2005.03.20
中嶋経営科学研究所 所長 中嶋 隆 |
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| 日本の官僚国家主義 日本の官僚国家主義 日本は資本主義国家であり、民主主義国家であるとされています。言われているだけで、日本の資本主義と民主主義の内容はといえば、不思議に思うことばかりです。資本主義国家でありながら、資本の論理や企業経営の論理が通用しないこともあります。民主主義も国民国家主義であるはずですが、日本の民主主義の内容は官僚国家主義になっています。 日本の官僚国家主義は、官僚も国民ですから国民国家主義として不思議ではないのですが、官僚が他の国民よりも優遇され、特権を持つということになれば、官僚国家主義は国民全体の利益に反することにもなります。官僚と他の国民との意識や目的が共有できる時代は、国民と官僚の利益や特権もそれほど大きなものではありませんが、国家が発展して多くの富が国家に集まるようになると、官僚と他の国民との間には大きな権利意識の違いが出てきます。 絶対王制時代や立憲君主制時代の官僚と資本主義時代の官僚とは違わなければならないのですが、日本では資本主義時代の官僚制に移行していないための社会システムの非効率性が加速度的に肥大化して、国家と国民は官僚国家主義の中でつぶれそうになっています。 官僚育成のための国民教育体制 日本を官僚国家主義であるというと、それは違うという人もいるでしょう。しかし、日本の教育制度や政治制度など、国家の基本が官僚国家主義で運営されているとすれば、日本は官僚国家主義であるといえます。日本では国際競争力のない教育の問題をまた始めましたが、日本の教育の根本問題は、資本主義時代の働く優秀な国民を教育するのではなく、日本の教育は優れた官僚を育成するという体制で構築されているということです。東大を頂点とする日本の義務教育や高等教育の教育体制は、２１世紀の資本主義時代の働く国民教育ではなく、優秀な国家官僚を育成するために構築され運営されています。国家公務員のキャリアといわれる高級官僚などの名称で呼ばれる官僚の供給システムが国家的な教育体制の中で最高のエリート・コースとして国民も認める体制が日本にはあります。 資本主義社会で稼がない官僚育成に膨大な費用を使う教育体制 では、国家官僚育成のための国民選抜教育体制はあっても、日本に資本主義時代の働く国民教育の体制は実現されているのでしょうか。日本の教育に、資本主義時代に必要な働く国民を育成するためのビジネス教育が実現しているでしょうか。資本主義社会でもっとも重要な教育は官僚育成ではなく、企業で働き起業する働く国民教育なのですが、日本の教育体制は、いまだに官僚育成教育体制のままです。東大入学を目指し、東大生になることが優秀の代名詞となり、優秀な東大生が官僚になるとすれば、日本の選抜教育の目的は官僚の育成あるというしかありません。資本主義時代は働く国民の時代で、全日本選抜の教育してまで官僚を育成する必要はありません。官僚は国民の税金で生きていくだけで、国家に経済的に貢献する企業社会に多くの優秀な人材が投入される国民教育でなければ、日本の資本主義は発展しません。２１世紀の日本の教育はカルロス・ゴーンやビル・ゲイツのような経営者を生み出す教育が必要であって、国民の税金に寄生する官僚のための教育ではありません。日本の教育体制が２０世紀の東大を頂点とした官僚選抜教育体制である限り、日本の教育は２１世紀の資本主義に対応した優秀な企業人材を生み出すことはできないのです。 資本主義時代の官僚支配 東大を頂点とした全日本選抜の官僚教育体制は、国会議員や全国の知事の３分の１以上を占め、企業経営の現場にも多くの天下りが存在する官僚育成のために作られています。日本の教育体制で選抜された官僚は国家組織だけでなく、国会議員や知事や民間企業の天下り役員として日本の資本主義を運営しています。大学や研究機関などにも人材を供給し、政府組織、国会、司法、大学、研究機関、民間企業など、国家運営の中枢人材が官僚によって構成されています。すべての国民は頑張れば官僚になれるわけですから、官僚主義は国民主義といえなくもないですが、２１世紀の資本主義社会は社会で働く高度な企業経営の人材育成が基本であり、そこから官僚や国会議員や知事などの人材が供給されるべきですが、日本は逆に官僚から国会や知事や企業経営の人材が供給されています。資本主義のビジネスの現場にほとんどいない官僚が運営する国家経営と企業経営が日本を基本的におかしくしています。２１世紀の資本主義の企業経営に必要な「経営スピード」、「経営効率」、「資源配分の最適化」などは、官僚の国家経営にも必要な概念です。資本主義の競争社会の厳しさを教育されず実感することもできない官僚が日本を運営して、日本がうまく行くわけがありません。日本の官僚選抜教育体制が働くビジネスパーソン教育体制に根本的に変革されないと日本は社会制度として２１世紀の資本主義時代に生き残れません。 国家利益を生む国家人材の育成 日本の教育体制は、資本主義社会の基本も教育してはいません。働き稼ぎ税金を払う国民の重要性と働く国民としての教育をしてこなかったのです。日本の教育で教えたのは、東大を頂点とする学歴社会の評価であり、全国選抜の官僚育成体制における誤った価値観です。優秀な企業経営者として日本社会に大きな貢献をすることなど、資本主義社会にもかかわらず日本の教育は重要な価値観として教えませんでした。多額の税金を払う国民より税金に寄生する官僚をより高い地位の人間と教育してきたのです。日本の教育はある意味で成功しました。つまり、日本の教育は資本主義の企業で働き稼ぐ人間より、官僚や国会議員や知事として税金を使う人間をより高い地位の人間と教育したことは見事に成功しました。優秀な人材は民間企業でなく官僚を目指す国家教育体制と社会の価値観の構築に成功したのです。日本は資本主義時代に稼ぐ国民ではなく、税金に寄生する一部の国民に国家と企業の経営を任せています。日本国民がすべて税金を払う国民ではなく、税金を使う国民になろうとして、全日本選抜の教育体制を構築していることは日本の資本主義社会の大きな矛盾です。 ２１世紀の資本主義社会の教育 私たちは、これまで東京大学を頂点とする国立大学と有名私立大学に入学することが優秀な人間である証明であると教わってきました。国会議員や知事や官僚が民間大企業経営者よりも上の地位にある人間とも教わってきました。日本の教育の中で「何のために勉強するのか。」という疑問に明確に答えてもらうこともなく、ただ有名大学に入学することだけが目的の教育を受けてきました。資本主義社会でありながら金儲けして税金を払う人間よりも、国民から税金を取って使う人間が高い地位の人間とも思わされてきました。一生懸命に金儲けして多額の税金を支払う国民の価値は重視されず、日本の官僚選抜の教育体制の中で、すべての国民が税金を取り使う側になろうと現在も努力しています。日本の国民のすべてが納税する側ではなく、税金を使う側になろうとすれば、納税する国民は減少して日本の資本主義は根本的に崩壊します。日本国民がみんな公務員で納税者がいない国家を目指すなどおかしな話ですが、奇妙にも日本はみんな税金を取る側になりたいのです。 ２１世紀の資本主義社会の国際競争力は、国家がいかに経済部門に優秀な人材を資源配分できるかにかかっています。国家教育の根幹を経済活動する人材育成に集中して、国家経営部門は民間経済部門から経営感覚の鋭い人材が配分されるべきです。国家官僚部門の純粋培養に国民教育のほとんどの資源と資金を投入しては、２１世紀の国家経済活動を支える人材を育成することはできません。働き納税する国民こそがもっとも価値ある存在であるという教育体制が実現し、日本の経済活動に参加する優秀な人材育成に国民教育の根幹がなければ、急速に納税者は減少していくでしょう。 官僚育成、官僚選抜、官僚重視の日本の教育体制をどう変えていくか。働き稼ぎ納税する国民教育をどう実現するのか。社会的に確立した官僚重視の価値観をどう変革していくか。現実の官僚支配の日本をどう変えていくか。日本には変革が１０年や２０年では変革できない、身に染み付いた保守的な価値観が日本人にはあります。スポーツ選手や芸能人が高額納税者であることは何も言われませんが、企業経営者の高額納税者はスポーツ選手や芸能人ほどの評価も受けません。税金で生きている国会議員や知事や官僚よりも企業経営者の高額納税者は高く評価されるべきですが、日本社会には金儲けと高額納税に対して驚くほど評価が低いのです。一生懸命に働くことへの社会的評価が低い国家と国民社会は確実に２１世紀の資本主義社会では生き残れません。 官僚国家主義の整理 ①官僚国家主義の国民教育体制は、全国選抜教育の頂点に優秀な官僚の育成と輩出を目的とした膨大な国家の教育資源が投入される。 ②全国的な人材選抜の官僚育成体制によって、司法と行政に全国選抜人材が投入され、立法府の国会にも官僚から多くの人材が供給される。 ③国家組織の司法、行政、立法の三権分立がすべてが国家選抜教育の官僚によって支配される。 ④国家組織と国家資金を背景に、民間企業や研究機関や大学などにも官僚からの人材供給が行われ、官僚国家主義はさらに強化される。 ⑤官僚至上主義が国民の価値観となり、資本主義の基本である働き納税する国家経済部門の人材育成が軽視され、国民はすべて納税者ではなく税金の使用者である官僚を目指すようになる。 ⑥官僚至上主義の国家育成体制と国民価値観によって、資本主義社会の経済活動部門人材教育と評価が軽視され、働く意欲を失った多くの国民が生まれる。 ⑦国家経済部門で実際に働き納税する人間よりも、国家経済部門から税金を徴収して税金を使う官僚のほうが社会的にも高く評価され、特権を確立させた官僚は国民経済部門とは関係ない自己利益の拡大を目指す。 ⑧国民の税金は国民のために使用するのではなく、官僚利益のために使用する資金源として、際限ない税金が官僚の要求として合法化されて、国民負担は際限なく増大していく。 ⑨官僚組織の腐敗は、不正を行うのも官僚ならば、不正を裁くのも官僚で、官僚のための法律を作るのも官僚という体制が確立すれば、国民は確立した官僚組織の腐敗に対抗する手段さえ失う。 ⑩歴史的に特権を確立させ肥大化した官僚組織は、国民を犠牲にして国民生活と国家政治の破綻に行き着かない限り払拭はされない。 日本の教育の在り方や日本社会の価値観の在り方が、新たな２１世紀の本格的な資本主義の世界的な波の中で、多くの機能不全と対応不全を起こしています。日本の改革は手直し程度の問題ではなく、ゼロベースの国家制度の再構築をしなければ、もはやどうしようもないほどの状況にあります。問題発生のたびに、先送りと小手先改革に忙しい官僚主義の日本はいまこそ変わるべき時期に来ています。 参考文献： 公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」 公開コンテンツ「危機意識なき日本」 臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題②」 臥流通清第１１１号「日本の戦後と靖国問題①」 臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」 臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」 臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」 臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」 臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」 臥龍通信第９４号「日本の教育」 臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」 臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」 公開コンテンツ
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