2005.08.01
中嶋経営科学研究所 所長 中嶋 隆 |
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| 中韓の直接投資2003 中国に対する海外からの投資は、契約ベースで２００３年は約１２兆円の投資がありました。世界から投資資金が集まる中国ですが、中国の約１３億人の経済発展にはまだまだ資金が足りません。中国の沿海州の経済特区の経済発展は加速度的に進んでいますが、世界中の資金が沿海州から大陸内部へと流入して、遅れていた大陸農村部も経済発展に必要な資金が世界中から集まりつつあります。 日本人は日本のおかげで経済発展している中国という誤解がありますが、日本の中国に対する直接投資は２００３年で、海外からの直接投資額の６．９％にすぎません。香港や台湾や韓国よりも中国投資が少ない日本の存在感は、日本人が考える以上に中国人にはありません。 日本の経済協力など、なくてもかまわないと考える中国人と中国は日本の経済協力がなければ中国経済は成り立たないと思いたい日本人のギャップは大変大きくなりました。中国に対する日本の経済的影響力はもはや限りなく小さくなったという認識が日本人にはありません。中国にとっては経済的に香港と台湾と米国と韓国が日本以上に重要な国家になったのです。 中国に対する海外からの直接投資2003 （金額単位：１００万ドル）
韓国に対する海外からの直接投資も、２００３年は大変動しました。これまで米国に依存した韓国の経済投資はＥＵが中心となり、米国は大きく影響力を失いました。韓国の直接投資の４７．３％を占めるまでになったＥＵの存在感は韓国でも大きくなってきました。ベルギーが米国や日本よりも韓国に投資している現状は驚きでもありますが、英国やドイツの存在感も韓国では大きくなってきています。米国からＥＵへと政策変換した韓国政府の国際戦略が見えてきます。 韓国経済に大きな影響力を持っていると思いたい日本人ですが、日本の存在感は大きく後退して、韓国経済に対する日本の影響力はもはやないと言っても良いくらいになりました。 韓国に対する海外からの直接投資2003 （金額単位：１００万ドル）
米国との軍事態勢に組み込まれ、経済的にも米国中心の日本とは異なり、中国や韓国は急速にＥＵと接近しています。外貨準備もドル中心からドルとユーロの体制を目指し始めています。米国中心の世界秩序に依存する日本と多極化する世界との経済関係を急速に構築し始めた中国や韓国や台湾は、日本の戦略なき外交と経済政策とは大きく違います。東アジアの中国と韓国と台湾に影響力を失いつつある日本は今後も米国を頼って外交と経済を考えていくのでしょうか。自己解決能力がなく、米国に頼る日本の国家経営は２１世紀に生き残れるのでしょうか。日本の他力本願国家経営の限界が見えてきます。 参考文献： 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１２３号「郵政選挙（終わりの始まり）」 臥流通清第１２２号「日本社会の貧困」 臥龍通信第１２１号「郵政民営化法案の欠陥」 臥龍通信第１２０号「日本の政治の構造改革」 臥龍通信第１１９号「戦後６０年の政治」 臥龍通信第１１８号「戦後６０年の総決算」 臥龍通信第１１７号「独裁政治への道（郵政民営化法案騒動）」 臥流通清第１１５号「日本の少子化と女性問題」 臥龍通信第１１４号「米国政府要望書」 臥流通清第１１３号「日本の右傾化」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥流通清第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」 参考資料：「公開コンテンツ」 参考資料：「臥龍通信」
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