2005.10.06
中嶋経営科学研究所 所長 中嶋 隆 |
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| 国連安保理改革と世界経済フォーラム 国連安保理改革 マスコミ各社も政府も騒いでいた国連安保理改革案は、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）が目指してきた国連安全保障理事会の常任理事国問題ですが、実現が極めて困難となりました。鍵を握るアフリカ連合（ＡＵ５３カ国）がＧ４との共同決議案策定を見送ったためで、日本はアジアやアフリカに政府援助金などの増額をお土産に協力を要請していましたが、結局は支持を得られず、今回のアフリカ連合（ＡＵ）の結論は、日本がアジアからだけではなくアフリカ諸国からも見放されつつあることを浮き彫りにして、日本の国際評価の現実が明らかになりました。特に北東アジアと東南アジアの政府には日本はまったく支持されず、インドに協力したアフガニスタンとブータンとモルディブが賛成に回りましたが、日本のアジア周辺国は一国も賛成を意思表示しませんでした。これに対し欧州では、過去にドイツから侵略を受けたフランス、ポーランドなどが賛同しています。日本とドイツに対する評価の違いは、戦争の過ちをどれだけ深く反省し、誠実に近隣諸国との問題に対処してきたかの違いとも言われています。日本政府がどんなにきれいごとを言っても、アジアから一国の支持も獲得できなかった、情けないくらいにアジア諸国から信頼されない日本の未来は今後どう考えればいいのでしょうか。 国連加盟国の約１９１カ国の首脳らが集まり、国連改革への決意を示したことは評価できますが、安保理改革では、日本やドイツなど安保理入りをめざす４カ国（Ｇ４）が提案した安保理拡大決議案は廃案に追い込まれ、Ｇ４が求めた「年内決着」も成果文書に盛り込まれませんでした。日本の常任理事国入りは支持しても、Ｇ４案には拒否と反対投票を呼びかけた米国の対応にも日本は裏切られました。日米トップ同士の親密な間柄から楽観的な見通しをもち、安保理拡大に対する米の反対姿勢を読み誤った日本は、中国に対しても甘い見通しで対応し、他の多くの支持を得れば乗り切れると考えていたようですが、中国に対する途上国の支持は予想以上でした。アジア２５カ国で日本とインドが提案したＧ４案には、インド、日本、アフガニスタン、ブータン、モルディブの５カ国が賛成し、その他の２０カ国が反対しました。インドを応援した３カ国を考えれば、日本を支持したアジア国家は一国もありませんでした。 欧米の宗教戦争であるイスラエルと欧米諸国対アラブ・イスラム諸国との戦争は、歴史的な戦争であり、世界的なテロ戦争へと拡大しています。核兵器を２００発以上所有すると言われるイスラエルに加担する米国が、イラクやイランの核武装を戦争の口実にするのは不当なことだとアジアは考えています。欧米は核拡散を防止すると言うのであれば、イスラエルからの核兵器をなくす努力が中東の平和とテロの防止に大きく貢献すると分かっていても、イスラエルを説得するだけの努力をしません。米国と一緒に欧米の宗教戦争に参加しようとする日本の現在の動きにはアジアは大きな危機感を抱いていることは間違いありません。自衛隊を日本軍と明記し、防衛庁を防衛省と拡大して、憲法から「交戦権の放棄」を削除し、「海外派兵」まで可能になる中国を敵対国とする日本の「防衛大綱」の策定はアジアに大きな脅威を感じさせています。２００４年の日本の輸出貿易の２５％以上の約１６兆３７００億円を輸出する中国圏と、日本の貿易輸出の約５０％の約２９兆６４００億円を輸出するアジアに対して、日本はなぜ脅威を与えるような政策に走るのでしょうか。欧米の宗教戦争に参戦して、歴史的にまったく関係のないイスラム教とのテロ戦争に飛び込む日本政府の考えが理解できません。アジアに拡大した日本大使館や日本企業が標的となるテロ戦争の巻き添えになるアジア諸国の憂慮もありますが、軍事大国になろうとする海外派兵まで行う日本にアジアは重大な危機感を持ち始めています。インドや中国がなぜイラクに派兵しなかったのか。中国がなぜアジアとアフリカの多くの国家に支持されているのか。日本は国際戦略と外交を根本から考え直す必要があります。 日本以下３カ国が提案する（G4案）の共同提案国は、 国連加盟国１９１カ国でG4を除く２３カ国 アジア（3カ国） アフガニスタン、ブータン、モルディブ ヨーロッパ（12カ国） ベルギー、チェコ、デンマーク、フランス、グルジア、ギリシャ、 アイスランド、ラトビア、ポーランド、ポルトガル、ウクライナ、リトアニア 大洋州（7カ国） フィジー、キリバス、ナウル、パラオ、ソロモン、ツバル、マーシャル 中南米（3カ国） ハイチ、ホンジュラス、パラグアイ 「世界経済フォーラム２００５」 スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は９月２８日、世界１１７カ国・地域の経済的競争力を比較した２００５年版の「経済競争力報告」を発表しました。日本は昨年より順位を３つ下げて１２位で、首位は３年連続でフィンランド、２位は米国、アジアからは台湾（５位）とシンガポール（６位）がベストテン入りしました。日本は１２位で、韓国は１７位、香港は２８位、中国本土は４９位、インドは５０位でした。中国圏の台湾が５位で、香港は２８位で、中国本土は４９位と台湾と香港が牽引する中国本土の経済成長はまだ年率約１０％の経済成長を続けて、アジアの大国としての立場を復活しつつあります。フィンランドは社会の高齢化を見据えて政府が長期的な経済戦略を立案して、確実に実行している点や、民間の積極的な技術革新などが評価された結果でした。日本が順位を下げたのは財政の不健全さが最大の原因で、国家政府の債務（借金）残高の水準は１１７カ国中１１４位、国家経営の財政赤字が同１１３位と判定されて、世界最下位グループの国家経営と評価されました。 「世界経済フォーラム」は、「世界経済競争力報告」を「マクロ経済環境」と「技術力」と「公的制度の効率性」の３つの指標で、「国家成長競争力」を評価しています。日本の多くの評価指標は次の通りです。 日本の個別評価指標（１１７カ国地域） 企業の研究開発費 ２位 技術吸収力 ２位 技術力 ８位 公的制度の効率性 １４位 マクロ経済環境 ４２位 組織犯罪 ３９位 政府債務 １１４位 財政赤字 １１３位 「経済競争力の国際評価」 １位Finland ２位United States ３位Sweden ４位Denmark ５位Taiwan ６位Singapore ７位Iceland ８位Switzerland ９位Norway １０位Australia １１位Netherlands １２位Japan １３位United Kingdom １４位Canada １５位Germany １６位New Zealand １７位Korea, Rep. １８位United Arab Emirates 参考文献： 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１２３号「郵政選挙（終わりの始まり）」 臥流通清第１２２号「日本社会の貧困」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 臥龍通信第１２０号「日本の政治の構造改革」 臥龍通信第１１９号「戦後６０年の政治」 臥龍通信第１１８号「戦後６０年の総決算」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥流通清第１１５号「日本の少子化と女性問題」 臥龍通信第１１４号「米国政府要望書」 臥流通清第１１３号「日本の右傾化」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥流通清第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」 参考資料：「公開コンテンツ」 参考資料：「臥龍通信」
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