模が約１００兆円を超える中で、中国の経済圏は確実に２０１０年には日本のGDP以上の規模になります。 １９９０年 ２００５年 ２０１０年 中国 約２５兆３５１８億円 →約２６５兆１７４０億円（１０．４６倍） →約３８０兆円（約１５倍） 日本 約４６７兆４０００億円 →約５０２兆９０００億円（ １．０８倍） → ？ 最近、問題になっている高金利の消費者ローンでも、経済格差の問題として大きな注目を集めています。日本の自殺者は毎年３万人を超えて、消費者金融の追い込みで自殺したとされる国民は、毎年約３６００件で、消費者金融が貸付の時に生命保険に加入させ、死亡で保険金を消費者金融が受け取った件数は明確な自殺と不明な死亡を合わせて、毎年約７０００件を超えます。高金利の貸付と過酷な取立てによって自殺や不明な死亡に追い込まれる国民が毎年約７０００人以上も経済格差の犠牲になっています。北朝鮮の拉致問題では国際的にも非難する国民が、毎年約７０００人以上の自殺者を生み出している高利の消費者金融を保護する金融行政にはまったく憎しみがありません。消費者金融に資金を貸し付けて、金儲けしている生命保険会社は生命保険の受け取りに関しては、１年以上の保険期間があれば死亡の事実だけで、保険金を消費者金融に支払うことになっており、大銀行も消費者金融に資金を貸し付け、大儲けしている日本の構図は、国民の生命で金儲けする構図です。格差が拡大すれば、国民の約２６０万人以上の多重債務者は毎年７０００人以上の経済格差の犠牲者を生み続けます。高利の資金を国民に貸し付け、返せなくなれば過酷な取立てで自殺にまで追い込み、生命保険で貸し付け資金を回収する貸金業を保護する国家があっていいのでしょうか。 人類の進化も、民族の進化にも必要なものは、多様性です。言語や文化や社会規範の多様性の中で、新たな時代の人材と社会が形成されていきます。経済的な成長を可能にする単一性と成熟した経済社会が新たに進化するための多様性を両方満足させることは困難なことですが、２１世紀の日本には必要なことです。貧しい国家が豊かな国家となるために、国家統一した経済発展を可能にするには、民族の単一性は大きな統合原理になりえましたが、経済発展を実現し成熟した国家が新たな進化をするには、単一性から多様性の新たな可能性を実現しなければなりません。様々な異種の考え方を容認する寛容さと異種の考え方を迫害しない、単一性を要求しない社会が必要ですが、日本社会では異種な人物はいまだに迫害の対象です。学校ではいじめの対象となり、社会では就職差別の対象です。 家庭教育が崩壊し、学校教育が崩壊し、高等教育まで崩壊した日本で、もはや日本人の単一性さえも疑う時代になりました。倫理観も道徳観もない大人や子供の出現に日本社会は驚き慌てています。単一性も維持できず、多様性も容認できない閉ざされた日本社会で経済的な格差がさらに国民を追い込んでいます。豊かな日本で、生活保護を拒否されて、餓死した老人が発見され、ホームレスが孤独に路上死し、毎年交通事故の約３倍の３万人も自殺し、借金のために自殺や不明な死亡に追い込まれる人々が毎年７０００人以上で、さらには生きていくために追い込まれた国民は犯罪に走ります。親に見捨てられて虐待される子供たちの避難所は満杯で会議室の床にまで寝なければならないほど悲惨です。日本の富裕層しか見ていない豊かな日本の政治家と官僚は、日本社会の貧困をどう考えるのかとあらためて感じる日本人の金融資産格差でした。 参考文献： 公開コンテンツ「変化する日本と世界の関係（１２）世界貿易ランキング（2004年）」 公開コンテンツ「変化する日本と世界の関係（９）世界ＧＤＰランキング（2004年）」 公開コンテンツ「変化する日本と世界の関係（７）日本の貿易構造（2004年）」 公開コンテンツ「変化する日本と世界の関係（４）世界汚職清潔度ランキング（2004年）」 公開コンテンツ「変化する日本と世界の関係（３）世界ＧＤＰランキング（2003年）」 公開コンテンツ「変化する日本と世界の関係（２）世界貿易ランキング（2003年）」 公開コンテンツ「変化する日本と世界の関係（１）日本の貿易構造（2003年）」 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１２３号「郵政選挙（終わりの始まり）」 臥流通清第１２２号「日本社会の貧困」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 臥龍通信第１２０号「日本の政治の構造改革」 臥龍通信第１１９号「戦後６０年の政治」 臥龍通信第１１８号「戦後６０年の総決算」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥流通清第１１５号「日本の少子化と女性問題」 臥龍通信第１１４号「米国政府要望書」 臥流通清第１１３号「日本の右傾化」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥流通清第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」 参考資料：「公開コンテンツ」 参考資料：「臥龍通信」
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