中国と韓国の投資受け入れ

2001年9月に中国の南京で、第6回在外華僑大会が開催され、世界に広がる華僑６０００万人（日本の在外居住者は２５０万人）の代表５０００人が集まりました。当時の朱容基首相は、『中国経済のいままでの成功のカギは、海外華僑からの本国への投資にあった。』と発言しました。1978年から始まる�ｹ小平の改革解放政策で、海外からの直接投資の約70％が華僑企業によるものであったことを高く評価しました。

（出所：中国統計年鑑2003）

中国の経済発展は海外からの投資のおかげですが、日本人が考えるほど欧米企業からの投資は多くありません。中国統計年鑑2003年度版の2002年実績でも、香港と台湾の直接投資額は全体の40％を超えています。1978年以降の中国の経済発展を支えてきたのは、中国華僑企業による直接投資が大きな役割を果たし、現在でも中国華僑企業の役割は決して小さくありません。中国は欧米企業の投資などに頼らない経済発展をしてきたことは、中国の直接投資受け入れ先を見ても明らかです。

韓国は経済破綻をした後に、IMF管理体制にありましたが、すぐに立ち直り国家経済破綻の地獄からよみがえりました。韓国の直接投資受け入れ先は、韓国が独立して以来、ずっと米国が韓国経済を支配してきました。2002年度の実績を見ても、米国の49.4％は圧倒的な数字です。韓国の経済復興は中国とは違った側面がありますが、米国の直接投資には米国の在米韓国企業の投資が大きく貢献していることも認識しておく必要があります。韓国の在外同胞は約５００万人で、日本の在外居住者２５０万人よりも多く、多くの韓国在外居住者は世界各国の国籍を取得した同胞で、日本人の一時居住とは大きく違います。

（出所：Korea National Statistical Office）

華僑ネットワークによる経済発展を続ける中国と米国に頼った経済発展をする韓国の姿は直接投資の受け入れ先を見ただけでも理解できます。

参考文献：
公開コンテンツ「日本の化学兵器の中国遺棄問題」
公開コンテンツ「危機意識なき日本」
臥龍通信第１１２号「日本の戦後と靖国問題�A」
臥流通清第１１１号「日本の戦後と靖国問題�@」
臥龍通信第１０９号「東シナ海ガス田問題」
臥龍通信第１０８号「中国から見た日本」
臥龍通信第１０６号「最近の中国対立」
臥龍通信第９８号「日本の対中貿易」
臥龍通信第９６号「中国のエネルギー戦略」
臥龍通信第９４号「日本の教育」
臥龍通信第９０号「韓国技術エリートの台頭」
臥龍通信第８７号「IMDと社内大学」

参考資料：「公開コンテンツ」