| 比較項目 |
日本
e-Japan戦略 |
韓国
CYBER KOREA21 |
| 実現予定 |
2005年までに順次施行予定。 |
当初は2002年を目標に実現予定であったが2001年内に実現を達成した。 |
基本方針 |
| ・ |
2002年度より重点実施→「e-Japan2002プログラム」 |
| ・ |
必要法案と緊急法案は国会決議 |
| ・ |
政府は施策推進のための機関であり、具体的実行者は民間で、政府の実現責任の明記はない。 |
| ・ |
基本の５分野の重点化 |
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@ |
高速・超高速インターネットの普及推進 |
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A |
教育の情報化・人材育成の強化→「IT人づくり計画」の推進。 |
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B |
ネットワークコンテンツの充実 |
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C |
電子政府・電子自治体の着実な推進 |
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D |
国際的な取り組みの強化→2005年に実現される世界最先端IT国家を日本国内外にアピールするための計画「e！プロジェクト」を推進。 |
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| ・ |
1999年3月に21世紀に向けて、情報化に知識概念を加えた創造的知識基盤国家の建設のための具体的戦略として樹立。 |
| ・ |
緊急法案は大統領特別法案実施。 |
| ・ |
政府責任として「CYBER KOREA21」計画を推進・実施。 |
| ・ |
情報化のプロセスとして「基盤構築」「生産性の向上」「新しい産業と雇用の創出」の3つ段階をビジョンとして提示。 |
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@ |
情報通信網の高速化・高度化を推進し、知識基盤社会に適する法制と環境の整備。 |
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A |
整備された情報通信網を活用して、政府、企業、個人など、あらゆる経済主体の生産性と透明性を高め、既存産業を知識基盤産業化し、生涯学習の強化などを通じて、全国民の新知識人化を推進する。（電子政府の実現や教育システムの強化） |
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B |
情報インフラを活用して、新しいビジネスを創出し、新たな雇用先を創出する。インターネット上に「第2の国土」を開拓し、サイバー空間に多用な情報産業の発展の土台を作り、2002年までに70万人の新たな雇用の創出を目標とする。
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| ★「CYBER KOREA21」計画は、1997年に前身の「情報化促進基本法」を高度化したもので、情報化基盤の整備63課題、情報化による生産性の向上58課題、新産業育成58課題の3分野159課題を具体的目標として設定し、2002年までに達成することを目標としていたが、すでに2001年度内に達成してしまった。 |
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高度情報通信
ネットワークの形成 |
| ■目標と施策 |
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2005年までに世界最高水準のインターネット網の整備を推進するために、かかる諸支援と規制の緩和。（関係機関：総務省・国土交通省・農林水産省・経済産業省・警察庁・公正取引委員会）
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＜数値目標＞ |
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・ |
超高速のアクセス30〜100Mbpsを実現 |
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・ |
高速インターネットアクセス網利用者3000万世帯 |
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・ |
超高速インターネットアクセス網利用者1000万世帯
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| ・ |
インターネット端末・家電の普及を想定してIPv6を備えたインターネット網への移行を推進。 |
| ・ |
ITS・GISなどと連携した高度な移動体通信サービスの普及・推進。 |
| ・ |
国内および国際的なインターネットアクセスの超高速化を目指す。 |
| ・ |
放送のデジタル化を推進ために、かかる税制・金融上の支援。（総務省） |
| ・ |
通信と放送の融合や双方向サービスの展開のために必要な制度の整備（総務省） |
| ・ |
地理的情報格差の是正など（総務省） |
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| ■目標と実現 |
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状況情報資源とシステムをインターネット中心のグローバル標準に合うように整備して、全世界の誰とでも交流が出来、知識と情報に光りの速さでアクセスできる環境を整備し、世界一のコンピュータ国家になることを目標に、政府主導ならびに実行責任のもと計画を推進した韓国では、2001年度中に計画の実現を果たした。
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| ■〜2000年度 |
| ・ |
1次年度計画として914億ウォンを投入して、全国144主要地域に光ケーブルネットを拡充し、全国の5大都市とその他の地域にATM交換網を（容量を10Gbpsから40Gbpsに拡大させて）構築。 |
| ・ |
2次年度計画として、909億ウォンを投入して、全国107主要都市を連結する高速大容量の基幹伝送網（155
Mbps〜5Gbps）を構築。 |
| ・ |
都市と農漁村地域間の情報格差（Digital Divide）を解消のため、農漁村地域を対象としたADSLの優先供給を促進ならびにADSLサービスの技術検証試験事業を展開。 |
| ・ |
超高速情報通信建物認証（1.5 Mbps以上の構内情報通信基盤施設を備えた建物に対して審査の結果、該当等級などの認証を付与する制度）を555件に付与し、2000年5月末時点で超高速通信加入者が112万人（1999年度は59万人）に大幅増加した。（年度末には加入者200万人と予想）
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| ■2001年度 |
| ・ |
大都市圏で2.5G〜5Gbps、中小都市圏で155Mbps〜622Mbpsの光ファイバーネットを144地域を連結する伝送網を構築。 |
| ・ |
韓国国民全員が利用できる高速インターネットのインフラ構築を目標に、基本情報通信ネットを構築完了する。 |
| ・ |
「e-Japan構想」に相当する内容をすでに実現。光ファイバーネットを利用したGbps、Tbpsネットの企業利用推進。
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| ■実現の状況 |
| ・ |
2001年7月高速利用者625万世帯（世帯普及率40％以上）を達成。超高速（30〜100Mbps）利用者は全国20000店あるPC房で全国民が現在利用可能。 |
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教育・人材育成 |
| ■目標と施策 |
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2005年までにインターネット普及率60％を超える状況を想定し、すべての国民の情報リテラシーをはかることを目標とした、小中高等学校・大学・社会人のIT教育の推進と環境整備。（関係機関：総務省・経済産業省・法務省・文部科学省・厚生労働省）
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| ■2001年度の実施計画（目標） |
| ・ |
小中高等学校3200校に高速インターネット接続（ISDNを含む）を確保する。 |
| ・ |
全国で1000人の都道府県レベルのITリーダーを育成し、IT非常勤講師を1000人採用する。 |
| ・ |
全国の図書館・公民館7000箇所にインターネット設備を整備する。 |
| ・ |
離職者140万人のIT教育支援（計画）。 |
| ・ |
2001年度内に計画しているIT講習。 |
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・ |
一般パソコン基礎講習 約550万人 |
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・ |
中小企業者講習 約29万人 |
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・ |
消費者講習 約18万人 |
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・ |
女性センター講習 約２万人 |
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・ |
情報化投資支援講習 約1.5万人 |
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・ |
農林漁業者講習 約１万人 など。
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| ■2003年までの実施計画（目標） |
| ・ |
2003年より始まる高等学校の「情報」科目に向けて、担当教員を約9000人育成する。 |
| ・ |
ソフトウェア開発者3000人に対して、新たに開発支援のためのIT講習支援を行う。 |
| ・ |
コンテンツクリエーターをはじめIT関連ベンチャー育成のために100件程度の助成を行う。
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| ■2004年までの実施計画（目標） |
| ・ |
私立学校にも高速インターネット接続を可能にする。 |
| ・ |
公立学校職員約90万人がIT活用できるようにする。
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| ■2005年までの実施計画（目標） |
| ・ |
教育用コンテンツの研究開発と全国普及ならびに利用のための技術開発と環境整備。 |
| ・ |
放送関係者約1000人にIT専門教育の実施。 |
| ・ |
IT関連ベンチャー育成のために全国50ヶ所のビジネスインキュベータの整備。 |
| ・ |
ITコーディネーター約1万人育成
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| ★教育や人材育成は国民が対象であり、政府は支援機能を整備しても実施責任は国民（民間）にあるというスタンス。 |
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| ■目標と実現状況 |
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韓国国民全員が、高速インターネットを利用できる教育および人材育成を行うため業種別、職能別IT教育に大幅な予算の投入し、情報格差（Digital
Divide）の解消対策も含めた、具体的なプログラムを実施。
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| ■〜2000年度 |
| ・ |
農漁村の僻地地域100ヶ所に無料のインターネットプラザを設置し、情報取得機会の拡大をはかる。 |
| ・ |
10351校の公立学校に校内電算網が構築され（構築率100％）、インターネット（ISDN）通信費の5年間の免除行う。 |
| ・ |
小中高等学校に、学生実習用PC299,991台（76％）および教員用PC233,317台（70％）を補給。 |
| ・ |
予備教員用のマルチメディア教育室および制作室設置のために、13の国立師範大学に18億2000ウォンを投入。 |
| ・ |
主婦100万人、高齢者・低所得者348万人のIT教育を実施。 |
| ・ |
パソコンを購入する能力のない低所得者層の子供達に中古パソコンを無償提供。 |
| ・ |
障害者・生活保護者・国家功労者に固定電話と携帯電話の料金の割引。 |
| ・ |
1996年に政府開発の教育ポータルサイト基礎に、教育総合情報ポータルサービスへと改編し（1999年）インターネットによりサービスを提供。2000年12月末現在で約253万人（教員11.7％、学生69.3％）が加入。 |
| ・ |
情報化マインドと利用能力の向上のため、中央省庁の高位公務員、地方自治体長、地方議会議員に研修を実施。
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| ■2001年度 |
| ・ |
14000校がインターネット接続されており、公立校のうち50％以上が高速インターネット接続を利用して教育している。 |
| ・ |
国内200箇所の郵便局に、衛星通信のインターネットプラザ設置して、僻地の住民に無料のインターネット教育を実施。 |
| ・ |
低所得者層の優秀な子供達５万人に無料でのPCの配布ならびに講習を実施し、その他50万人の子供達に対して、無料での講習またはPC配布を実施。 |
| ・ |
韓国国軍60万人にIT教育を実施。 |
| ・ |
年度内に更に400万人に対してIT教育の実施を予定。
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| ■インターネットを活用した教育機関−サイバー教育 |
| ・ |
サイバー教育を事業行う企業は約3000社ほどあり、オンライン教育を実施する教育機関を合わせると、サイバー教育の実施機関は6000を超える。 |
| ・ |
大学教育においては、韓国国内の80大学でサイバー教育の実験が行われており、2000年度には約2000講座が開講され、15万人の大学生がサイバー教育を受講している。 |
| ・ |
2000年度には9校のサイバー大学が設立され4800名が入学し、2001年度には更に16校に拡充され、入学者は１万人を超えるようになった。
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| ★「CYBER KOREA21」計画は、韓国国民全員のインターネット利用を実現するため、低所得者や農業、林業、漁業、主婦に至るまでの広範囲な層に対する具体的なIT教育を無料で実施すると共に、全国に無料のインターネット利用施設（図書館・郵便局・地方自治体施設）を拡充させた。また、教育現場での利用や教育についても、無料PCの配布など現実的な施策によって、インフラ基盤の整備だけでなく、利用者環境としてのIT教育までも充実させた。 |
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新産業と雇用の創出 |
| ■目標と施策 |
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政府は企業の情報化促進による業務効率化に伴い、雇用削減が行われる反面、IT関連ビジネスの成長により、新たな雇用が生み出されるなどのプラス効果が期待されるとして、IT関連も含めたベンチャー企業の創出・育成ための、資金調達や人材確保の円滑化、技術力の確保など総合的な施策の推進が必要であるとしている。また、IT革命の進展に伴い、職業能力のミスマッチの解消や雇用機会の創出ならびに雇用増が見こまれる産業への円滑な労働移動が図られるように施策を推進し対応。
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| ・ |
IT職業能力習得機会の確保・提供として、ITにかかる公共職業訓練（離・在職者共に）のコースを整備し、自宅や事業所でのIT職業能力習得機会を提供するために教育訓練用ソフトの配信システムを開発。 |
| ・ |
IT化に対応した教育訓練コースシステムの開発。 |
| ・ |
IT分野の能力開発にかかる情報提供と相談など。 |
| ・ |
「中小企業IT化人材育成プログラム」の実施。 |
| ・ |
雇用機会の創出支援と共に、円滑な労働移動を促進するために事業主による在職中からの計画的な再就職援助などを行うこととし、関係法令の改正案の国会提出など諸制度の整備。 |
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| ■目標と実現状況 |
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情報インフラを活用して、新しいビジネスを創出し、インターネット上に「第2の国土」を開拓して、多用な情報産業の発展と新たな雇用先を創出することを目標に施策を実施。推進支援施策は単に資金供給だけではなく、技術開発、教育の場の提供や人材教育支援など、産業の育成および企業の競争力向上を支援するものが多く、国内産業の活性化のみならず国際競争力の向上も視野にいれての施策として実施されている。
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| ■新産業の育成 |
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情報化促進政策、情報通信ベンチャー企業育成施策、情報通信内需市場の開発施策を推進。情報通信産業を輸出主力産業として育成し、ベンチャー企業の育成に注力した。情報通信企業の海外進出基盤の準備のために、情報通信分野の大学（院）の定員増員と情報通信短期大学を設立している。2001年には情報通信のベンチャー企業の集積地にeビジネス分野の学習の場を開設するなどの人材育成の面でも支援している。また、情報通信の核心分野の技術を集中的に開発するために、2000〜2004年までに4兆1650億ウォンを投資する「情報通信技術開発5ヵ年計画」を推進し、中小ベンチャー企業の成長のために技術開発資金を支援し、関連技術開発センターの運営なども実施。この他ソフトウェア新産業の競争力強化のために、全国24地域にソフトウェア支援センターとソフトウェア振興区域を設置し、これらをソフトタウンとして、ソフトウェア創業インフラの拡充を行っている。
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| ■雇用の創出 |
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新たな雇用の創出のために新産業の育成ならびにベンチャー創業支援策を講じると共に、情報化勤労事業により、高学歴、専門人材の失業を解消し、情報社会に適した人材として訓練させることに大きく寄与した。1999年度より執行されている情報化勤労事業では、1次事業で491億ウォンを投入し約112万人を、2次事業では200億ウォンを投入して44万人の雇用効果を収め、引き続き3次事業と雇用基盤の整備を推進している。
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| ■情報通信産業の国際競争力の向上 |
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1999年以降韓国では情報通信産業の輸出は拡大し貿易収支の黒字を支える割合が高まった（1999年度の輸出額は399億ドルで輸出全体の27.7％、貿易黒字規模134億ドルで全体貿易黒字56.4％を占めた）。既存の輸出主力商品に次いで、ソフトウェアやインターネット情報家電などの次世代輸出品目の集中開発に注力し、育成する計画を推進している。また、2005年には3500億ドルのインターネット情報家電の世界市場で10％以上を施占有する世界２大情報家電大国を目指して、「インターネット情報家電産業協議会」を運営している。これと共に、デジタルコンテンツ部門の創業も活性化させるために、開発支援ならびに「データベース保護及び利用法」などの関連法案の整備にも着手し、次世代インターネット関連市場の先占獲得するために人材ならびに産業基盤育成を推進している。 |
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電子商取引 |
| ■目標と施策 |
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2003年におけるBtoB及びBtoCそれぞれの市場規模が予測値を大幅に上回ることを目指して、電子商取引にかかる規制・法令の見直しならびに国際的な整合性をもったルールの整備の推進。
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＜市場規模予測値＞ |
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・ |
BtoB：70兆円程度（1998年の約10倍） |
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・ |
BtoC： 3兆円程度（1998年の約50倍）
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| ■電子商取引に関する規制緩和と促進法令整備 |
| ・ |
電子商取引を阻害する規制の改革 |
| ・ |
電子商取引に関する商法の改正 |
| ・ |
行政機関法令適用の事前確認 |
| ・ |
独占禁止法ガイドラインの整備 |
| ・ |
電子商取引ルールの整備 |
| ・ |
知的財産権の保護と利用にかかる環境整備 |
| ・ |
消費者保護にかかる法令など環境整備 など |
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| ■目標と実現状況 |
| ・ |
電子商取引を阻害する規制の撤廃 |
| ・ |
電子商取引の関係法令や規制の見直しと改正 |
| ・ |
大統領特別法令による迅速な対応
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| 韓国では株式の投資など証券分野でのオンライントレードの進展が顕著であり、以下にその例として状況を掲載する。
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| ＜証券オンライントレードの例＞ |
| ◆証券オンライン・トレードの現状 |
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韓国では1999年にはすでに5大証券会社（Daishin、LG、三星、現代、大宇）のオンライン証券取引額は月に15兆ウォンを超え、年間オンライン証券取引額は180兆ウォンを超えようとしていた。現在では、韓国の証券市場は東京市場とほぼ同じ規模にまで成長し、その取引総額の60％以上がオンライン・トレードによるものであると考えられる。オンライン・トレードの規模が全取引額の2％くらいの日本とは大きく異なることがわかる。
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| ◆証券オンライン・トレードを支えるインフラ整備 |
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1998年に銀行、保険、証券、信用保証基金などの4監督院が統合され、韓国版SEC（証券取引委員会）である金融監督院が誕生した。金融監督院は、約740社の上場企業の法定開示情報の電子ファイリングシステムを1999年4月より稼動させた。このシステムは米国のEDGAと同様のシステムで、DART（Data
Analysis Retrieval Transfer）と呼ばれた。韓国金融監督院では、全ての上場企業に対して、「年次報告書」と「半期報告書」のデジタル・データでの提出を義務付け、入力テンプレートに従って入力させ、統一フォーマット化して証券取引所にデータ保管されるようになった。これらの情報はインターネットによって一般公開された。このようなオンライン・トレードを支えるインフラの整備が進み、@韓国人の投資意欲、A投資のツール、B政府の情報整備など、韓国のインターネットにおけるオンライン・トレードの条件は、偶然ではあるが同時期に揃うことになった。
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| ◆学生や教育の場での証券オンライン･トレード |
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韓国の証券のオンライン・トレードでは、大学生や高校生にも波及しており、韓国政府の発表資料によると、2001年7月末で未成年者（18歳未満）の保有している株式は982万9517株で、株式金額は549億6300万ウォンにものぼるとのことである。高額株式を保有し、納税する未成年者の総数は226名で、平均保有株式数は4万3493株、平均株式金額は2億4320万ウォンである中、5億ウォン以上の株式保有者が31名、10億ウォン以上の株式保有者が8名もいるとのことである。大学では金融の勉強でもあるとして、株式投資を実際に行い科学的に研究しようということが現実に行われている。大学では投資サークルも盛んで、延世大学や弘益大学では、それぞれ経営学部の25％の学生が株式投資を実際に行っている。また、高麗大学や中央大学などを始めとした20を超える大学で、大学と証券会社とジョイントによる模擬株式投資大会も開催されるようになった。現代証券では1996年から大学での模擬証券投資大会を開催しており、現在では大学生12万人が参加する規模の大会にまで成長した。延世大学、淑明女子大学、梨花女子大学、西江大学などは連合証券投資サークル“饗宴”を結成して有名になった。 |
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電子政府 |
| ■目標と施策 |
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IT活用による行政サービスの多様化及び質の向上を図り、国民がITの恩恵を享受できる社会の実現するために、行政の電子化によって、ペーパレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進する。
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■行政の情報化
（2003年度までの実行を目処にしたものが多い。） |
| ・ |
行政情報の電子的提供 |
| ・ |
申請・届出手続の電子化 |
| ・ |
歳入・歳出の電子化 |
| ・ |
政府調達の電子化（公共事業は2004年度） |
| ・ |
ペーパレス化・ 行政の情報化にかかる法令の見直し など
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| ■公共分野 |
| ・ |
科学技術・学術研究分野の情報化（文部科学省） |
| ・ |
芸術・文化分野の情報化（文部科学省） |
| ・ |
保健・医療・福祉分野の情報化（厚生労働省・経済産業省） |
| ・ |
雇用分野の情報化（厚生労働省） |
| ・ |
高度道路交通システムの（ITS）の推進（警察庁・総務省・国土交通省） |
| ・ |
環境分野の情報化（環境省・文部科学省） |
| ・ |
地理情報システム（GIS）の推進（環境庁・国土交通省・総務省・農林水産省・経済産業省） |
| ・ |
防災分野の情報化（内閣府・国土交通省）
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| ★行政の処理情報公開や手続きの電子化、責任・苦情の処理、公務員のリストラなどに踏み込んだ施策にはなっていない。 |
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| ■目標と実現状況 |
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韓国政府は、行政手続きのデジタル化による効率化よりも、行政手続きの透明化に政策の重点をおいており、情報公開と住民参加のためのインターネット化が進んでいる。
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| ■行政情報の電子化と利用の促進 |
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超高速国家網の利用機関間の情報交流促進と公共機関の情報利用の活性化をはかるために、公共機関検索／ディレクトリサービスと情報所在案内サービスの提供ならびに各省庁のホームページの構築と運営を支援し、1999年12月までに1241機関の14000件の資料をデータベース化して、低料金による利用活性化を促進。2000年1月現在で、超高速国家網を利用して、国家機関、自治体、教育機関、研究機関など総23622の機関がサービスを利用。
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| ■申請処理行政システムの構築 |
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韓国企画予算部は2000年末までに、すべての中央官庁と地方自治体の申請書類処理の行政システム構築を目標に、申請処理過程がインターネットで国民に公開される仕組みを創ってきた。
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| ■すべての行政処理・決済の電子化 |
| ・ |
2002年までに行政上の処理・決済に関係するあらゆる書類を無くし、すべてデジタル化して、あらゆる申請がインターネットの利用によって24時間可能となるシステムを構築する。韓国企画予算部は、韓国行政行政自治部と共に、各行政機関別に申請処理システムが構築され、予算の重複が起きることを避けるために、行政自治部で基本申請システムを構築し、各政府機関や地方自治体は基本システムを各部署でカスタマイズする方式を取った。 |
| ・ |
行政申請処理システムは居住区や窓口に関係なく、インターネットを利用して、官庁、金融機関、郵便局などに設置された端末からも利用できるようにし、これらの設置端末から証明書類などの24時間発行も可能になる。政府は行政に対する申請書、嘆願書、証明書などの処理過程を、業務処理別担当部署、担当者、決済手順、進行状況、処理結果、今後の予定など全ての情報をインターネット上で公開し、申請者が確認できるようにした。 |
| ・ |
行政に対する苦情・問い合わせの「サイバーセンター」が設立されたことにより、対民間サービスを画期的に改善した。具体的には、苦情・問い合わせ事務処理の基準表上の4,440種に対する、苦情・問い合わせ事務案内、及び、3,030種余りの苦情・問い合わせ書式をインターネットでサービスする「ホーム苦情・問い合わせセンター」を運営して、苦情・問い合わせの一括サービスを提供するようにした。 |
| ・ |
4ヶ所の市・郡・区を試験地域に選定して市・郡・区で処理する各種証明32種に対する無人発給機（KIOSK）を設置して試験運営も実施している。
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| ■電子入札 |
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韓国では政府機関や地方自治体の物資調達についても電子入札を導入し、総額の60％以上が電子商取引に移行している。手間のかかる手続きや書類処理がなくなり、行政の効率は物資調達の領域でも格段に進歩した。
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| ★電子政府化が推進され、行政の生産性及び効率性が向上したことによって、韓国の公務員もリストラの対象となった。実際に20％以上の公務員に対してリストラが敢行された。 |
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高度情報通信の
安全性及び信頼性
の確保 |
| ■目標と施策 |
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高度除法通信ネットワークの安全性及び信頼性を世界最先端のIT国家にふさわしいものにし、サービス提供機能の停止をゼロにすることを目標に、セキュリティ対策の推進をはかる。
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| ・ |
情報セキュリティにかかる制度・基盤の整備（2005年までにハイテク犯罪に関する罰則や捜査手続などの法整備を行う、など）（総務省・経済産業省・法務省） |
| ・ |
政府部内における情報セキュリティ対策（内閣官房および全府省） |
| ・ |
個人情報の保護（電子商取引に準ずる） |
| ・ |
民間部門の情報セキュリティ対策及び普及啓発（警察庁・総務省・経済産業省） |
| ・ |
重要インフラのサイバーテロ対策（2003年までに諸整備を行うことを目標）（内閣官房および全府省） |
| ・ |
情報セキュリティにかかる研究開発（警察庁・防衛庁・総務省・経済産業省） |
| ・ |
情報セキュリティにかかる人材育成（警察庁・法務省） |
| ・ |
情報セキュリティにかかる国際連携の強化（外務省・警察庁・防衛庁・総務省・経済産業省） |
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| ■目標と実現状況 |
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情報化の推進に伴い、コンピュータウィルスやサイバーテロなどの新たな犯罪がおこることを想定し、法整備や防護策などを実施。
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| ■2000年度中に実施 |
| ・ |
主要情報通信技術を保護するための「情報通信基盤保護法」を制定。 |
| ・ |
「情報通信利用促進等に関する法律」を改正し、サイバー犯罪を処罰する根拠規定を制定。 |
| ・ |
120億ウォンを投資して、情報保護技術の開発とサイバー空間におけるハッキング対応の技術訓練場を構築すると共に、ハッカーをサイバー防護軍として養成。 |
| ・ |
民間団体と協力し、不健全情報流通の監視を行い、青少年保護のためのインターネット等級制の導入を推進。 |
| ・ |
個人情報の保護のために情報通信サービス提供者が遵守すべき「個人情報保護指針」を施行。 |
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国家情報化構想の
将来イメージ
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政府の掲げる2005年の「e-Japan重点計画」による将来イメージは、世界最高水準の高度情報通信ネットワークが形成され、それに伴う多用な技術の研究開発も進み、電子政府も確立されて、インターネットを通じて、行政情報の収集や申請手続をはじめ多用な行政サービスをうけることが可能となっている。また、新しいルールのもとネットショッピングなど電子商取引も活発に行われており、子供・社会人・障害者・高齢者に至るまでIT教育が行われ、多くの国民がITを活用した快適な生活を送っているというものである。
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韓国政府は大統領責任として「CYBER KOREA21」を推進しており、韓国全土のIT化政策による高速情報ネットのインフラを構築し、大統領権限によって、政府官庁の統合・リストラを推進した。その結果「e-Japan構想（2005年実現）」の掲げる内容を2001年度に実現してしまった。韓国政府は全国民のIT教育を最大の課題として推進し、2001年度には米国を上回るインターネット先進国となった。
すでに「e-Japan戦略」に相当する内容の実現を2001年に可能にした韓国は、これまで構築した情報インフラを基盤として、国の社会基盤である知識情報化を促進し、知識情報国家（高度情報化国家）建設のための計画「e-Korea」を策定し、2002年から実施する予定である。 |
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備考と比較所感 |
2001年の段階で、すでに韓国では「CYBER KOREA21」計画によりその多くが実現され、日本は韓国より５年間の遅れることとなった。2002年度より韓国は「e-Korea」計画の実現に入ることから、日本は今後さらに遅れることになる。
「e-Japan構想」の重点計画を見る限り、あくまでも実行者は民間企業や国民であり、政府は推進戦略を掲げ支援する機関に過ぎず、民間企業や国民が動かなければ失敗するものである。構想を実現させる実行責任や投入される予算効果の責任など、政府の実施責任は明記されておらず、できなければそれまでであるという感が否めない。国民の税金を使い、計画の失敗も責任も国民が負うという政府・官庁の無責任構図は変わっていない。
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1997年末、韓国は史上未曾有の金融通貨危機により、IMF通貨危機の救済を受けるに至る。このことにより韓国は、経済産業構造の転換をはじめとした自国の潜在力の回復と再跳躍をかけて、知識基盤経済への移行を通じた新しい国家競争力の確保を最優先課題として「サイバーコリア21」計画を樹立し、政府責任のもと意欲的に実施し、当初は2002年の実現予定としていたものの2001年内に実現を達成した。その結果、2001年には世界一のインターネット国家となり、情報通信分野での貿易黒字増加が通貨金融危機克服の牽引役となりIMFへの償還問題も2000年には解決し、今後更なる経済の安定化をはかる見込みである。
韓国における「CYBER KOREA21」計画の成功は、経済危機回復のために政府と国民が努力したこともあるが、政府責任として大統領特別法案により早急かつ重点的に断行されている点が大きいといえる。更に、計画は具体的な数値目標のもと施行されており、日本のように推進策の提示のみに留まってはいない。更に、「CYBER
KOREA21」計画の推進が目的でなく、教育を通じて、国家の有能な人的財産を増やし、技術力を向上させ、新産業へとつなげ、国家全体の底上げを目的としている点や、情報通信網などのインフラ整備ならびに電子政府の構築も、国民生活の向上と生産性の向上に着目しているものであり、行政サービスの充実の様子や、効率化に伴って公務員のリストラにも着手している点などは非常に興味深く、評価できる点である。韓国では1999年3月に政府の「CYBER
KOREA21」構想によって、インフラ整備を強力に推進し、韓国はＩＴ効果により、98年にはマイナス6.7％であった経済成長率が、99年にはプラス10.7％と、見事に経済回復を達成した。
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