Dec.2002
中嶋経営科学研究所 所長 中嶋 隆 |
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| インドのIT産業政策 インド政府は２００８年までに、世界一のIT先進国（ソフトウェア大国）になるために、インドのIT産業の規模を８７０億ドルに増加させ、ソフトウェア輸出額も５００億ドルを目標に掲げた。 TOEIC９００点を軽くクリヤーするソフトウェア・エンジニアの育成も２００８年までに年間３０万人を目標として、インドのIT産業に卓越した英語能力の２２０万人のソフトウェア・エンジニアとハードウェア・エンジニア４８０万人体制を確立させることを決定した。 インド政府は国民のIT利用普及にも力を入れており、２００８年には政府の支援策で庶民が気軽に使えるインターネット・カフェも１００万店を超える予定である。一日の利用者が１億人以上、年間でも４００億人を超える利用者を目指すインドのインターネット・カフェだけ考えても、日本人の想像できない世界がインドに出現する。
インドのソフトウェア産業 インドの英語による高等教育の卒業生は、最初はインド国内に就業企業が少なく、米国を目指した。インド人のエンジニアや経営者は米国シリコンバレーで働き始め、シリコンバレーにはインド人経営の企業が７５０社以上もある。米国工科大学の理工学部のインド人教授はすでに７０００人を超えている。米国のインド人知性は、インテルのペンティアム・プロセッサの開発を手がけたヴィノード・ダム氏、ホットメールの考案者サビール・バティア氏、サン・マイクロシステムズの創始者のヴィノード・コーラス氏、SCMパッケージのi２テクノロジー社の創始者サンディヴ・シュディ氏など、多くの米国IT企業の創設と経営に深く関与してきた。 これら米国のインド人コミュニティの知性は２０００年以降、インドの政府政策に呼応するように帰国し、多くのソフトウェア企業を設立した。米国のカーネギーメロン大学（ワッツ・ハンフリー博士）と米国国防総省で開発したソフトウェアの改善モデルであるCMM世界基準で、ソフトウェア最高レベルのCMMレベル５を達成できる企業は世界に９５社あるが、インドには６５社が存在する。 日本のソフトウェア産業にはCMMレベル５の企業は１社もなく、インドの１０年遅れのレベル３に現在取り組んでいる。インドはすでに世界最大のソフトウェア大国として、米国とも連携した世界規模のソフトウェア生産体制を確立した。日本に進出するインドのCMMレベル５のエンジニアを日本のレベル３の企業が雇用するという逆転現象はすでに起こっている。 |
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