はじめに
第�T部　知的財産の動向を知る
第1章　知的財産が世界を動かす
	1　知的財産ビジネスの時代
		（1）　英国では、ブランドが「無形資産」として計上されている！ （2）　米国では、特許が「流通」する仕組みが提供されている！ （3）　米国は、軍産「学」複合体である！
	2　米国の知的財産権戦略
		（1）　米国のプロパテント政策 （2）　米国・プロパテント政策の背景
	3　「世界特許」と「知的財産会計」の到来
		（1）　世界特許データ・ベースの出現 （2）　「知的財産会計」の動き
第�U部　超付加価値を生む知的財産経営
第2章　知的財産経営のコンセプト
	1　これまでのナレッジ・マネジメント
		（1）　暗黙知と形式知 （2）　日米のナレッジに対する姿勢には格差がある
	2　企業永続の理論
	3　ナレッジ（知的創造物）と知的財産
	4　「コスト経営」から「知的財産権経営」への転換
	5　知的財産経営を支える切り札「ナレッジ・リユース」
		（1）　ソフトウェアのナレッジ・リユース （2）　製造業のナレッジ・リユース （3）　社会におけるナレッジ・リユース
第3章　知的財産が生み出す企業価値
	1　企業価値創出のマジック
	2　企業価値の源泉
		（1）　企業価値の源泉その1―「知的資本（Intellectual Capital）」 （2）　企業価値の源泉その2―「知的財産（Intellectual Property）」 （3）　企業価値の源泉その3―「ブランド」
	3　知的財産経営による価値創出の構図 　　―付加価値経営戦略パターンによる考察
		（1）　従来のコスト経営型 （2）　知的財産戦略型 （3）　ブランド戦略型 （4）　知的財産・ブランドクロス戦略型
	4　知的財産経営の代表的な企業ケース
		（1）　知的財産戦略型 （2）　ブランド戦略型 （3）　知的財産・ブランドクロス戦略型
第4章　企業価値を創出する超付加価値経営戦略
	1　付加価値経営モデル ―「知的財産経営」への移行のステージ
		（1）　第1ステージ―「知的財産戦略型」か「ブランド戦略型」か （2）　第2ステージ―「知的財産・ブランドクロス戦略型」へ （3）　第3ステージ―評価手法の確立と企業会計への反映の試み
第5章　企業価値創出の最終ステージ「知的財産会計」
	1　企業価値への新たなアプローチ「知的財産会計」
	2　日本を襲う「会計ビックバン」の嵐
	3　企業価値を丸裸にする「新会計基準」
		（1）　粉飾決算を暴く「連結会計」と「キャッシュフロー会計」 （2）　税金トライアングルのズレを調整する「税効果会計」 （3）　含み損益が丸裸に！　「時価会計」　　102
	4　なぜ今、新しい会計基準が必要なのか
		（1）　「新会計基準」導入の必要性 （2）　「国際会計基準」（ISA）の動向
	5　日本型経営システムと企業会計の変容
	6　知財会計導入までのカウントダウン
	7　知的資本・知的財産の代表的な「価値評価手法」
		（1）　知的資本（IC）の評価手法 （2）　知的財産権（特許）の評価手法 （3）　ブランドの評価手法 （4）　インターブランド社によるブランド価値評価手法 （5）　ベイン・アンド・カンパニー社によるブランド価値評価手法
	8　知的財産経営と知的財産会計の時代
第�V部　日本再生のために
第6章　知的財産を知らない日本のIT革命
	1　ITにおける知的財産権
		（1）　日本のIT業界は欧米のソフトウェア・パッケージ企業の代理店 （2）　ナレッジなき日本のソフトウェア・エンジニア （3）　ビジネス・モデルのモデリング手法 （4）　ビジネス・プロセスとルール
	2　遅れた日本の「IT革命」
		（1）　日本のIT政策の誤り （2）　世界一のインターネット先進国韓国 （3）　欧州のIT先進国アイルランド （4）　アジアのIT先進国インド
第7章　個人が問われる知的財産時代
	1　知的財産権時代の社会と個人
		（1）　知的財産は個人の権利 （2）　人類の無限の進歩に対する人間の時間的限界 （3）　集団の論理が縛る日本人 （4）　困難を克服するアジアの若者 （5）　米国の教育、韓国の教育
	2　個人のナレッジが変革する日本社会
		（1）　日本は個人の自立が急務である （2）　グローバルなインターネット時代の問題解決能力 （3）　資格による既得権益の崩壊
	3　ゼロからの出発と新たな始動
		（1）　制度の変革 （2）　個人のナレッジの世紀
第8章　「技芸日本」復活のために
	1　技芸（Art）という知的財産
	2　技芸（Art）のブランド化
	3　文化をブランド化する戦略
	4　未来は何を価値と考えるかで決定する
参考資料
参考文献
おわりに