はじめに
近年、中国、韓国をはじめ、アジア諸国の経済発展がめざましく、各種メディアでも取り上げられることが多くなった。コンテンツNo.10「アジアの台頭」では、アジア諸国の躍進ぶりを検証すべく、様々な視点から各種データも交えてアジアの現況をコラム形式でまとめたものである。
アジアマネーの台頭
韓国や中国などのアジア主要九カ国の外貨準備高が、日米欧の先進国七カ国の総額を超えた。外貨準備高は政府と中央銀行の保有する外貨や金の保有高で国家の信用力の基準ともなる指標である。アジアの主要九カ国(中国・韓国・香港・台湾・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシア)の外貨準備高は、2002年3月現在で7600億ドルを超え、先進国G7の外貨準備高合計7400億ドルを上回った。外貨準備高は第一位が日本の3951億ドルで、第二位がユーロ通貨圏で2529億ドル、第三位は中国で2276億ドル、世界第四位の台湾の1286億ドル、世界第五位の香港の1113億ドルを合計すると中国がユーロ通貨圏や日本を超えて、世界最大の外貨準備高となる。
| 順位 |
国名 |
外貨準備高 |
| 1 |
日 本 |
3951億ドル |
| 2 |
ユーロ通貨圏 |
2529億ドル |
| 3 |
中 国 |
2276億ドル |
| 4 |
台 湾 |
1286億ドル |
| 5 |
香 港 |
1113億ドル |
| 6 |
韓 国 |
1060億ドル |
| 7 |
シンガポール |
747億ドル |
| 8 |
米 国 |
679億ドル |
| 9 |
イ ン ド |
521億ドル |
アジアの経済発展
アジア開発銀行は2002年9月18日に、アジア太平洋地域の実質GDPの予測を発表した。日本の実質0%に近い経済成長率と比べてもアジアの台頭が明らかになった。特に中国と韓国とインドの躍進は大きな注目を集めた。
| 国名 |
2002年 |
2003年 |
| 中 国 |
7.4% |
7.5% |
| 台 湾 |
3.0% |
4.0% |
| 香 港 |
1.4% |
3.5% |
| 韓 国 |
6.0% |
5.8% |
| インドネシア |
3.2% |
4.4% |
| マレーシア |
4.5% |
5.0% |
| シンガポール |
3.9% |
5.6% |
| イ ン ド |
4.0% |
6.0% |
| パキスタン |
3.6% |
4.5% |
アジア企業の時価総額が増加している。アジア企業の時価総額ランキングでは、10位
に4社のアジア企業がランク入りする躍進振りである。韓国サムスンの時価総額は、ホンダやソニーを抜き、NECや富士通の時価総額の4倍を超える成長を達成した。
| 2002年10月4日:アジア時価総額企業ランキング |
| 順位 |
国名 |
企業名 |
| 1 |
香 港 |
HSBC銀行 |
| 2 |
日 本 |
NTTドコモ |
| 3 |
日 本 |
トヨタ |
| 4 |
日 本 |
NTT |
| 5 |
香 港 |
中国移動 |
| 6 |
韓 国 |
サムスン電子 |
| 7 |
日 本 |
東京三菱 |
| 8 |
日 本 |
ホンダ |
| 9 |
日 本 |
ソニー |
| 10 |
台 湾 |
積体電路製造 |
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